６月３０日： 中古品のＰＳＥマーク廃止へ

　経済産業省は、秋に法改正をし、中古品へのＰＳＥマークの義務化を解除する予定。

Ｃ先生：あのとき、もっとも心配されていたのは、実は、これがチャンスとばかり中国から新古品が輸入されるという懸念だった。そして、ＰＳＥマークが強制されたお陰で、そんなことは起きなかった。
　さて、ＰＳＥマークを廃止したとき、果たして、中国からの新古品の輸入はあるのか無いのか。
　これが無ければ、経産省の読み違い。もしも、新古品の輸入が起きれば、ＰＳＥマークはやはり必要ということにならないだろうか。
　まあ、どんなマークだろうが、マークが付いていようが居まいが、日本製品だろうが中国製品だろうが、安全なものは安全で、危険なものは危険なのだから、メーカーの自己責任をもっと強化して、賠償責任を明示させるのが良いのかもしれない。

６月３０日：住みよい国・日本

　日経：大機・小機

久しぶりにニューヨークに行って、部屋に冷蔵庫もないビジネスホテルが３万円など物価の高いのに驚いた。ロンドンでは地下鉄の初乗り運賃が１０００円だと言う。
　かつて物価が高いといえば、東京やチューリッヒだったが、今では、モスクワやソウルであるらしい。米英、ＢＲＩＣｓなど、元気が良いといわれている国は、ずいぶん住みにくくなっている。
　日本では、２０年前に比べて、「かなりよい居住水準、アメリカより短い労働時間、比較的低い物価水準」というように世界の中でも「住みよい国」になった。過労死をどうしてくれると言われそうだが、２０年前には、２１００時間だった日本人の年間平均労働時間は、今では１８００時間。
　ＯＥＣＤ３０ヶ国の一人当たりＧＤＰランキングの推移は興味深い。８０年代前半は、１２～１３位の「中の上」だった。プラザ合意やバブル期を経て９３年には世界のトップになった。しかし、年々順位を下げて、現在では再び８０年代前半のレベルに戻っている。
　このままでは日本は衰退すると構造改革や上げ潮路線で尻をたたきたい気持ちも分かるが、「住みよい国」という感覚から言うと、今の日本は８０年ごろに比べ格段に良くなっている。ただ、あのころの日本は、アジア諸国から今よりはるかに敬意を払われていたように思う。

６月２７日： 総務省研究会「端末そのままで乗換え」

　１円端末見直しを迫る。ＳＩＭロック解除という概念が提案された。

Ｃ先生：やっと国際的な携帯ビジネスが始まるか。日本国内の６０００万台程度の市場で競争をするだけでなく、世界１０億台の市場で売れる製品を開発すべきなのだ。
　その割には、様々なものが日本というところは鎖国なのだ。例えば、ワンセグ。こんな規格は世界には通用しない。ワンセグ携帯などを作っていたら、そのまま世界に出すことはできない。お財布携帯も同様。
　それなら国内用、海外用別々に作れば良さそうなものなのだが、日本の携帯メーカーには、開発能力にそれほどの余裕が無いのが実態。

６月２４日：ＨＰをアップしました。

　今回のテーマは、その他プラのリサイクルが進むために建設が各地で予定されている、プラスチック圧縮施設のリスク。いくつかの地域で反対運動が起きている。

　色々と検討してみたが、いささか未知の部分は当然ながらあるものの、杉並病と同一視するのは不適切だろうというのが結論。

　今回は前半だけれど、皆さまの直感的な感想を伺いたいところ。

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６月２４日：サンゴを襲う「白い死線」

　朝日新聞１面

　白化現象に加え、「ホワイトシンドローム」と呼ばれる病気がオーストラリアや沖縄など世界各地のサンゴ礁で見つかった。原因は不明だが、感染症の一種と見られる。発症したサンゴは、ほとんどが１年以内に死ぬ。

Ｃ先生：サンゴは、どうも異変検知用生物の役割を果たすのか。

６月２４日：プリウス以外にも専用車

　トヨタは０９年に新専用車を発売予定。エンジン排気量は２０００～３０００ｃｃ級で、国内外で年間１０万台規模の販売を計画。
　環境意識の強い顧客から一目でハイブリッドとわかる専用ブランド車への要望が強いことから、第二段を投入する。

Ｃ先生：どうしてもプリウスよりも大型になるのは、コストの問題。多少高くても買ってくれる程度のグレードでないと無理だと思われている。しかし、本当のところは、ホンダインサイトを４シータにしたような極限の燃費追求車が欲しいところ。理由は、それが２０３０年の車の未来像になるだろうから。

