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2007年7月29日 (日)

7月29日:HPをアップしました。多摩の廃プラ中間処理その2

参議院選挙は、予想通り、自民大敗。しかし、やはり予想通り、安部さんは続投を表明。ここですっきり引いた方が、年齢を考えると有利だと思うのだけど。いささか、独断的な体質を余り見せすぎると、将来がなさそうな気がする。

ところで、今回の話題は、多摩市の廃プラ中間処理施設。どうやら、反対運動側の市民が頼りにしている東大教授2名は、廃プラ処理のリスクなど、分からないという表現で逃げているが、実際にリスクがあると思っている訳ではなく、廃プラリサイクルをやめて、焼却をさせたいのだ、ということが分かったように思う。成果はそれだけだったかもしれないが、これは結構重要な結論のように思える。

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2007年7月19日 (木)

7月19日:東電の刈羽原発対応の稚拙

 柏崎には、実は娘が住んでいる。家族全員、なんとか無事だった。刈羽の原発が近いのは、もともと多少気にはなっていたのだが。

 多くのメディアは、東電の火災や放射能漏洩事故に対して、極めて攻撃的な報道を繰り返している。しかし、それが正当なアプローチなのだろうか。

 今回のもっとも重要なキーワードは、「想定外」である。すなわち、「想定外」のことが起きて良いのか、これが第一のポイントであって、それ以外のことの重要性は、むしろほとんど皆無である。

 むしろ、想定外の地震が起きたにも関わらず、原子炉とは無関係な変電器からの火災、多少の放射性物質の漏洩、低レベル廃棄物の転倒などが起きただけで済んだのは、恐らく、耐震基準を満たす以上の施工が行われていたわけで、建設が良心的に行われたいたという証明になる。むしろ、建設に従事した事業者に感謝したい気分である。

 その後の東電の対応が稚拙であることでメディアを怒らせているようだが、メディアは、むしろ、もっと冷静に事態を見る必要がある。

 すなわち、「想定外」の地震が今後、どのような順番で、他の原発を襲うのか。あるいは、「想定外」の津波が海岸線にある原発を襲うのか。さらに、「想定外」の外国からの破壊活動が、日本の特殊事情である海岸にある原発をいつどのように襲うのか。そのような可能性を検討しつつ、できるだけ多くの事態を「想定内」に収めていくことが必要不可欠なのである。

 地震に関しては、刈羽原発付近には、しばらくはもう来ないだろうから、できるだけ早く安全性を確認して、速やかに再運転に入るべきである。そして、むしろ「想定外」の事態が起きたときに危険だと思われる原発を特定すると同時に一旦止めて、そして「想定外」を「想定内」にする対策を講じるべきである。

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2007年7月15日 (日)

7月15日:HP更新しました。IPCC-WG3報告書の交通編その2

 ニューヨークから戻りました。帰りの便のなかで書いたもので、ネットが無いので確認が甘いです。

 それにしても、台風4号の影響を受けなくて良かった。JFKを出発する直前までネットで台風情報を探って、潮岬西南西60kmとの情報から、そのまままっすぐ行ってくれれば、成田からは多少ずれそう、と期待しつつも、最悪、中部空港への着陸まで覚悟していた。成田への着陸時にも全く揺れず、渋谷まで成田エクスプレスで帰ってきて、傘をさす必要も無く、やや拍子抜け。

 IPCCの報告書は、使っている情報ソースがやや古く、水素がまだかなり真剣に語られている点、プラグインハイブリッドなどという情報も抜けている点、修正が必要のように思えた。

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2007年7月14日 (土)

