１０月２８日：ＨＰ更新 紙リサイクルか間伐紙か

　古紙１００％の再生紙が価値が高いのか。間伐材から作った紙が価値が高いのか。リサイクルを巡ってまたまた議論が。朝日新聞によると林野庁と環境省が衝突中。今回は、どうも、林野庁の味方をしたい雰囲気。

１０月２１日：ＨＰ更新しました。もう一度、ウソと正解

　今回も懲りずに前回の続き。ただし、話題は変わっています。今度こそ、内容で議論をしたいものです。

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１０月２１日：環境研の低炭素社会、新聞で大々的に取り上げられる

Ｃ先生：おめでとうございます。関係各位へ。

１０月２１日：博多にて「間伐材を紙に」シンポジウム

　「紙製品の環境負荷を考える」という題で講演を行った。間伐材を紙することの重要性を皆さんでほぼ合意。

　紙製品の価格差は相当なもの。ノートやＯＡ用紙にしても、安いものでよいとなれば、日本製の半分程度のものもある。

　しかし、その出自は、となると、インドネシアで作られた不法伐採材を原料とするパルプであったりする可能性がある。

　紙など森林系の話だと、国際的には、認証システムが必須。そして、国内的には、間伐材有効利用だろうか。

　次回のＨＰには、この話題を取り上げる予定。題して、「Ｒ１００の時代からＲ７５Ｋ２５時代へ」

１０月２０日：北九州にて東大ＩＲ３Ｓシンポジウム

　昨日と同じく、国際会議場にて東大のサステナビリティ研究機構が主催する「東アジアにおける資源循環」のシンポジウムに参加。基調講演を行った。

　今回、海外からは中国と韓国のみ。韓国の３Ｒでは、日本も負けている部分があって、協調して進むことが必須だが、中国は、やはり理論先行で実行を伴うのは、まだまだだろう。協調するにも、しばらくは時間が掛かりそうな雰囲気だった。

１０月１９日：不都合な真実の映写会

　北九州市国際会議場にて、「不都合な真実」の映写会を２回挙行。夜の部のコメンテータ＋Ｑ＆Ａセッションのコーディネータとして参加。

　観客の反応を始めて体験したが、やはり、かなりインパクトのある映画のようだった。アル・ゴアがノーベル平和賞受賞決定とタイミングが合ったせいもあるが、３５０名程度の参加があった。

　この映画を見る会をもっと多数挙行すべきなのかもしれない。

１０月１４日：ＨＰ更新しました。

　これまで無視してきた「環境問題はウソ．．．．．」なる本。とうとう「その２」まで出たもので、完全無視という訳にも行かなくなってしまった。しかし、その本は「買わない・読まない」方針なので、間接的なコメント書こうという態度で、今回のＨＰを作りました。

　日経エコロミーにも、話題は地球温暖化ですが、似たような態度の記事が掲載される予定です。

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１０月１３日：ノーベル平和賞、ゴアとＩＰＣＣ

　一部には批判があるとのこと。特に、コアの映画、「不都合な真実」には、科学的な誤りがあると指摘している向きも。

Ｃ先生：そう言える部分もある。特に、海面上昇６ｍの根拠とツバルか？

１０月１３日：ゴミ分別に正解なし

　なぜゴミ分別が統一的にできないか、ということを処理現場の状況を見ることによって理解できた、という記事。

Ｃ先生：大体はその通りなのだが、気になるのが、東京都２３区で、廃プラが全部焼却炉行きになるかのごとき記述があること。そうではない。一部の区でそうなるだけ。

１０月１２日：液晶テレビからインジウム回収

　シャープと東工大が開発した。プラズマを照射する方法で、従来のように酸を使って溶かす必要がなく、廃液を出さずに簡単な工程で処理できる。

Ｃ先生：エネルギーはかなり消費しそう。

１０月１２日：１３業界、温暖化ガス削減上積み

　京都議定書の達成が難しくなってきた。そのため、企業の負担を重くする。
　１３業界と目標増加は次の通り。
　　　　９０年度比の削減目標
化学　　１０→２０％
製紙　　１３→２０％
石油　　１０→１３％
ガス　　４６→５９％
セメント　３→３．８
板ガラス１５→２１％
石灰製造　６→８％
アルミ　１０→１１％
伸銅　　８．６→９．０５％
ゴム　　　０→６％
電線　　２０→２７％
染色　　４０→４１％
衛生設備２０→２５％

