５月３１日：リーチ、あす施行

　いずれ詳細を検討したい。化学物質の新規制手法であるＲＥＡＣＨが欧州でいよいよ６月１日から施行。

Ｃ先生：どう対応するか、それが問題。しかし、しばらくは様子見か？

５月３１日：韓国ポスコ、低コスト新型炉

　粉状の鉄鉱石を使えるために２０％ぐらいコストが下がるとのこと。しかし、使用エネルギー、二酸化炭素排出などの削減効果があるかどうかは不明。

Ｃ先生：コストを下げることが目標の技術なのだろう。二酸化炭素排出削減は、エネルギーコストの安い韓国では、開発されないだろうから。

５月３１日：松下３０５万台リコール

　８８年から０１年までに製造した、電子レンジ、冷蔵庫、衣類乾燥機、計３０５万台に発火の恐れがあるということでリコール。
　これまでに２３件の発火事故が起きており、煙を吸った夫婦が咽喉に全治５日から１０日の炎症を起こした。　
　現在使用されているのは、２６万台程度と推定されている。
　費用はまだ精査中。石油温風器の１５万２千台については、２４９億円かかった。

Ｃ先生：どのぐらいのリスクなのだろう。余りにも低いリスクで、しかも、火災発生のような死傷事故に繋がり難い場合には、発火したら多額の保証金を提供するという対応の方が良さそうに思えるのだが。しかし、この発想は、まだ、社会的に受け入れられない可能性が高いが。

５月３１日：東京都ぜんそく対策へ、国６０億円拠出

　東京都のぜんそく患者らが国や都、自動車メーカー７社を訴えた東京大気汚染公害訴訟をめぐり、安倍首相は首相官邸で石原都知事と合い、国の公害健康被害の予防事業のための基金５１０億円を取り崩し、６０億円を都に拠出する方針を伝えた。
　環境省は、拠出に反対していた。

Ｃ先生：ぜんそくと交通大気汚染の因果関係が１００％ではないとの立場が環境省の立場。ぜんそくは大気汚染以前からある病気なのだから、当然。水俣病の患者認定についても、難しい問題がある。一方、アスベストと中皮腫の因果関係では、７０％ぐらいは確実だと考えられるので、フリーライダーが出ても３０％ということで、環境省も納得したようだ。
　ということは、ぜんそく、水俣病については、フリーライダーがもっと多い出てくるということを意味するのだろう。
　因果関係が薄くても患者は気の毒なのだから救済すべきだ、という考え方と、特定の疾病のみ救済されるのは問題だ（例えば、交通公害で肺がんになっているという主張などをどうするのだ）、という考え方があり得る。これらのバランスをどこで取るかなのだが、とても真の解決はありそうもない。

５月３０日：帝国石油、茨城沖でガス田試掘

　関東近海では３０年ぶりとのこと。

Ｃ先生：請うご期待。
　さらに、最近では、ＣＣＳの貯留場所としての意味もあるし。

５月３０日：ＡＰＥＣ省エネに数値目標

　アジア太平洋経済協力会議ＡＰＥＣは、エネルギー効率改善のための数値目標を設けることで合意した。
　ダーウィンで行われていたＡＰＥＣエネルギー担当相が同日採択した宣言で、発電や鉄鋼、化学など部門別に効率化の数値目標と行動計画を作成することを合意。自動車の燃費も目標になる。
　削減目標値は設定しなかった。

Ｃ先生：効率の数値目標も、相当高いところに設定すれば、効果は無いとは言えない。しかし、トップランナー方式に近いものを導入し、基準値を超した排出に対しては、倍数を掛けて評価するといった強力なシステムが必要なのではないか。

５月３０日：２０２５年以降、全都道府県で人口減

　人口問題研究所の推定。
　２００５年を１００としたとき、２０３５年には、沖縄が１０４．４、東京が１００．９で、滋賀、神奈川、愛知と続く。最下位は、秋田の６８．３、そして、和歌山７１．２、青森７３．１、山口７３．９、島根７４．６の順。