7月14日:久しぶりのニューヨーク

 国連大学の運営理事会のミーティングのために、国連大学ニューヨーク事務所に来ている。
 1975年から2年間ほど、ニューヨーク州の北部、州都のオルバニーの近くでポスドクをやっていたため、勿論、ニューヨークには何遍か来ているが、前回来たのは、恐らく15年ぐらい前ではないか、と思われる。
 久しぶりに来て見て、いろいろなことが変わっていることを実感。まず、安全性が格段に上がったように思える。嫌な感じが余りしない街になった。夜、理事の一人とセントラルパークの付近から国連本部の近くのホテルまで40分程度歩いたが、人通りが非常に多いので、安心。東西に走っている道路は、いささか寂しいので、そこは太めの道路を選択する必要があるが。それでも、マンハッタンの西半分には、まだいささか怖いところが有るとのこと。
 その2:食事の質が改善された。昔のニューヨークの食事は、それこそ米国の食事であって、量だけは多いが美味しくない、のが定評。それがまずまずのところが多くなったように思う。しかし、値段は高くなった。ちょっと洒落たレストランだと、昼でも5000円近く取られる。
 その3:ホテルの値段が高い。確かに広いことは広いが、この値段は大変だ。とても遊びに来て長期間泊まるような値段ではない。
 その4:タクシーもそれなりに親切に。以前は、雲助タクシーが多かったが、最近は、かなりまともなイエローキャブが多い。
 その5:それでもまだ、ごみ袋がかなり道路に出ている。東京では考えられない状況がまだある。
 
 問題は、台風四号。気象庁のHPを見ると、どうも帰りの時間(15日15:25予定)と重なるようだ。果たして成田に着陸できるのだろうか。

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2007年7月 8日 (日)

7月8日:HP更新:交通部門での温室効果ガスの削減の可能性

 IPCCの4次報告書の本文のファイナルドラフトがいつのまにかWebに掲載されていた。
 やたらと長文だし、中身も結構あるので、今回は、交通部門の前半といったことになりそう。
 今回までのところでは余り問題はないが、次回議論する部分は、2年ほど前の水素ブームからの離脱が不十分のように思える。

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 ところで話変わって、KingsoftでいじったPPTファイルがVistaのOfficeで開かないという話。証明しようとしたら、なんと、今度はVistaのOfficeが立ち上がらない。Word、Excel、PPすべて立ち上がらない。これはなぜだ? マイクロソフトには、強力な念力があるのだろうか。
 まずは、6月20日まで使っていた旧ノートだが、復元ポイントを使って元に戻そうとしてもなぜか戻らないので、Acronisで5月20日の状態に戻して、快調に動くようにはなった。Vistaの方は、1週間ほど前の復元ポイントを使って無事元に戻った。
 さて、念力との闘いをやるべきかどうか。それよりも、Vistaの方は、Bluetoothがどうも妙な気がする。原因解明が先か?
 それはそれとして、Vistaは、ノートパソコンには適さないような気がする。メモリーになんでもかんでもキャッシュするが、そのため、かなりの時間、HDDが動きぱなしになる。もしも、電池で動いているときに再起動でも掛けたら、相当に電力を消費してしまう。これを設定で止めることは可能、不可能?

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7月8日:EU、バイオ燃料の国際ルール作り

 バイオ燃料の取引や生産に関する国際ルールを、温暖化会議で提案をする予定。
 バイオ燃料をめぐる主導権の確保には、米国も意欲を見せており、米欧の争いが激化する可能性もある。
 EUは、国際取引ルールにバイオ燃料の独占禁止を盛り込むなどして、公正な取引環境を確保したい考え。生産と消費の両面から暗転な価格形成を促す。

C先生:なんだか商売になるものは、欲の皮の突っ張りあいと主導権の争い。

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2007年7月 6日 (金)

7月6日:日本の厳しい気候に耐える風車

 風車が壊れたという例は日本では多数ある。日本海側での落雷。それに、台風。03年に宮古島を襲った台風14号のため、欧州製の風車7基が東海したり、羽根が壊れたりする被害がでた。
 こうした被害教訓に、国内メーカーは、強風をかわすためのロータの向きを決めるのに必要な風向・風速計の強度を向上させた。

C先生:風車の導入は量は、アジアだといまやインド、中国。日本は、例によって再生可能エネルギーが導入される環境に無い。ということは、技術開発が余り意味が無いということになりはしないか。

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7月6日:八王子市と東京工科大が切り枝などを車の燃料に変換