　今回の追加分は、目標達成に必要な不足分である２０００万～３４００万トンの４～７割分を削減する量に相当。

Ｃ先生：家庭とオフィスの部門の排出量削減を放置してきたつけを製造業に押し付けるのは余り正しいとは思えない。
　やはり環境税を導入し、実効があるかどうかは別として、一般市民に削減の重要性を訴えるべきだ。当面、家庭用、オフィス用のエネルギーである電気、石油、ガス、その他といったものだけを対象として、暫定的にでも実施すべきではないか。

１０月１２日：水素自動車 表舞台へ

　朝日新聞朝刊経済面

　武蔵工業大学山根公高・工学部准教授が３７年間に渡って研究してきた。マイナス２５３度の液化水素を高圧ポンプで噴射することによって燃焼効率が向上し、よりパワフルになった。１００リットルの液化水素タンクを搭載し、最高時速１５０キロ、走行距離３００キロという。
　武蔵工大のがんばりもあって、実用化にあと一歩の段階までこぎつけた。
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　視点：温暖化　急激なら・・・・・発明から１００年以上たったエンジンの基本構造はほとんどそのまま。今なお動力源として生き残っているのは、高い完成度のためだろう。開発担当者からは「エンジン車は今後５０年は残る」と異口同音。
　水素エンジン車は、地球温暖化が急激に進んだ時、「究極のエコカー」なのか「つなぎ」なのかは分からないが、ガソリン車などに混じって水素でエンジンを動かす車が街中を走り回る光景がみられるかもしれない。

Ｃ先生：水素エンジン車にしても水素燃料電池車にしても、自動車の方はなんとかなる。どうにもならないのが、インフラ整備。世界的にみて、アイスランドは、水素国になる可能性があるだろう。理由は、水力発電のポテンシャルがほぼ無限にあって、また、国策として水素社会を目指しているから。もしも、発電をするのなら、電気のままで使うのがベスト。そこで、電気自動車になる。問題は、バッテリーと充電時間だが、水素燃料電池に比べたら、なんとかなりそう。
　現時点で、水素を作るとしたら化石燃料から作るのが経済的。原子炉による水の熱分解を押す人もいるが、それなら発電した方が合理的ではないか。コークスを作るプロセスで水素は出ている。しかし、精製が大変なので、燃料として燃やされている。水素エンジン車用なら使えないこともない。しかし、コークス炉がある地域のみの話。
　もしも化石燃料から水素を作って、水素エンジン車を走らせると、温室効果ガスの発生量は増えてしまう。だから、温暖化急激なら・・・・この記事とは全く逆で、水素エンジン車にはならない。

１０月１１日：米投資家、環境対策開示を迫る

　ＳＥＣ（米証券取引委員会）に対し要望書を出したのは、カルバース他カリフォルニア州教職員退職年金基金。環境が経営に与える影響について情報を開示しているのは４９％。電力会社は１００％。それに対し、自動車は１５％に留まる。

Ｃ先生：アメリカ的。本来、コンサルがやるべき事業なのかもしれないのだが。

１０月１１日：モーターショーの出品車

　今年は、どうもやさしい車。環境に対しても、人に対しても。

Ｃ先生：そのなかで、やはりトヨタの１／Ｘが最大の個人的着目度。炭素繊維を使って車両重量４２０ｋｇ。排気量５００ｃｃのプラグインハイブリッド。燃費は７０ｋｍ／Ｌを目指して開発を進めるとのこと。
　都市内交通用としては、ここまで大きい必要は無いので、コミュータとして、１００ｋｍ／Ｌが見えてくるかもしれない。

１０月１１日：バルチック海運指数１００００突破

　ばら積み船運賃の総合指数、バルチック海運指数（１９８５年＝１０００）が始めて１００００を超して、過去最高値。中国やブラジルなどの粗鋼生産拡大で鉄鉱石や石炭といった資源輸送の需要に対して、貨物船の供給が追いつかないことが主因。