Ｃ先生：緩やかな人口減少は、歓迎すべきだが、いささか速いか。過疎地をどうするか、これは大問題。

５月３０日：出生率１．３台に回復

　０５年の出生率は過去最低の１．２６だったが、０６年は１．３１になった模様。

Ｃ先生：我が家の孫も増加に貢献。娘の話を聞くと、最近、子どもは要らないという友人は少ないそうだ。

５月２９日：経産省、バイオ燃料価格１／４、都市平均走行速度２倍を提案

　３０年までに、運輸部門の石油依存度を１００％から８０％に引き下げ、かつ、国内全体のエネルギー効率を３０％改善することを目標に。
　２０年までに家庭のコンセントから充電できるプラグインハイブリッド車の本格的な普及を目指す。燃料電池車も３０年までに現在のガソリン車並みの価格で変えるようにする。ただし、バイオ燃料は、穀物以外からの製造技術を確立する。

Ｃ先生：まあ妥当ながら、Ｃａｐ＆Ｔｒａｄｅが必要でないという理由にはならないのでは。

５月２９日：中国、油田発見相次ぐ

　海外の技術・資金で成果がでているが、その発表が本当かどうか、疑問も出ている。なぜなら、国内埋蔵量が豊富であることをアッピールすれば、世界の需給逼迫観測を後退させ、原油価格の上昇抑制にも繋がるから。

Ｃ先生：石井吉徳先生は、２００５年がやはりオイルピークだったのではないか、という疑念を持っておられるようだ。

５月２８日：林業復活に好機

　木材の輸入価格の上昇で国産材への需要が高まり、地球温暖化対策としての森林整備という追い風も吹く。
　高知県日吉町の三セクは、０５年度の１日１人当たりの間伐材の搬出量は、５．５立米と５年前よりも５割上昇。０１年以降、ほぼ毎期黒字が続く。
　作業効率を上げるためには、小規模な所有者の森林を団地化し、まとめて伐採・搬出することが必要。

５月２８日：ソフト技術者不足深刻

　デジタル家電の高機能化が進む中で、ソフトウェアの開発人員不足が深刻化。画像処理や通信制御など搭載するソフトの量が膨大になっているためで、各社は、国内外で要因確保に躍起だが、それでも９万人が不足しているとの試算がある。
　例えば、携帯電話端末の開発コストの７割はソフト。端末一機種に組み込むソフトはプログラム数が千万行を超え、「地方銀行の基幹システム並み」。
　ソフトが原因の不具合が全体の５５．３％に上る。

Ｃ先生：そういえば、４月末から使っているＲｉｃｏｈのＧＸ１００も、かなりソフトの問題があったようだ。Ｎｏｋｉａの端末の開発は、やはりソフトが勝負らしい。

５月２８日：生物多様性がサミットの議題に

　メルケル首相が温暖化と並ぶ重要な環境問題として各国の首脳に呼びかけていた。
　このまま多様性が失われると、人間の経済活動に悪影響が出る恐れがあるとした。

Ｃ先生：どうもこの議論が気に入らない。他の生物は人間のためにあるのか？
　しかし、スターンレビューレポートが、温暖化対策を今から取れば、ＧＤＰの１％で済むが、もしこれをやらないと将来の損失が５～２０％にもなるといって、経済問題にしたことによって、動き出したのも事実。
　現代の経済最優先主義者達には、この議論しか駄目なのかもしれない。

５月２８日：川重、鉄道の電力２割削減

　車両がブレーキを掛けたときの発電分を蓄える設備を設置する。
　多くの鉄道は、この発電分を架線に戻している。しかし、数ｋｍ以内に電力を受ける別の車両が走行していないと利用できないなど、電力再利用率は１７％に留まる。
　川重は自社開発のＮｉ－Ｈ電池を鉄道システム向けに改良。これを鉄道変電所や駅舎などに設置して、再利用率を４０％にまで高める。