６月１７日：ＨＰ更新しました。リスクテーブルが再登場。

　リスクを理解してもらうのは、極めて難しい。しかも、定量的に理解して貰わないと、何が正しい環境対応であるのか、その議論ができない。今回、増幅係数なる概念を導入して、心理的なリスクにも対応できるように、という提案。
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６月１７日：日経の「金の卵 エタノール」

　エタノールが米国の農業を変え始めた。原料のトウモロコシ産地に流入した投資マネーは、家畜、農地にも向かい、物価上昇を引き起こす。マネーが経済を大きく動かすファンド資本主義の波に洗われる米農業。
　さる投資会社。０５年から始め資源投資ファンドの利回りは、年１７％。総資産の２３％を穀物、家畜の先物などで運用する。
　同社によれば、穀物など国際商品投資に特化するヘッジファンドは世界に３５０社。資産残高は３兆５００億円。
　中西部の農地価格は、４月時点で１年前に比べ１０％上昇した。エタノール工場の新設が相次ぐアイオワ州の上昇率は１６％に達する。

Ｃ先生：やはりバブルだなあ。

６月１５日：ＧＰＳを追い越せ

　現在、米国の全地球測位システムＧＰＳが圧倒的な優位を誇るなか、独自システムを整備する動きが広がっている。衛星測位の用途は、カーナビからミサイル誘導まで幅広い。
　ＥＵのガリレオは、ひとまず財政的危機を脱した。サービスの開始は、当初計画の１０年より遅れそうだ。
　日本の準天頂衛星も苦しんでいる。日本列島のほぼ真上を通る衛星３機で、ＧＰＳを補完する計画だが、打ち上げが決まったのは０９年の１基のみ。
　対照的に着実なのは、中国の北斗。００年から配備を始め、４月に５機目を打ち上げた。

Ｃ先生：軍事的な価値が無いとＧＰＳも投資をするのは難しいだろうな。中国は明らかに軍事目的だろうし。

６月１５日：海水を利用した揚水発電所、Ｊパワー商業化へ

　世界初、インドネシアで建設。発電能力７０～８０万ｋＷの大型発電所の建設を検討。投資コストは、１ｋＷあたり７００ドル程度の見込み。調査・建設には「１０年程度かかる」

Ｃ先生：日本では、揚水発電は費用がかかるということで動いていないのでは無かったか。

６月１５日：住宅の省エネ規制拡大

　総合資源エネルギー調査会は、１４日、温暖化ガス削減が遅れている住宅やオフィスなどへの対策を最大の焦点として、削減策を検討開始。
　オフィスビルなら「床面積１平方メートルあたりの消費エネルギー」などと業種ごとに統一した基準と目標を設け、同一業種の中で改善が遅れている企業の省エネ努力を促す方針。
　家電のように、住宅にも省エネ性能を星の数で表示するラベリング制度を導入し、住宅購入時に目安にしてもらうことも検討する。
Ｃ先生：まずは、オフィス、家庭の電力に環境税を掛けるというのが手っ取り早い。もう２００８年から第一約束期間が始まるのに、なにをいまさら「検討を開始した」など言えるのだ。

６月１５日：トヨタ、いすゞにディーゼルエンジンの生産委託

　いすゞは苫小牧市に新工場を建設方向で調整。生産するのは、両者が共同開発する排気量１６００ｃｃのディーゼルエンジン。素材にアルミニウムを採用して、大幅な軽量化。トヨタは、このエンジンを欧州で販売するカローラに搭載予定。

Ｃ先生：欧州のドライビングの状況を見ると、ハイブリッドでなくても良いかもしれないおは思う。

６月１３日：ホンダ、新型ディーゼルを国内導入予定

　国内０９年めどで導入予定。ディーゼルは、ガソリンエンジン車に比べて、二酸化炭素の排出量を二割削減可能。車両価格は、ハイブリッド車よりも安くなる予定。ＣＲ－Ｖや、アコードなど主力車に順次搭載。
　日産・スズキも追随する方向。その背景には、現在販売中のガソリン車の大部分は、政府が２０１５年度までに燃費性能を２～３割り改善するように求める新基準に対応できない。このため、ディーゼル車で、ハイブリッド車でほぼ独走状態にあるトヨタ自動車に対抗する。

Ｃ先生：日本では、軽油の価格はガソリンよりも安いが、ヨーロッパなどでは、同じ価格の国が多い。日本でも、車種別の価格にして、乗用車はガソリンも軽油も同じ価格にすべきだろう。軽油が安いのは、業務用運輸料金を安く保つためで、乗用車の燃料価格を安くする理由は無いからだ。

