５月３１日：東京都ぜんそく対策へ、国６０億円拠出

　東京都のぜんそく患者らが国や都、自動車メーカー７社を訴えた東京大気汚染公害訴訟をめぐり、安倍首相は首相官邸で石原都知事と合い、国の公害健康被害の予防事業のための基金５１０億円を取り崩し、６０億円を都に拠出する方針を伝えた。
　環境省は、拠出に反対していた。

Ｃ先生：ぜんそくと交通大気汚染の因果関係が１００％ではないとの立場が環境省の立場。ぜんそくは大気汚染以前からある病気なのだから、当然。水俣病の患者認定についても、難しい問題がある。一方、アスベストと中皮腫の因果関係では、７０％ぐらいは確実だと考えられるので、フリーライダーが出ても３０％ということで、環境省も納得したようだ。
　ということは、ぜんそく、水俣病については、フリーライダーがもっと多い出てくるということを意味するのだろう。
　因果関係が薄くても患者は気の毒なのだから救済すべきだ、という考え方と、特定の疾病のみ救済されるのは問題だ（例えば、交通公害で肺がんになっているという主張などをどうするのだ）、という考え方があり得る。これらのバランスをどこで取るかなのだが、とても真の解決はありそうもない。