Ｃ先生：車両に積まないで、変電所や駅舎におくハイブリッド方式とでも言えそう。どのぐらい大型の機器なのだろうか。

５月２７日： 安倍首相の大胆な講演 ＨＰ更新しました。

　先週金曜日の夜、温暖化防止策に対する安倍首相の大胆な提案があった。２０５０年には、「全世界からの温室効果ガスの排出量を半減」。目前の京都議定書の目標、マイナス６％も実現できないのに何を言うのだ、という非難が起きることも勘定に入れた発言だったのだろう。カナダが目標の達成は不可能と簡単に諦めた発表をした後だけに、真面目に取り組むことを示したかったのだろう。

　その同じ日に、レスター・ブラウン氏と共演の講演会（三井物産主催）をやっていた。安倍さんがそのうち大胆な発言をするだろう、ということは述べたものの、本当に驚いた。

　疑問は数多いが、まだ状況は分からないので、今回の記事では触れていない。例えば、経済産業省がどのような見解を持っているのか。当然、事前に情報のリークは有ったはずだが、そのとき経団連は一体どのような反応をしたのか、また、これからどうするのか。

　ところで、最後のディスカッションのセッションで、レスター・ブラウン氏の様々な意見を聞くことができたが、もっとも驚いたことは、ブラウン氏が、遺伝子組換えに反対していないことだった。今回の話題とは全く無関係だが。

　今週末は、我が家にたまたま孫が来ていて、娘が所用を果たすために外出すると、面倒を見るのが大変で、仕事がさっぱり進まなかった。

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５月２７日：省エネ家電の普及促進

　家庭部門での本格的な対策。モデル事業は、まず、びわこ銀行や財団法人ＩＧＥＳ、家電販売店などが参加する事務局を設立。エアコンや冷蔵庫などの省エネ家電に買い換える際に、金融機関が低金利のローンを提供する。国や自治体は金融機関に利子補給などで支援する。

Ｃ先生：この方法も悪いとは言わないが、やはりかなり高い環境税を徴収し、それをこのような目的に使う方法が効果的なのでは。
　別面の解説で述べているように、エアコンは、買い替えにならず、買い足しになる場合が多いので、これを確実に防止しないと。また、大型のエアコンに買い換える場合にはどうするのか。

５月２６日：英ＢＰと英豪リオ・ティント、エコ発電で協力

　ＣＣＳを付加した石炭ガス化発電所をオーストラリアに建設する。石炭を気化させ、水素とＣＯ２を取り出す。水素は発電燃料に使用し、ＣＯ２は地下に永久貯留する。
　５００ＭＷ＝５０万ｋＷの発電能力を持ち、ＣＯ２総量の９０％にあたる年間４００万トンのＣＯ２を地下貯留。

Ｃ先生：この方法だと、化石燃料の使用量が２倍以上に増えるような気がするが。どなたかご存知の方からコメントをいただきたい。

５月２６日：ＢＳＥ検査補助廃止

　厚労省は、生後２０ヶ月以下の牛を対象に、都道府県が独自に行っているＢＳＥ検査に対する全額補助を０８年７月末で打ち切る方針を決めた。
　０５年５月に「２０ヶ月以下の感染リスクは低い」との食品安全委員会の答申を受け、検査対象を２１ヶ月以上とした。これに対して、自治体や消費者から不安の声が上がり、同省は全額補助を３年間の延長していた。
　全国で年間１２５万頭が検査され、２０ヶ月以下は約１６万頭。今年度予算でＢＳＥ検査に１６億円計上しており、２０ヶ月以下の補助金は約２億円。２１ヶ月以上の全頭検査は引き続き行う。

Ｃ先生：リスクの絶対値としては、２０ヶ月以下の牛のリスクは無限に小さい。死に方が気味が悪いといった増幅因子を考えても、廃止が妥当。もっとも、２１ヶ月以上の牛の検査を止めても問題は無い。むしろ、止めてしまって、一定程度の保険金を積んでおく方が妥当性が高い。