６月１２日：中国、バイオ燃料、石炭液化導入計画見直し

　中国政府は、エタノール生産や石炭液化などの新エネルギーの導入計画を見直す。エタノールの原料となる食糧や飼料が値上がりし、豚肉価格にも波及し始めたため。
　石炭液化もそもまま燃料にする方が資源的に有効利用になると判断したため。エタノール生産は認可を停止、石炭液化は審査を厳しくする。
　中国では、エタノールをガソリンに１０％混ぜた燃料が、東北地域などで売られている。

Ｃ先生：なかなか妥当な判断が速やかに行われたことには感心。日本の６００万トンのエタノール計画は、大臣が変わってどうなるのだろうか。

６月１０日： ＨＰ更新、ハイリゲンダムサミットの合意

　米国も、なんだかんだと言いながら、ブッシュの任期の最後、２００９年暮までには、かなり強い温暖化対策を打ってくるような感触。
　２０５０年までに半減というところは共通なのだが、安倍首相の提案と、メルケル首相の提案のどこかどう違うのか、それが今回の話題。

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６月１０日： テレビ報道のレベル

　関口宏のサンデーモーニングの最後の「風をよむ」に、「環境と経済の両立」が取り上げられた。一人一人のコメンテータがコメント。まともだったのは、金子勝慶応大学教授。
　ひどかったのが、女性アナ（橋谷アナか？しかし彼女が情報を集めた訳ではないだろう）による自作のフリップを使った「日本が世界に誇る環境技術」の紹介。
　まあ、ハイブリッド車は良いとして、水素エンジン車はいかがなものか。ディーゼル車の技術も実は日本というのは、フィルターは確かにそうかもしれないが、コモンレールの噴射技術はどうなのか。太陽光電池も、世界最大の設置数だと言ったような気がするが、事実は違う。２００３年までは、日本はドイツの２倍の設置数であったが、２００６年には、逆にドイツが日本の２倍。
　レジ袋から石油を作る技術。氷蓄熱型のエアコン。洗剤のいらない洗濯機。こんなものが世界に誇るべき技術なのか。氷蓄熱型エアコンは大体環境技術なのか、それとも経費節減型技術なのか。
　「光合成を利用した発電」。言いたいのはどの技術だろう。産総研の微生物電池か？　それとも有機光電池か？　色素増感型か？　いずれも実用化にはまだまだ。
　界面活性剤で暖房効率向上。これは札幌市役所の実験のことだろうか。水を回すポンプの電力は節約できるだろう。ヒートポンプ側の効率向上が必須だし、メンテが問題か。
　いずれにしても、ハイブリッド車を除くと、システム全体の効率が２倍になるような画期的な技術が無いことが良く分かる。
　テレビの報道する技術情報に文句を付ける方がおかしいのだが、そんなもんだという視聴者側の理解は必要不可欠。なぜなら、テレビを作る側に、本物の理系の人間は皆無なのだから。
　ちなみに、フリップの写真を、ＨＰの方に載せておきます。
　　　http://www.yasuienv.net/G8Agreement2007.htm#SundayMorning

６月９日：東京都、ＣＯ２削減義務化

　日経の記事メガロリポート。

　問題点が３つ。
（１）数値目標や罰則は。もっとも排出量の多い施設はどこか。答えは、大田区にある東京都下水道局南部スラッジプラント。汚泥の処分施設で、２００５年度に１３万８千トンのＣＯ２を排出。続いて六本木ヒルズ、ブリジストン、王子製紙、東大本郷キャンパス、京王線新宿駅など。
　都によれば、義務化の対象となる大規模施設は１３００箇所。工場、オフィスビル、駅、大学などを問わず、一定量の削減目標を課す方針。罰則があるかどうか、決まっていない。
　オフィスビルなどは、最新鋭の設備を入れているので、一段の削減は難しいという。
（２）排出権取引は成立するのか。
　とは、中小企業のＣＯ２削減を進め、この削減分を大規模施設に購入してもらう構想も描いている。
　値段はいくらか。ＥＵでは、１トンのＣＯ２あたり取引価格が２千円程度。日本の限られた市場では、平均８０００～１万円といわれている。仮に１トン１万円として、六本木ヒルズの年間１３．６万トンの２０％削減を全量購入するとすれば、単純計算で２億７２００万円。
（３）家庭の協力は得られるのか。
　家計部門が２３％を占めている。５月から「省エネルギー促進税制」導入に向けた議論を始めた。税制優遇で消費電力に少ない家庭用器具や太陽光発電の普及を進めようとの構想。

