５月２７日：省エネ家電の普及促進

　家庭部門での本格的な対策。モデル事業は、まず、びわこ銀行や財団法人ＩＧＥＳ、家電販売店などが参加する事務局を設立。エアコンや冷蔵庫などの省エネ家電に買い換える際に、金融機関が低金利のローンを提供する。国や自治体は金融機関に利子補給などで支援する。

Ｃ先生：この方法も悪いとは言わないが、やはりかなり高い環境税を徴収し、それをこのような目的に使う方法が効果的なのでは。
　別面の解説で述べているように、エアコンは、買い替えにならず、買い足しになる場合が多いので、これを確実に防止しないと。また、大型のエアコンに買い換える場合にはどうするのか。