５月２０日：昨日、ＩＰＣＣ/ＷＧ３のＨＰをアップしました。

　ＩＰＣＣのＷＧ３は、温暖化ガス減少策に関するグループ。日本は、この分野で貢献できるのだろうか。日本人が思っているほど、日本の環境技術は高くない。というよりも、このところ、未来を見通した根本的な開発が行われていないように思われる。それが心配なところ。

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５月２０日：不愉快な本

「割り箸はもったいない？」田中淳夫著、
ちくま新書、ISBN978-4-480-06364-9

　日本という国は不思議な国で、環境問題に関しては、正論を述べた本よりも、奇をてらって、常識を挑戦することを謳う本の方が売れる。歴史的には、武田邦彦氏の「リサイクルしてはいけない」がある。

　この本もまさにその通りであった。現在の中国産の割り箸の実態について、なんら新しい情報は書かれていない。

　主張は、

　「割り箸は森を殺さない。まず、一つ目は割り箸が森林破壊を引き起こすという声は、大袈裟だということだ。端材から生産される国産割り箸はもちろん、中国を初めとする海外生産の割り箸でさえ、材料として使われる木材の量は、消費量全体からすれば極めて小さい。そして、シラカバ、ポプラは、割り箸だけではなく、製材・集成材や合板、パルプ用として伐採されている。そちらの方が量的には多いはずである。用途として、割り箸をあえてクローズアップする理由はない」。

　「第二に、割り箸産業は、規模にかかわらず地域社会や経済と密接に結びついている。日本だけでなくて、中国にも割り箸の需要があるり、地場産業としての雇用を支え、地域経済に影響を与えている。しかも、生産者は、たいていは弱小の事業体。割り箸を排除すれば、彼らを苦しめることになるだろう。そして、割り箸事態は、衛生などの観点から社会に貢献する面が小さくない」。

　このロジックは受容しがたい。まず、レジ袋にしたところで、年間使用量は、石油全使用量に対しては、０．１％に過ぎないだろう。

　レジ袋の場合も、無駄とは何か、ということを議論することに意味があるのだ。省エネなども全く同じ。無駄とは何か、それを議論し、小さなものでもそれを削減する。そんなことを続けていれば、そのうち、大きな削減策が出てくるものなのだ。

　「割り箸はやはりもったいない」のである。

５月２０日：ガソリン減少時代

　新日本石油社長西尾進路氏の対応。
　「０７年は市場全体が０．６％減、当社の販売は１％減ると見ている。最悪の場合、１０年間で２割減る可能性も念頭に入れている。それが悲観的過ぎると言い切れないのが、今の我々の悩みでもある」
　聞き手の日経の記者の意見は、国内の既存設備はアジアに新設される設備に比べ、コスト面で優位。アジアに進出せよ。

Ｃ先生：アジアの経済が日本の石油精製業を支えるという構図は、これまで考えられないことだった。しかし、既存である利点が活かされる間は、ありうるだろう。

５月１８日：米銀、環境投資融資を拡大

　シティグループが、代替エネルギー開発企業などに今後１０年間で５００億ドルを投融資する。バンク・オブ・アメリカも同様。ゴールドマン・サックスは風力発電会社を傘下に収めた。

Ｃ先生：米国の環境意識が高くなったというよりは、これらの投資が利益を生みそうだからだ。

５月１８日：教育「井戸端会議」

　日経新聞社説。教育再生会議は、「子守唄を歌い、赤ちゃんの瞳をみながら授乳する」「食事中はテレビを消す」といった議論をするために作られたのか。

Ｃ先生：会議というものは、委員を選ぶところがもっとも重要なのだ。

５月１８日：政府、省エネを提案へ

　日本政府が６月のサミット（ドイツ・ハイリゲンダム）で、省エネルギーや技術開発での国際連携による温暖化ガス排出量の削減を訴える予定。

　柱の一つは、各国別にエネルギー効率について自主的な目標を定めることを提案する。
　政府は、「２０５０年に温暖化ガスの排出量を世界全体で現状から半減する」といった温暖化ガス削減の数値目標を提案に含めることを検討する。ただ、数値目標には産業界の反対が強く、政府内での調整が続いている。
Ｃ先生：エネルギー効率の自主目標は、日本のやり方を世界に広めるものだが、余り効果的ではない。無いよりはまし。むしろ、トップランナー方式を変形したものを提案すべきだと思っている。
　ところで、政府は、本当に「２０５０年に温暖化ガスの排出量を世界全体で現状から半減する」ことを提案する気があるのだろうか。環境省でも言えないことなのだが。