Ｃ先生：東京都が真っ先に取り組むべきは、都内のロードプライシングではないか。しかも、燃費別のもの。電気自動車は無料。ハイブリッドは半額、残りは実燃費に反比例した価格を設定。プリウスはカタログデータは３５ｋｍ／Ｌ超とトンデモナイが、実際、都内でも２０ｋｍ／Ｌぐらい走るからこれを基準に。実質５ｋｍ／Ｌ以下の車は、まあ、３０００円／日ぐらいでどうだろう。

６月９日：衆議院本会議状はクールビズ駄目

　河野衆議院議長の「品位を重んじる意向」のためだそうだ。

Ｃ先生：本当に品位がある議員ばかりなら、賛成だが。

６月９日：Ｇ８の半減、遠い道筋

　朝日新聞

　基準年はいつか。中国・インドを引き込めるか。
　今後の主要予定。
９月に国連主催のハイレベル会合、
１１月、ＩＰＣＣの統合報告書の発行予定。１２月、インドネシアでＣＯＰ１３
０８年１月、第一約束期間スタート
３月、国連主要２０ヶ国による「気候変動対話」
５月、Ｇ８環境大臣会合
７月、北海道洞爺湖サミット
年末、ポーランド　ＣＯＰ１４
０９年年末、デンマーク　ＣＯＰ１５（ここでポスト京都の枠組みが決着）

Ｃ先生：様々な状況がよく説明されている記事。日本は排出量取引に反対しているが、他の国々では合意されていると表に記述されちる。しかし、ここまで来ると、企業へのＣＡＰ＆Ｔｒａｄｅの適用は不可避なのではないか。他に良い方法があれば、むしろ、経団連あたりから積極的に提案があるべきだ。
　個人的には、トップランナー方式を導入したＣ＆Ｔが良いだろうという考え方だ。すなわち、それぞれの事業所にＣ＆Ｔは義務化するのだが、そのとき、事業の形態に応じて、トップランナー基準を作る。基本的には、世界でもっとも排出原単位の低い企業の値をトップランナー基準として設定。そして、その基準内の排出は×１で計算するが、その基準を超した排出は×３～ｘ５で計算。
　こうすれば世界で最良の排出原単位をもった企業の技術が高く売れる。ＣＤＭは、技術の価値を低く見るものでもあるので、望ましい方法とは思えない。

６月９日：中国、日本の半減案を検討

　８日午後、安倍首相は、胡中国国家主席と会談。日本側によると、首相が日本の２０５０年までで半減の案を説明。これに対して、胡首相は、「日本の提案を真剣に検討する。協力を強化していきたい」、と応じた。

Ｃ先生：中国は、２０１２年ぐらいまではなんとか行くだろうが、それから先、矛盾がどうしようもない状態になるのではないか。水が足らない、エネルギーも足らない。金持ち階級の意識は、日本よりも瞬間的等価交換による利益確保。長期的構想を少しでも持つことは日本同様に重要だろう。

６月８日：プリウス１００万台

　１０年間で３５０万トンのＣＯ２排出を抑制したことになる。

Ｃ先生：抑制分の３５０万トンは東京ドーム１５００個分などという記述は良いから、どうやって計算したか、それを載せて欲しい。　現時点でも１００万台が走っていたとして、年間５０００ｋｍ分のガソリンで１万キロを走行したとしよう。５００Ｌの節約。１．１トンぐらい。１００万台分だと１１０万トン／年の節約に相当。こんな計算だろうか。

６月８日：コクヨ製デスクマットで皮膚炎

　コクヨ製の抗菌性デスクマットが皮膚炎を５９２件起こしている。自主回収中。９７年から０１年にかけて、３５万枚販売された。

Ｃ先生：抗菌ブームのころ。今ごろになって、愚かしいブームだったことが証明されているが、遅い。

６月８日：伊藤忠、ブラジルでエタノール

　２０１０年目途に、日本に輸入する予定。総量は、年間２７万キロリットル、年間１３００億円を見込む。　

Ｃ先生：伊藤忠はどうやって混ぜるのだろう。エタノール直接混合だろうか。

６月６日：植物油、急騰

　バイオ燃料向けの需要の伸びが原因。
　シカゴ相場では大豆油は１ポンド３５．８セント、パーム油もマレーシア相場が１トン８５５ドルに達した。
　ヒマシ油は、長雨が原因。