Ｃ先生：いよいよ世界資源が枯渇を迎えそうな気配。

１０月１０日：三菱重、国産旅客機計画

　燃費３割向上、騒音も半減とのこと。ＭＲＪは７０～９０人乗り。開発費は１５００億円。販売価格は１機３０～４０億円。
　世界では、カナダ・ボンバルディア、ブラジル・エンブラエルが市場を二分している。さらにロシアと中国が０８～０９年にかけて参入する予定。

Ｃ先生：今後、車は中国製でも十分となると、旅客機は次のターゲットになることは事実だろう。しかし、そこでも中国・ブラジルと勝負とは。

１０月１０日：鉄鋼業界のＣＯ２削減に米中印の企業も参加

　国際鉄鋼協会（ブリュッセル）は９日、地球温暖化対策として排出削減目標を１２年までに設ける方針を発表。中国やインドなど、議定書に参加していない国の企業も巻き込んだのが特徴。目標を粗鋼生産量１トンあたりの排出量にし、総排出量の規制に反対している点で、国際社会の反発を招く可能性もある。
　鉄鋼は、世界の産業分野の温室効果ガス総排出量の１割以上を占めると見られる。

　京都大学の諸富准教授は、「生産量あたりの削減目標では効率改善は図れても、それを上回る勢いで生産量が増えれば、排出量の増加を抑えられない。排出権取引の世界的導入を真剣に検討すべきではないか」。

Ｃ先生：キャップを決めて排出権の取引をやれば、生産量は抑えられるのだろうか。もしも世界中の鉄鋼生産メーカーが参加したとすると、排出権を設定したところで、排出にともなうコストは平等に負担されるだけなので、どこかの国のメーカーのみが不利になる訳ではなく、生産量はやはり増えるのではないか。そのコストは、結局のところ、途上国のように、今後鉄鋼の需要が高まる国々が負担することになり、その排出権取引の利益は、先進国が受け取る。これはおかしいのではないか。
　排出権論者は、どのような前提で議論をしているのだろう。どの国がキャップの対象になるのだろう。そのあたりをはっきりさせないと、途上国の経済発展を抑えて、世界全体の温室効果ガスの排出量削減を狙うという考え方だとも思えて、先進国寄りの発想のようにも見えるのだ。米中印ブラジル程度までにはキャップを掛け、それ次に経済発展する国々にはキャップを掛けないというのなら、話は分かるのだが。

１０月１０日：アフリカ、新規油田に沸く

　１９９０年に世界原油埋蔵量の５．８％だったアフリカだが、現在はおよそ１０％に。今後、生産量が増えれば、アフリカ資源国の政治的発言力も強まるだろう。
　最近資源が開発されて産油国になったのが、チャド、モーリタニア、ガーナ、ウガンダ、ナミビアなど。

Ｃ先生：アフリカは石油があっても不思議ではない。アフリカはどこでも石油が採れて、その石油で経済的発展をするという形になるのかもしれない。

１０月８日：波力発電効率２倍

　神戸大学の神吉博教授らは、ジャイロで元に戻る力を使った波力発電装置を開発し、海上での実証試験を近く開始する。開発した装置の大きさは縦６ｍ、横９ｍ。常に開店する円板と発電機が組み合わせてあり、発電装置が波を受けて傾くと、円板も傾く。このときに、ジャイロの力が働き、前の姿勢に戻ろうとする。それを回転に変えて、接続軸を通じて発電機を回す。
　空気流でタービンを回す従来型の波力エネルギーは、１～４割が電気になったが、今回の方式だと４～８割が電気に変わる。
　この装置で最大２２キロワットの出力が得られる。

Ｃ先生：自然エネルギー系の研究への投資は、現在どのぐらい行われているのだろうか。日本のような国は、海洋エネルギーが最後の綱なので、かなり投資をすべきだと思うが、どの時点でそれを最大にするか、なかなか難しい問題だろう。しかも、誰が負担するのか。