５月１５日：経済諮問会議が環境？？

　朝日新聞の朝刊９面

　妙な記事を発見。経済諮問会議での環境の議題が「外交に影響」するからとの理由で、審議内容が非公表になることになった。

　１５日の経済財政諮問会議には、麻生外相と若林環境相が臨時議員として出席する。内閣府によると、審議内容を公表すると、京都議定書後の国際的な枠組み作りに影響がでるため、外務、環境両省からどのような議論があったかは伏せるように求められたという。

Ｃ先生：これは面白い記事だ。
　先日、９日の本ブログで取り上げた「２０５０年で世界の温暖化ガス半減を提案」、という記事に繋がっているのかもしれない。１５日の経済財政諮問会議で、安倍首相が、この提案をするつもりなのかもしれない。経済産業省はどう対応するだろうか。
　それにしても、経済財政諮問会議が、日本の環境政策を決める場になるというもの妙な気がするが。一方で、温暖化問題は、完全な経済問題だから、当然だという解釈もありうる。

５月１３日：ＨＰを昨日アップしました。

今回は、前回の続きで、オランダ、スウェーデン、デンマーク。オランダは、チューリップ。他の２ヶ国は古城見物でした。

この２週間の間の新聞が溜まりに溜まっていたのは当然として、この間、環境関係の重要な記事が多かったような気がする。地球温暖化関係が特に多かった。

カナダが京都議定書の達成不能宣言をしたのは、いつかそうなるかと思ってはいたが、ある種の潔さを感じた。日本もそろそろ目標不達の対応を議論すべきだろう。

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５月１１日：国際連帯税

　フランスなど４ヶ国実施。今後、１０ヶ国が導入予定。
　国をまたぐ経済活動に課税し、その税収で、貧困国支援期間などに拠出するという仕組み。

　ドゴール空港から国際線に乗ると、エコノミークラスで４ユーロ、ビジネス・ファーストクラスだとその１０倍の税金が掛かる。年間、３３０億円と見込む税収をアフリカで医療支援を行う国際機関に拠出する。
　オリジナルアイディアは、トービン税。米国のノーベル賞経済学者が提案したもの。外国為替取引に低率で課税するというもの。
　最近では、「グローバル化で大きな利益を受ける者に税を負担してもらい、その恩恵が及ばない人々に還元すべきだ」、との考え方が理解され、ベルギーでは、通貨取引税法が０４年に成立した。ただし、ＥＵ全体での実施が発効条件である。

Ｃ先生：なかなか優れた試みだと思う。

５月１０日：光化学スモッグ大発生

　２２都道府県で注意報がでた。どうも西に偏っていて、その原因は中国における窒素酸化物などではないか、との推定が出てきた。

Ｃ先生：この課題は研究の価値ありだ。日本からの排出が減っているのに、このところ不思議に光化学スモッグが復活している。

５月１０日：中小の省エネ投資支援

　それで得た排出権を大企業が購入するという方法。議定書の達成を後押しする狙い。経済産業省が１５日に設置する有識者検討会で実証実験の進め方などをつめる。

Ｃ先生：悪くは無いが、量的には期待ができない。やはり、家庭部門、業務部門に狙いを定めて、対策をドンと打つことだろう。

５月９日：サミットで政府、２０５０年度温暖化ガス半減を提案

　安倍首相は、世界全体の目標として、温暖化ガス排出を２０５０年を目途に半減するという提案を、６月のハイリゲンダム・サミットでする方向で調整に入った。

Ｃ先生：もしも本当なら大歓迎。しかし、どうもガセネタらしい。誰かが、意図的に流したものなのか、記者が勝手に書いたものなのか、それは不明であるが。
　大体、この６月でそんなことを言ったとしたら、それなら日本は何をするの、と逆に突っ込まれて、困るだけ。
　せめて、来年の洞爺湖サミットで提案するといのならば、有りうるかもしれない。やはり、「自国のサミットを効果的にしたいと思うもの。ドイツのサミットで、そんなオオゴトを言い出すとは思えない」。これが記者に持ってもらいたい感覚なのだが。