Ｃ先生：やはり予想通り。これでまた熱帯林が減る。

６月６日：タイをエコカー拠点に

　タイ政府は、エコカー政策を決めた。現在３０％の自動車物品税率をエコカーでは１７％に設定。２００９年１０月から実施。ガソリン車は１３００ｃｃ以下、ディーゼル車では同１４００ｃｃ以下、２０ｋｍ／Ｌ以上の条件を満たした車両。
　ホンダは、アユタヤ県の製造拠点を強化。トヨタはタイ人技術者を３２０人から６００人に増加。

Ｃ先生：日本でも、軽自動車にも燃費規制をすぐにでも付けるべきだ。２２ｋｍ／Ｌぐらいでどうだろう。ただし、エンジンは８００ｃｃぐらいまで拡張することが必要だろうが。

６月６日：出生率１．３２に回復

　婚姻増加が原因とのこと。

Ｃ先生：もっと社会的に子どもを育てやすくしないと駄目だ。

６月６日：トップランナー制曲がり角

　いくら高効率化が進んでも、テレビが大型化しては省エネにならない。
　エアコンは２０１０冷凍年の目標が改定されたが、目標を達成したのは、どのメーカーも最上位機種のみ。販売数の半分を占める普及品は達成率が８割止まり。理由だが、制度開始時、売れ筋は薄型だった。目標達成のためには、熱交換率を上げる必要があり、奥行きが８ｃｍ大きくなった。しかし、今回の目標達成には、アルミ、銅などを大量に使う以外に方法が無い。
　温水洗浄便座は、瞬間式が０５年から売られている。これは、通常７８００円と見られる伝ｋ台を５８００円も節約した。開発した松下電器は、熱を伝えやすいアルミ製の便器の開発を独自工法で成功。しかし、これを基準にすると、他社が追随できなくなる。そのため結局は２本立て基準に。

Ｃ先生：やはりまだ護送船団的な色彩が残っている。ある程度は仕方が無いが、猶予は２年程度にすべきだろう。

６月５日：業種別に省エネ目標

　経産省の意向。電力、セメント、鉄鋼などについて、統一した基準を設定して、企業間の比較をやりやすくする。

Ｃ先生：いつでも電力、セメント、鉄鋼ばかり。これでは不公平だし、かわいそう。自動車、家電、など、ユーザに渡ってから消費電力が多いもの、携帯電話、デジカメなどのように、製造時に消費電力が多いもの、などに分けて、もっと対象を広げないと。ＮＴＴなどの携帯電話サービスなども対象にすべき。

６月３日：ＨＰ更新しました。環境立国戦略。

　お題は、「２１世紀環境立国戦略」。これは環境立国の戦略ではなく、単なる環境ビジョンに過ぎない、という批判。

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　それにしても、このところ、環境関係のニュースの量が増えている。国際政治のターゲットになった証拠だろう。

６月１日：都、ＣＯ２削減義務化へ

　大規模事業者が対象。全事業所の１％にも満たない大規模事業所が都内の産業・業務部門のＣＯ２排出量の３０％を占めている。まだ詳細未定。

Ｃ先生：石原さんのお手並み拝見。

６月１日：米大統領、温暖化で来年までに削減目標

　日米欧に中国やインドを加えた主要１５ヶ国を想定している。内容は未定。

Ｃ先生：余り高い目標にはならないだろう。しかし、日本が言い出してしまったので、どうするのだろうか。一つの謎は、何年基準にするか、ということだ。１９９０年基準だと米国は極めて厳しい。２０１０年基準でやれば、米国は極めて有利。
　日本は温暖化ガス濃度規制、効率規制、トップランナーを導入した排出量の重み付けなどの主張をすべきだろう。

６月１日：淡水化、コストの壁破る

　逆浸透膜法が普及しはじめている。シンガポールでは、水の１割（１３．６万立米）がこの方法で作られている。
　東レが開発。造水コストは、６０円／立米で、河川水の浄化２５円、下水の再利用３０円には敵わないものの、海水を使う蒸発法よりは安い。
　佐賀大の方法は、温度差発電の電力で、淡水を作る方法。

Ｃ先生：佐賀大の温度差発電がどのぐらい実用になるのか、かなり興味あり。

６月１日：携帯利用者の選択肢の拡大を

　総務省の研究会は、携帯端末を長く使うと割高な通話料を支払い続けることになるため、不公平感があると指摘。

Ｃ先生：本当にそうなのだ。しかし、さらに必要なのは、お互いのローミングを可能にすること、携帯端末の共通利用を可能にすること。もっともＡＵは難しいが。