１０月８日：温暖化ガス削減策に２４兆円

　地球温暖化の影響を削減するには、２０３０年時点で全世界で最大２４兆円の追加投資が必要とする試算を国連のＵＮＦＣＣＣ事務局がまとめた。３０年時点で推定される世界のＧＤＰの０．２６％に相当する。
　試算は、温暖化の経済影響を最小限にするため、３０年の温暖化ガス排出量を現状の水準に抑えるとして分析。
　必要な投資額は、２０００億から２１００億ドル。交通分野が８８０億ドルともっとも多く、燃費のよい自動車やバイオ燃料の導入などに投資する。また、業務用ビルの回収費用に５１０億ドル、燃料電池や二酸化炭素貯留技術などの研究に３５０～４５０億ドル。

Ｃ先生：スターン報告書が述べた世界のＧＤＰ比１％の追加投資が必要という値に比べると少ない。農業分野などの投資は行わないという仮定になっているのだろうか。

１０月８日：石油ファンヒーターＮＯ２濃度指針

　国民生活センターのテスト。閉め切った室内で石油ファンヒーターを使用した場合、約１０分間で二酸化窒素の濃度が健康に影響を与えかねないとされる指針値まで上昇することがわかった。
　運転開始直後から上昇し、約１０分後に健康に影響が無いとされる指針値０．１～０．２ｐｐｍを超え、３０分後には０．８ｐｐｍまで達した。
　二酸化窒素は、高濃度になると呼吸障害を起こすことがある。同センターは「特に子どもがいる場所での使用は注意が必要」。
　また一部機種でＣＯ濃度が約２時間後に建築物衛生法で基準とされる１０ｐｐｍになった。

Ｃ先生：少なくとも高気密住宅には、石油ファンヒーターは合わない。ガスファンヒーターだって怪しいもの。場合によっては、調理用のガスだって。
　二酸化窒素の道路沿いの大気測定結果では、昭和４６年に０．０６ｐｐｍあったものが、最近では、０．０２７ｐｐｍ。工場などの影響を計っている大気測定結果では、昭和４６年に０．０４５ｐｐｍだったものが、最近では０．０１６ｐｐｍ。
　どんなに汚染されている場所でも、室内環境の方が空気は汚い。だから換気をすることが必要。
　最近、換気とエネルギーロスとのどちらを優先するか、というとエネルギーロスだという時代になりつつあるが、さて、本当に必要なのはどっちだろう。それはどのような暖房機を選択するか。
　エアコンなら二酸化窒素の問題は無いが、冬季の加湿が最大の問題。オイルヒーターは、温暖化の敵で、かつ冬季の加湿が問題。

１０月７日：ＨＰ更新しました。電球型蛍光灯

　この商品は、誰が考えても、自然に普及しても良さそうな製品。しかし、情報伝達は十分なのか。

　情報が正しく伝達されれば、かなり普及するのでは。我が家には、現時点で、白熱電球が２個残っている。トイレと洗面所用で、洗面所用のものは、もっと性能がよくなればすぐにでも蛍光灯に変えたいのだが、１００Ｗ級の大きなボール状のもので、まだ十分な性能のものが無い。一つは明るくなるまでに要する時間。もう一つは色か。

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１０月７日：排出権取引、欧米が国際市場

　ＥＵと米１２州が基準統一へ。ＥＵからの支援を受けて、米国の１２州の政府が企業に排出上限を設定する欧州型の市場を創設。取引基準を統一してネットワークを構築する。

　「キャップ・アンド・トレード」方式を土台に、ＥＵは日本にも提携を打診する方向。

Ｃ先生：経団連よ、いよいよ波が来そうだ。どうする。日本だけ鎖国か？？

１０月７日：環境税、賛成４割

　内閣府の世論調査。環境税の導入に賛成が４割、反対は３割。

　地球温暖化対策に関する世論調査による。前回は、賛成２４．８％、反対３２．４％だったが、今回は、賛成４０．１％、反対３２．０％。

　反対理由の２番目が、「税収が政府によって無駄に使われるかもしれないから」（４８．３％）。

　地球温暖化問題に関心があると答えた人は、９２．３％だった。

　家庭で行っている地球温暖化対策は「こまめに電力消費削減」（７１．７％）、今後家庭で行いたい対策では、「電化製品の買い替えや新規購入の際、省エネ効果の高い製品を選ぶ」（４０．４％）。