５月９日：２１・２３ヶ月ＢＳＥ牛、感染性確認できず

　０３年に日本でＢＳＥと判定された２１ヶ月と２３ヶ月の牛の脳を材料に、マウスで実験したところ、感染性を確認できなかったことが、国立感染症研究所佐多徹太郎部長の研究によって分かった。
　この２頭の牛の存在を根拠に、米国からの輸入牛を２０ヶ月以下に制限している。

Ｃ先生：やはりそうか。脳に注射した実験でも確認不能。マウスとはいっても、感染しやすいように、遺伝子操作をしている。

５月９日：喫煙で余命３．５年短く

　４０歳男性の話。たばこを吸う男性は、吸わない男性よりも４０歳以降の余命が３．５年短いことが９日、厚生労働省研究班の大規模疫学調査で分かった。
　これまでも各種調査はあるが、日本人の寿命との関係が明確な数値で示されたのは初めて。

Ｃ先生：思ったよりも余命短縮が短いかもしれない。

５月９日：米の温暖化対策、州と民間で加速

　３１州で来年から報告制が導入される予定。企業や大学などを対象に登録制を敷き、排出量の測定や検証のノウハウを広げる。
　参加企業も増えてきた。
・アルキャン
・アルコア
・ＡＩＧ
・ＢＰアメリカ
・キャタピラー
・コノコフィリップス
・ダウ・ケミカル
・ＧＥ
・ＧＭ
・ジョンソン＆ジョンソン
・ペプシコ
・ロイヤルダッチシェル
・シーメンス

Ｃ先生：経団連が存在している限り、どうも米国に抜かれるような気配が漂ってきた。本当にそれで良いのか、日本の産業界よ？　そろそろ経団連から離れて、自主的に意見を述べる風潮を作らなければ駄目ではないか。

５月８日： 先頭に立つ強い意志

　朝日新聞記事　脱温暖化欧州の挑戦

　メルケル首相。ＥＵ全体で、２０２０年に再生可能エネルギーの割合を６．５％から２０％に引き上げる交渉の大詰め。石炭のポーランド、原子力のフランスなどが反対したが、押し切った。
　フランスの新大統領サルコジ氏。親米的と見られていたが、「米国のような大国は、温暖化の闘いで邪魔をすべきではなく、先頭に立つべきだ。全人類の運命がかかっているのだから」。

Ｃ先生：ブレア首相は引退するが、ヨーロッパはまだまだ強い。サルコジ大統領も意外だ。

５月５日：中国、強硬に予防線 IPCC

　同じバンコクでの話。中国は、まもなく米国を抜いて世界一の温暖化効果ガスの排出国になる。
　当初、この会議の案の段階では、気温上昇を２～４度の範囲内に抑えるために、３種類の削減シナリオが用意されていた。だが、中国の強硬な主張で、６度までを含めた３種のシナリオが追加されたという。

Ｃ先生：中国としては、必死なのだろう。ここで余り緩いことを言うのも問題ではあるが、ポスト京都の枠組みは、５５０ｐｐｍを巡っての戦いになりそうな気がしてきた。

５月５日：日経社説 日本はＣＯ２排出半減の目標明示を

　「日本の産業界では、日本が排出削減義務を負った京都議定書への不満が続き、次の排出削減の目標設定にも抵抗が強い。日本は省エネが進んで削減余地が少ないとし、エネルギー原単位など効率を目標にするよう求めている。だが、いくら効率が高くても総排出量が増えれば、温暖化が進んでしまう。温暖化を抑えるには、排出量を減らすしかない。
　発展途上国が排出削減の助走として効率を指標にするのならともかく、先進国が総排出量削減の道筋を示さなければ、無責任とのそしりは免れない。温暖化防止は地球の将来、後世にかかわる問題である。理念なき議論は説得力を欠く」。

