５月１日：京都議定書また冷水

　カナダの目標断念で、京都議定書は、またまた冷水を浴びた。カナダの０６年の排出量は、７億８１００万トンで、９０年の６億トンよりも３０％も増えている。２０２０年に２０％減らしても、まだ６億３千万トンになるにすぎない。
　ベアード環境相は、「議定書に署名したときからこの対策を始めていれば、削減を達成しただろう」と述べ、前自由党政権の無策を非難した。
　現在のハーバー首相は、石油産業で急成長するアルバータ州が基盤。カナダの石油生産事業協会の会長は、「業界を対象にした削減枠が設定されなくて良かった」と評価。

Ｃ先生：その記事にも出ているが、１９９０年から２００４年までの排出量の増減を示すグラフがある。
http://unfccc.int/files/inc/graphics/image/gif/graph1_2006.gif
　排出量を減らしている国で、本当に努力していると思えるのは、ドイツ、英国、アイスランドぐらいなもので、それ以外の国は、経済がガタガタになって、自然減少の国ばかり。
　例えば、ロシア、ルーマニア、ブルガリア、ウクライナ、などなど。
　ＥＵも、拡大以前の１５ヶ国を見ると、スペイン：４９％増、ポルトガル：４１％増、ギリシャ：２６．６％増、アイルランド：２３．1％増、オーストリア：１５．７％増、フィンランド：１４．５％増、イタリー：１０．３％増、などなど。ＥＵ全体では、一応－０．６％とは成っているが、－８％が目標値。
　日本も、これまで余りにも無策だったのは事実なので、ここまで来た段階でいささかでも格好を付けるのなら、やはり、ガソリンと大口の電気・ガス・石油類には、相当多額の環境税を掛ける以外に無いのではないだろうか。日本としてロシアからの排出権獲得で形だけ付けるのは、最悪の選択だ。なぜならば、企業間の取引と違って、実際の削減に繋がらないからである。