９月９日： ＨＰアップ。今回も家電・パソコンリサイクル
長崎におります。明日１０日、環境科学会から学会賞をいただくことになりました。それが、鳥瞰型環境学の推進が対象。サマースクールに続いて、東北大で人材育成ユニットの講義をし、鳥瞰型環境学の必要性を再確認しましたので、３０分程度の受賞記念講演で、それを話そうと思います。
２週間に１度投稿をしている日経エコロミーにも、同様のコラムを書きました。こちらは、しばらく先に掲載されるでしょう。
今回のＨＰの記事は、家電・パソコンリサイクルの続き。
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コメント
リサイクル料金についてですが、私は家電も車も（基本的には全ての大型製品／リサイクルが必要な製品で）前払い式＆製品価格に含める形とすべきだと思います。
これによる利点は
＜前払いによる利点＞
・不法投棄が減る
＜製品価格に含める利点＞
・企業努力によって廃棄/リサイクル費用が軽減する
・メーカー／輸入者による回収責任を問いやすい
って点でしょうか。
不法投棄の問題は特に大きいと思います。
都市部では目立つのでさすがに少ないでしょうし、厳罰化で比較的防止できると思いますが、郊外～過疎地となると大型品でも山中や川原なんかに不法投棄していく人は少なくありません。
こういったところは、厳罰化したところで発覚しにくいために減らないでしょう。
欠点は
＜前払いによる欠点＞
１既に流通している商品の扱いが難しい
２回収不能品の扱いが難しい
＜製品価格に含める利点＞
３企業の倒産等による影響
４過当競争によって、企業が不法投棄／ハイリスクな処理を行う危険性
５個人輸入など小規模輸入品の扱いが難しい
６各個人がリサイクル／廃棄にコストが掛かっているという実感をもてない
ってあたりでしょうか。
それぞれ対策を考えますと以下のような感じです。
１：単純に既流通品は後払いとすると、短期間とはいえ不法投棄のリスクが生じるのは後払い同様です。
ですので、そういった製品に関しては公的機関で無償処理するしかないかなと思います。
ただし、財源問題がありますので、時限増税（対個人＆法人）で対処すべきでしょう。
２：回収不能品については、これまた公的機関での対応で良いでしょう。
ルールとして、
メーカーは販売数量に応じた額のリサイクル／処分費用をまず公的機関に預ける（この公的機関をとりあえず「廃棄物管理機構」と呼びます）
↓
各年度でメーカーが回収した製品数に応じて、リサイクル／処理費用を廃棄物処理機構から返納する
↓
メーカーが回収不能となった製品については、各メーカーから集めた処理費用で廃棄物処理機構が処理する
って感じでいいのではないでしょうか。
もちろん、基本的には「規定の処理費用」＞「各メーカーの処理コスト」でしょうから、未回収品が多いとメーカー自信の利益を圧迫することになりますので、市場原理で回収率は上昇するはずです。
C先生が前払い方式の問題点として挙げておられる、海外への中古品としての流出問題もこれで解決出来るでしょう。
＃処理機構に資金がストックされることになりますので、それは公共福祉に役立てれば良いでしょう
３：これも前項のルールに沿うならば問題はありません。
まあ、年度中の倒産などで微妙なマイナスは有り得るでしょうが、それくらいは誤差の範疇として処理可能でしょう。
４：これについては、監視機構を充実させるしかありませんね。
まあ、不法投棄を全国で監視するよりはよっぽど楽な仕事でしょう。
とくに、２で書いたルールに沿うならば、廃棄物処理機構が別途出来ますので、そこに監視業務もあわせて行わせれば良いでしょう。
５：税関でメーカーが納めるのと同額の処理費用を徴収するって形になるでしょうね。
ノートPCや小型家電製品などは、全数への適用は難しいかもしれませんが、その程度の数は処理機構内の余剰資金で処理出来るかと。
６：これは如何ともしがたいですね。
まあ、源泉徴収の欠点と同じようなものですので、義務教育で「製品の廃棄やリサイクルには金が掛かっていて、その費用は製品価格に含まれている」ってことをきちんと教育するくらいでしょうか。
私的には、この方式を全ての耐久消費財に充てることで、解りやすく統制の取れたシステムになると思うんですけどね。
少なくとも、家電とPCで扱いが違うなんてのは、確実に解りにくくマイナスですから、最低でも電気製品は統一した基準で運用すべきでしょう。
＃さらに最近は家電とPCを明確に区切ることは困難になりつつありますしね
投稿: B-51 | 2007年9月10日 (月) 13時37分