７月１日：エコロジーとエコノミー両立示す教育

　日経の社説

　２００５年から「国連・持続可能な開発のための教育１０年」ＥＳＤ計画が始まっていることを知る人は、どれほどいるだろうか。この計画は、小泉前首相が提唱し、日本の提案に基づいて国連総会で採決された。その事実を日本が忘れている。

　資源を一方的にむさぼらず、二酸化炭素などの温暖化ガスの排出を抑え、持続可能な経済社会を築くには、教育が決定的に重要だ。
　技術開発や新しい経済的なシステムの導入も重要だが、人の心のありよう、環境や地球に対する見方が変わらなければ、それらは持続しないし、定着もしない。

　その環境教育・環境学習が、日本ではいまひとつ盛り上がりを欠いている。

Ｃ先生：日経にこのような社説を書いて貰えるとは思っていもいなかった。文部科学省でも、現代ＧＰという枠組みの中で、「持続可能な社会を実現する環境教育の実践」を支援しているのだが、そこに出てくる提案を書く大学教官ですら、この日経の社説の内容を理解していないのではないかと思われる。旧来の環境教育の枠を全くでない提案が多いのには、あきれ果てる。