 切り落とされた樹木の枝などバイオマスを車の燃料に変換しようという研究が共同で始まる。八王子市長の黒須隆一氏と、同大学の軽部征夫副学長が調印。
 500度に加熱して、蒸す状態にし、水素や窒素、一酸化炭素、二酸化炭素にガス化。触媒を用いて合成して液体燃料にする。
 市内では、年間1万トン超えのバイオマスが出ており、そのエネルギーの50%を変換できれば、年間130万リットルの車用燃料になる。

C先生:50%という意味がどのようなものなのだろうか。これを車に使うとき、ガソリン税などはどうなるのだろうか。

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2007年7月 5日 (木)

7月5日:農産物価格、今後10年高止まり

 OECD予測。バイオ燃料向け拡大。OECDの2007年版「農業アウトルック」。バイオ燃料だけでなく、資源などで見せた中国の購買力も原因になりうる。
 ただし、06年のピーク価格から、大幅に上昇するものは無さそう。

C先生:日本の農業にとって、追い風というほどには上がらないのだろう。日本の農業は、中国向け「超高級品」に特化すべきではないか。

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7月5日:西のサワラ、東北の海に

 どうやら、海流の様子が変だ。100年間で、1.6度上昇したとのこと。
 サワラは、カタクチイワシをエサとしている。イワシの分布が変わったのが、原因か?

C先生:海の温度が上昇するのは、気温が上昇して、その次におきる現象。だから、温暖化の直接の結果だとは思えないのだが、まあ、黒潮がなんらかの理由で強くなったのだろう。揚子江から流れ込む水の量が減ったからといった原因は考えられるのか、考えられないのか?

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7月5日:環境ブランドランキング

 日経BPの調査。
(1)トヨタ、(2)ホンダ、(3)イオン、(4)シャープ、(5)アサヒビール、(6)キリンビール、(7)日産自動車、(8)サントリー、(9)松下電器、(10)松下電工。

C先生:個人的には、いささか異議ありだ。特に、シャープ、アサヒビール、松下電工は、除菌イオン、ゼロエミッション、マイナスイオンなどに関して「前科」があるのに、反省がなされていない。

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7月5日:中国食品の毒リスト

 週刊朝日の記事

 魚介類、野菜類、肉類、菓子類、その他。それこそ、なんでも有り状態。

C先生:本当に危険そうなものは、大粒落花生、ピーナッツ菓子の「アフラトキシン」。これは小児ガンの原因と言われている。貝毒もときどき被害がでる。その他、大腸菌類もある程度要注意。それ以外の殺虫剤、農薬類、添加物類は、まあ、常食にしていない限り大丈夫だろう。

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2007年7月 3日 (火)

7月3日:グローバルCOE、狭く厚く

 年間平均2.6億円と倍増したグローバルCOE。「選択と集中」の結果だそうだ。

C先生:大学にどのような資金を投入すべきか。この議論は、もっときちんとやるべきだ。果たして、このような配分方式が本当に良いのか。
 大学教官を長年やってきて、研究費が必要という状況を脱しつつある今思うと、大学教授なる研究商売にとって、もっとも名誉なことは、ひょっとすると、現役のときには、誰も認めてくれない研究をコツコツとやっていて、完全に引退した後で、その研究の重要性が認識され、「さすがに先を見る目が有りましたね」と言われることのように思われる。これが第一番の名誉。
 グローバルCOEのリーダーなどをやるのは、名誉としては第二番目か。
 研究の成果が、実社会で使われて、特許料が入るなどというのは、第三番目以降の名誉だろう。
 経済財政諮問会議が狙うのは、この第三番目の名誉が、実は第一番の名誉なんだだと大学教官全員に無理やり認識させることのように思える。
 もちろん、立派な教育者だったという名誉は、別の基準で評価しなければならない。

