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2007年7月 2日 (月)

7月2日:環境省、ポスト京都に向けて戦略

 7月下旬に開く、中央環境審議会の気候変動に関する国際戦略専門委員会で検討を始める。来年7月の洞爺湖サミットにかかわる国際交渉は今年の9月から始まるため、日本の戦略策定を急ぐ必要がある。

 半減する際の基準年の議論があるが、それは、07年ごろとし、目標年は2020年を軸として考える。

 各国の削減分担については、先進国、新興国、途上国の3グループに分ける案。それぞれについて、「総量規制」「エネルギー原単位」「努力目標」という区分。

 しかし、日本国内でもエネルギー原単位で目標を作るべきだという意見が根強いので、原単位と総量規制を組み合わせた折衷案も戦略として検討する考え。

C先生:まあ妥当なところ。しかし、具体的にどうするか、となると本当に難しい。

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