Ｃ先生：意識は十分になった。しかし、正しい行動が伴うか、これが問題。それには、いよいよ正確な情報の提供が鍵になりそうだ。

１０月７日：築地市場移転先、基準１０００倍のベンゼン

　豊洲の土壌汚染問題で、東京都は、地下水から環境基準１０００倍のベンゼンを検出したと発表。

　もともと東京ガスの工場跡地。同社が過去３メートルまでの土壌を調査した際、基準値をわずかに上回る程度の汚染とされていた。

Ｃ先生：土壌汚染は、必ずあると思わないと。東京ガスがベンゼンを使っていたとも思いにくいが。

１０月７日：長持ち家電使用注意

　３７年前の扇風機による火災事故が、様々な難題をつきつけている。

　ＮＩＴＥによると、扇風機以外にも、経年変化が原因とみられる製品事故は、９６年以降に２００件報告されている。

　メーカー側も、一定期間を経過すると、自動的に製品が動かなくなるシステムの開発の検討を始めている。

Ｃ先生：やはり情報の伝達が必要。材料面で、特に、絶縁材料は３０年以上は難しい。特に、塩ビの使用をダイオキシン騒ぎで止めたメーカーの製品には注意。例えば、シャープのテレビ。塩ビを止めたときに、自らの良い子ぶりっ子のために消費者にリスクを押し付けている、とあれほど注意をしたのが、そろそろ現実になる時期だ。
　日本というのはおかしな国なのだ。総理官邸の配線もエコ電線という名の非塩ビなのだ。これはどうするのだろうか。

１０月６日：釧路湿原のタンチョウ、５０年前から水銀汚染

　タンチョウの水銀汚染問題で、１９５８年から７７年に剥製になった３１羽に、動物園で育ったタンチョウの平均で５倍近く、最大で１０倍の水銀が検出されていたことが、酪農学園大の寺岡宏樹教授らの研究で分かった。

　寺岡教授は６月、８８年から２００４年にかけて死んだタンチョウから高濃度の水銀汚染を確認している。今回の研究で、水銀汚染が長期間にわたっている実態があきらかになった。

Ｃ先生：この記事は日経だが、朝日には出ていないかった。

　水銀の最大の汚染源は、少なくとも魚の場合には、天然物である。海底火山などからの水銀。

　北海道での個体群は、どうも留鳥のようだが、もともとは渡り鳥。北海道のタンチョウはどんな餌を食べるのだろうか。もともと雑食性らしいが、タンチョウの好物の餌の何かに、水銀を溜め込む特性がある、という結論になりそうな気がするが。

１０月６日：化学物質の影響、子供１０万人調査

　環境省、０９年度から１２年程度実施。ダイオキシン類や水銀、鉛などの身の回りの化学物質が子どもの発育や健康にどのような影響を与えるかを調べるために、環境省が大規模な疫学調査を０９年度から実施する。学識者による検討会を設置した。

　１０万人程度の子どもを生まれてから１２歳前後まで追跡する。先天異常のほか、精神・神経の発達障害、アトピーや小児ぜんそくといったアレルギー、学習障害などのと関連を調べる。