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7月3日:水俣病未認定、一時金、発症期で差

 与党チームが検討中。救済対象拡大へ。95年の政治決着に続く「最終的、全面的解決となる最後の政治救済案」とし、8月中の具体化を目指す。

C先生:水俣は余りにも難しくなりすぎた。それに、余りにも時間が掛かりすぎた。95年の政治決着で支払われた260万円。いかに、最終救済策といっても、無理なのではないか。
 いっそ、当時、水俣市に住民票があったすべての市民に対して、補償をしてしまうという方法は無いのか。本当にメチル水銀が原因なのかどうかなど、現時点では、どうやっても分かるわけも無いのだから。
 メチル水銀の体内半減期は、70日程度なのだから。

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2007年7月 2日 (月)

7月2日:環境省、ポスト京都に向けて戦略

 7月下旬に開く、中央環境審議会の気候変動に関する国際戦略専門委員会で検討を始める。来年7月の洞爺湖サミットにかかわる国際交渉は今年の9月から始まるため、日本の戦略策定を急ぐ必要がある。

 半減する際の基準年の議論があるが、それは、07年ごろとし、目標年は2020年を軸として考える。

 各国の削減分担については、先進国、新興国、途上国の3グループに分ける案。それぞれについて、「総量規制」「エネルギー原単位」「努力目標」という区分。

 しかし、日本国内でもエネルギー原単位で目標を作るべきだという意見が根強いので、原単位と総量規制を組み合わせた折衷案も戦略として検討する考え。

C先生:まあ妥当なところ。しかし、具体的にどうするか、となると本当に難しい。

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7月2日:MDGの達成状況を国連が報告

 「国連ミレニアム開発目標」に関して、国連は2日付けで進展状況の報告書を発表した。
 貧困人口を減らすことや、学校に行ける子供を増やす目標は、2015年までの達成が可能のように見えるが、一方で、まだ難しい部分が残る。

 1日1ドル未満の生活を送る貧困人口は、90年の約12億人(総人口の32%)から04年に約9億8千万人(同19%)に減り、「貧困人口の割合を90年水準の半数にまで減らす」という目標は達成ができそう。

 初等教育の就学率もこの15年間で80%から88%に高まり、そのほか、女性の政治参加や幼児死亡率低下、マラリアや結核の予防も進展があった。

 一方、HIV感染者は、01~06年に3290万人から3950万人に増え、エイズによる死亡者は、同期間に220万人から290万人に増えた。

 潘基文SGは、「ODAが十分に増えなければ、しっかりした取り組みをしている途上国でも達成が不可能になる」。

C先生:問題は、これによって、途上国の出生率が落ちるか。人口がむやみと増えることが抑えられるかだ。
 いずれにしても、ODAが不足しているのは事実。同時に、ODAの使い方に工夫が必要なのも事実。
 今回の貧困人口の減少は、中国やインドなどの経済成長の好影響と考えられる。アフリカにはそのような駆動力が無い。

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7月2日:化石燃料の起源

 朝日新聞

 最近の分析技術の進歩によって、多彩な生物が石油になったことが分かってきた。分析対象になったのは、イタリアで採れた中生代白亜紀の黒色頁岩。有機物に富む石油の根源岩のひとつで、世界各地にある。

 頁岩に残るポルフィリンを分析した結果、シアノバクテリアが石油の原料というのが結論。

 石油の起源については、地球の深部にある炭化水素という無機成因説、太古の生物が起源という有機成因説があるが、有機説が現時点での定説。古生代(5億4千万年前~2億4500万年前)より後にできていて、中生代(2億4500万年前~6500万年前)のものが6割を占めるとされていたが、どのような生物が原料だったかは分かっていなかった。

C先生:なかなか面白い記事だ。最後の最後に載っている記述とそれへのコメントがもっとも面白い。
 記事:「石油の総資源量は、見つかっていないものや採掘できないものを含めざっと3兆バレル。そのうち、1兆バレルがすでに掘られ、今後、1兆バレルが生産できる。需要が今のままならば、これから40年ほど持つと考えられている」。
 石油資源開発の加藤進探鉱本部担当部長:「石油の生産がすでにピークをすぎたのかどうかは、専門家の間でも議論が分かれていますが、太古の生物が起源になっている以上、限りがあることだけは間違いありません」