Ｃ先生：この引用した部分が、日経全体の意思だとしたら、これは随分と変わったものだ。いよいよ経団連も孤立か。

５月５日：ＩＰＣＣ第３作業部会の報告

　バンコクで開催された第３部会の会合で、報告書をまとめた。
　１トンあたり、５０ドル程度の価格をつけて排出量を減らせば、２０３０年時点で００年には４３０億トンだった排出量が１４０～２３０億トン削減ができる。
　京都議定書は、先進国からの排出量を２０１０年に９０年比で５％減を目指したが、実現できない。
　産業革命以後、２～２．４度の上昇にとどめるのなら、大気中濃度は４４５～４９０ｐｐｍで、それには２０１５年までに排出量を減少に転じさせ、２０５０年には少なくとも半減。
　２．４～２．８度とするのなら、４９０～５３５ＰＰＭで２０２０年までに減少に向かう必要がある。

Ｃ先生：濃度にして、５２５ｐｐｍあたり、この産業革命以後２．７度程度、２０００年末基準だと２．０度程度を許容最大値だと合意するのが、とりあえず妥当なところなのではないだろうか。
　そして、状況を見つつ、強化する。緩くするのは、いつでも可能だが、突然緩くすると、エネルギー価格が非常に高くなって、逆に問題を起こす可能性もありそうだ。

５月４日： HP更新 ノルウェーの２つの都市

若干早めながら、ＨＰを更新しました。今はオランダ・マーストリヒト。今晩が、ヨーロッパの１０泊目。前半のノルウェーの２つの都市、トロンハイムとベルゲンの滞在記。

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５月３日：朝日新聞の温暖化対策社説

　この日の朝日新聞は、なんと２０個もの社説を掲載。その一つが脱温暖化。
　提案としては、「２度以内」。しかし、ＥＵの言う、あるいは、国立環境研の言う「産業革命以来の２度以内」ではなくて、２０００年基準の２度。

Ｃ先生：この「２度」は実は結構現実的なのだ。温暖化ガス濃度で言えば、５２５ｐｐｍ程度になる。二酸化炭素排出量のピークが、２０１０～２０２５年でほぼ同じ量に抑える。努力すればかなり実現性が高い。ただ、安全係数を見れば、５１５ｐｐｍぐらいが妥当なところか。

５月３日：国際社会からカナダ非難の声

　カナダ政府が公表した京都議定書からの離脱に対して、各国からの批判が高まっている。
　「カナダ国民を惑わせる政策だ」、とゴア氏。

Ｃ先生：この記事に記述は無いが、ベアード環境相が、クリントン政権時に京都議定書の批准ができなかったゴア副大統領に文句を言われたくない、と言ったとか。

５月２日：ドイツの太陽光発電

　ドイツの太陽光発電量がなぜ急激に増加したのか。それは、今年太陽光発電を始めれば、１ｋＷｈ６０円で２０年間の買取が保証されるからである。その費用は、電力料金に３％上乗せした基金で消費者が負担。

Ｃ先生：同様の制度は、スペイン、フランス、デンマーク、韓国。それに対して、日本のようなＲＰＳ制度を採る国は英国。どうも、このところ、ＲＰＳ制度は駄目だとの評価が固まってきたようだ。

５月２日：黄砂の実態調査 本格化

　黄砂は拡大中。砂漠化した面積は、日本の総面積を超した。拡大が目立つのは、内モンゴル自治区の草原地帯。
　「砂漠化した土地の６割は植樹などで回復が期待できる。将来的には食い止められるはずだ」、とワンタオ氏（ＵＮＵの砂漠研究での連携者）。