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7月1日:HP更新:「環境技術イノベーション」

昨日、国際会議で発表した内容を元に作成。

中・印への技術協力は、SOxなどの削減ではやるべきではなく、CO2削減に限定すべきだというのが本音。しかも、類似した競争的枠組みを設定して、トップランナーを目指して競う中で、本物のイノベーションが生まれる。しかし、これでよいのだろうか。

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2007年7月 1日 (日)

7月1日:航空機CO2、EUに規制見直し要求

 EUが航空機からの二酸化炭素排出規制をはじめる予定だが、日米中、カナダ、オーストラリア、韓国の6ヶ国は、見直しを要求する書簡を送った。

 EUは地域に離着陸する航空機に対して、排出量の上限を04~06年の平均値に設定して、それを超した場合には排出権の購入を求める枠組みを始める。

C先生:EUが主導することに対する反対なのかもしれない。私自身、個人的なCO2排出量の検討をしてみると、飛行機利用による排出量が圧倒的に多くて、自動車(プリウス)からの排出、家庭からの排出などは問題にならない。多少の費用負担は仕方ないと思う。

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7月1日:政府、ポスト京都対策で、インドなどに石炭技術を提供

 石炭を燃焼する際に、二酸化炭素の発生を減らすことを可能にする技術をインドや中国に無償で供与する。

 ポスト京都の枠組みで、リーダーシップを取る狙い。

C先生:提供技術として例示されていたのが、選炭技術。日経によれば、「不完全燃焼によるCO2排出の原因となるアルミや鉄などを多く含む石炭を除き、比較的良質(不純物の割合が34%以下)の石炭を抽出する「選炭」という技術」。意味が良く分からないのだけど。

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7月1日:エコロジーとエコノミー両立示す教育

 日経の社説

 2005年から「国連・持続可能な開発のための教育10年」ESD計画が始まっていることを知る人は、どれほどいるだろうか。この計画は、小泉前首相が提唱し、日本の提案に基づいて国連総会で採決された。その事実を日本が忘れている。

 資源を一方的にむさぼらず、二酸化炭素などの温暖化ガスの排出を抑え、持続可能な経済社会を築くには、教育が決定的に重要だ。
 技術開発や新しい経済的なシステムの導入も重要だが、人の心のありよう、環境や地球に対する見方が変わらなければ、それらは持続しないし、定着もしない。

 その環境教育・環境学習が、日本ではいまひとつ盛り上がりを欠いている。

C先生:日経にこのような社説を書いて貰えるとは思っていもいなかった。文部科学省でも、現代GPという枠組みの中で、「持続可能な社会を実現する環境教育の実践」を支援しているのだが、そこに出てくる提案を書く大学教官ですら、この日経の社説の内容を理解していないのではないかと思われる。旧来の環境教育の枠を全くでない提案が多いのには、あきれ果てる。

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7月1日:消費財の使用年数に変化

 延びているもの。携帯電話2.0年から2.7年。デジタルカメラ2.9年~3.5年。パソコン4.1年~4.6年。エアコン8.3年~10.4年。乗用車9.3年~11.1年。
 短くなったもの。ビデオカメラ7.6年~6.0年。電気掃除機8.3年~7.0年。電気冷蔵庫11.6年~10.4年。

C先生:携帯も新しい機能を求める人とそうでもない人が分かれている感じ。パソコン、乗用車も同様ではないか。デジタルカメラだが、この4月に買ったRicohのGX100のように、これならいつまででも使えて愛用品になるという製品が出てきた。やっと成熟状態に入ったのだろう。

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7月1日:生物の絶滅、温暖化が引き金か?

 日本経済新聞

 温暖化の地球史その2である。ヨーロッパの石灰岩からなる白いがけの地層は白亜紀にできた。その中に、細く黒い帯がある。9350万年前の多くの海洋生物が絶滅した痕跡だという。

 絶滅の原因は、温暖化。火山活動が激しくなって、大量の二酸化炭素が放出され、CO2濃度は1500ppmで今の4倍。急激に温暖化し、平均気温は数度から10度ほど上昇したとされる。

 海洋の大循環が弱まって、海は表層を除いて酸欠状態になった。変わりに繁栄したのが、硫黄細菌。

 この9350万年前の大絶滅は、CO2濃度が1000ppmを過ぎたころから始まった。

C先生:日経がこのような記事を掲載するようになったのは、新しい傾向のように思えるがどうだろう。

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7月1日:iPhone争奪戦

 米国で発売されたiPhoneの評価が高い。世界の携帯市場は年10億台規模。アップルは、海外に販路を広げる08年にシェア1%を獲得する目標だ。

 現時点でのシェアは、モトローラが33%、以後、LG電子16%、ノキア15%、サムソン15%と続く。

 日本の3つのキャリアのいずれもが、iPhoneの導入を狙っている。

C先生:先日の総務省の指摘のように、日本の携帯電話の商売はやりかたが間違っている。国内市場ばかり見ていて、海外の巨大市場を全く無視している。高機能の携帯をタダに近い値段で提供し、そのコストは通話料で回収。これでは、世界に勝てる訳が無い。
 最近、ノキアのE61なるスマートフォンをテスト的に使い始めた。3Gだけでなく、GSMにも対応している。また、SIMにロックが掛かっていないから、SoftbankのSIMでもFomaのSIMでも一応は動く(通信設定は大変だが)。
 iPhoneも是非、SIMフリーで提供を始めて貰いたい。さらに、3G、GSMの両用で。

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7月1日:マイクロソフトの横暴? それとも正当防衛?

面白いことを経験した。それは、これまで2年ほど使ってきたノートパソコンのWindowsのどこかが壊れたことに由来する。

不思議なことに、MS-Officeが一切動かなくなったのである。当然、再インストールをしてみたが、動かない。

うわさでは、Windowsには、マイクロソフトのみが使える未公開のルーチンが組み込まれており、そこを使ってOfficeは書かれているために、速度が他のソフトメーカーの作るソフトよりも速いとか。MacOS上のOfficeは遅いと聞いているが、それも、同様の事情があるのかもしれない。

いずれにしても、Officeが動かないと、これは仕事にならない。ハードディスク全体のバックアップはときどきとってあるので、約1ヶ月前の状態に戻すことは可能だが、それで動くようになるとは限らない。

仕方が無いので、新しく一台用意して、それが動くようになってから、Windowsを修復することにしたが、いくらハードが到着しても、運用に入るまでには、いささか時間が掛かる。

その間、どうしようかと考えたが、KingSoftの互換Officeを試しに入れてみたら見事に動くもので、それでしばらくしのぐことにした。価格は、Word互換、Excel互換、PowerPoint互換の3本で、4980円だった。互換性はきわめて高い。一部、なんとなく違うよな、という感じはするが、それも慣れてしまえば、どうということは無い。もしも、マイクロソフト製でないことを気にしないのなら、12分に信頼性も高い感じがした。

さて、新パソコンを発注するとき、XPにするか、Vistaにするかかなり迷ったのだが、まあ、新しいことは良いことか、と思ってVistaにしてみた。結果的には不正解だったかもしれない。互換性がかなり悪くて、ソフトも相当に新調する必要があったからである。

Vistaだが、当然のことながら、Office2007をプリインストールしたモデルにした。

これで使っていたファイルを移住させて、万事OKと思ったら大間違いだった。KingSoftのPowerPoint互換で修正して保存したファイルが、PowerPoint2007では、なんと動かないのである。「ファイルが壊れている」、というメッセージが出て、全く開けない。ところが、実はファイルは壊れていない。なぜならば、PowerPointViewer2007では、何の問題もなく動作するからである。

要するに、一旦KingSoftの互換Officeで変更をしたファイルは、もはやPowerPoint2007では使えなくする、これがマイクロソフトの決めた対処法のようであり、まさに、新Office2007にはそのような防衛策が組み込まれている。

このような対応をすることは、マイクロソフトにとって当然の権利なのか、それとも、マイクロソフトの横暴な過剰防衛行為なのか。

皆様のご意見を伺いたい。

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