Ｃ先生：本格的に回復させるのは難しい。やはり、中国の本当の発展の鍵は、「水」が握っているのだと思う。

５月１日：２０２０年の科学技術、日本のリード否定が半数超

　２０年後の日本の科学技術が世界をリードしているとは思わない。ものづくり、ＩＴから宇宙開発まで、中国、韓国、インドなど途上国が急伸するなか、半数の人が、将来の日本の科学技術の水準に厳しい見方をしていることが、朝日新聞の全国調査で明らかになった。科学技術の発展に、期待よりも不安を感じる人が、女性では半数に上った。

　２０年後を考えたとき、日本の科学技術が「世界をリードしている」とみる人は３３％にとどまり、「そうは思わない」が５６％。こうした見通しに対し、「学校教育で、理科や数学の時間をもっと増やすべきだ」は４４％、「いま程度で良い」は３８％。
　電力供給の原子力への依存度を「現状程度に留める」が５３％。
　科学技術の発展に「期待を感じる」は５４％で、「不安を感じる」の３７％を上回ったものの、女性に限れば、逆に４２％、４８％だった。
　女性の不安が典型的に現れたのが、「遺伝子組換え食品」への拒絶反応。この技術が職人に使われているか「気にする」女性が６９％、「気にしない」３０％を圧倒的に上回った。男性では、「気にしない」が５３％で、「気にする」４３％を上回った。

Ｃ先生：これは困った。科学技術以外に生きる道を見出してからならそれでも良いが。
　遺伝子組換えへの拒否感は、それが食品としてならば、全くのお門違い。むしろ、食品としてならば安全だと思う。相当なチェックが行われているが、普通の新品種などの野菜に対しては、チェックなど行われないから。
　もともと、食品は、全面的に安全などというものはありえないので、チェックをしてくれているだけ、安心できると思って貰いたい。
　遺伝子組換え食品への不信感から科学技術全体に不信があるのは大問題。これは、なんとか対策を取る必要がある。
　遺伝子組換えも、環境影響は良く分からない部分が残るのだが、あと数１０年で結論がでるのではないか。

５月１日：京都議定書また冷水

　カナダの目標断念で、京都議定書は、またまた冷水を浴びた。カナダの０６年の排出量は、７億８１００万トンで、９０年の６億トンよりも３０％も増えている。２０２０年に２０％減らしても、まだ６億３千万トンになるにすぎない。
　ベアード環境相は、「議定書に署名したときからこの対策を始めていれば、削減を達成しただろう」と述べ、前自由党政権の無策を非難した。
　現在のハーバー首相は、石油産業で急成長するアルバータ州が基盤。カナダの石油生産事業協会の会長は、「業界を対象にした削減枠が設定されなくて良かった」と評価。

Ｃ先生：その記事にも出ているが、１９９０年から２００４年までの排出量の増減を示すグラフがある。
http://unfccc.int/files/inc/graphics/image/gif/graph1_2006.gif
　排出量を減らしている国で、本当に努力していると思えるのは、ドイツ、英国、アイスランドぐらいなもので、それ以外の国は、経済がガタガタになって、自然減少の国ばかり。
　例えば、ロシア、ルーマニア、ブルガリア、ウクライナ、などなど。
　ＥＵも、拡大以前の１５ヶ国を見ると、スペイン：４９％増、ポルトガル：４１％増、ギリシャ：２６．６％増、アイルランド：２３．1％増、オーストリア：１５．７％増、フィンランド：１４．５％増、イタリー：１０．３％増、などなど。ＥＵ全体では、一応－０．６％とは成っているが、－８％が目標値。
　日本も、これまで余りにも無策だったのは事実なので、ここまで来た段階でいささかでも格好を付けるのなら、やはり、ガソリンと大口の電気・ガス・石油類には、相当多額の環境税を掛ける以外に無いのではないだろうか。日本としてロシアからの排出権獲得で形だけ付けるのは、最悪の選択だ。なぜならば、企業間の取引と違って、実際の削減に繋がらないからである。