　その際、食事内容や家族構成、経済状況、居住地の気象条件や騒音などの生活環境も調べ、化学物質以外による影響を取り除くようにする。

Ｃ先生：親による教育をどう評価するか。究極ともいえるこの要素が入っていないのが最大の問題点ではないか。

　最近のように、環境からの影響が食事内容や親の喫煙などからの影響よりも少なくなった状況で、いまさらこのような調査をやる理由が良く分からない。

　ダイオキシンに注目するのなら、毎度言っているように、１９７０年ごろにもっとも曝露は高かったのだから、そのあたりに生まれた年齢層の調査をやるべきなのではないか。

　さらには、大阪府能勢町でのダイオキシン大量曝露の被害者のフォローをきちんとやることが重要なのではないか。

１０月６日：小店舗も排出量取引

　来年度から環境省が導入する方針。コンビニなどの小売店も加われるようにする。これによって、ＣＯ２排出の増加が著しい店舗などの業務部門と家庭部門での削減に役立てる。

　個人も企業から排出枠を買って、家庭での排出を帳消しにするカーボンオフセットをできるようにする。

Ｃ先生：個人が太陽電池や太陽熱温水器を設置したら、その発電量に基づくＣＯ２排出量を売れるようにすることが重要なのではないか。

１０月５日：プラグイン車始動

　プリウスのプラグインハイブリッド紹介の記事。試験車両は、現行のプリウスの電池を２台分搭載。これまで、電池寿命を考慮し電池容量の１／４しか使えなかったが、それを２／３まで拡大。

　「原油が枯渇するといわれる２０２０年代より前に実用化しなければ意味がない」。とし２０１０年代の市販を目指す。

Ｃ先生：以外と時間が掛かりそう。アメリカでは、すでにベンチャーがプリウスプラグイン化のキットを売り出そうとしているようだが。

　プラグインのＣＯ２排出削減への効果がトヨタによって試算されグラフ化されていた。２５ｋｍ走行するうち、１３ｋｍをガソリンを使わず電気モーターで走行するという仮定。米国だとほとんど効果がなく、日本でも１０％強が削減されるだけ。原発の電気が多いフランスだと、５０％削減ぐらい。

　日本で電気のみで走れば、約２５％削減という計算になるのだろうか。ガソリンで走る部分の燃費が過大に評価されているような気がするが。

１０月２日：ＯＤＡ、環境・ＩＴ軸に再構築を

　緒方貞子ＪＩＣＡ理事長談。

　第一のポイント：開発課題は、国、地域によってさまざまではあるが、人、物、情報が国教を超えて移動するグローバル化が着実に進行している中で、これを踏まえて国際協力のあり方を見直す必要がある。例えば、アフリカにおいても、携帯電話の普及は目覚しく、いまやＩＴ化は避けて通れない現実である。いくつかの国から、ＩＴを教える大学や高等専門学校を設立して、ＩＴの指導をしてほしいという要請があった。

　第二の点は、深刻化する環境問題への取り組みが挙げられる。ブラジルのアマゾン地域では、違法伐採を衛星を通じて監視し取り締まるシステムの国際的な協力が行われている。こうしたシステムは、アフリカが直面している砂漠化や干ばつ、洪水予知などにも活用できるものである。

　第三の点は、民間の投資や貿易を主軸とした自律的な成長が予測されるような中進国や湾岸諸国などの高所得国との間での関係が、今後、文化交流あんどを加えた幅広い関係につながって行く可能性を踏まえ、体系的かつ重層的な関係を構築すること。

　第四の点はアフリカ。９０年代を通じ、成長しつつあるアジアと、停滞するアフリカの経済格差が鮮明となった。アフリカでは、紛争後の復興支援が重要。

　ＪＩＣＡとＪＢＩＣの統合による新ＪＩＣＡには、効率化が求められるだけではなく、技術協力と資金協力の相乗効果を高めることが求められている。加えて、新たな事業目的として、研究活動も加えられた。アジアの経験をアフリカの開発に生かす方策など、世界の中で日本のＯＤＡが果たすべき役割を探る研究が当面する課題である。こうした研究を通じて、政府ベースの援助と民間の投資、貿易が連携することが必要。

Ｃ先生：環境ＯＤＡを実施する際に、ＪＩＣＡは環境省あたりとの新たな協力は指向しないのだろうか。あるいは、経済産業省とはどうなのだろう。ＪＩＣＡは、一部の学界とは連携が無い訳ではないが、もっと連携を目指すべきなのではないか。特に、研究活動が認められたのだから。

１０月２日：自動車販売、軽も失速

　２００７年度上半期（４月～９月）の新車総販売台数は前年同期８．１％減の２４８万４７００台と２７年ぶりの低水準に落ち込んだ。０６年度まで好調だった軽自動車が息切れしているうえ、新型車発売で需要喚起を狙った登録車も、その効果は限定的。

Ｃ先生：このところ、インパクトのある環境面で車種が少ないのが原因ではないか。プリウスは依然として売れている。米国版のカムリハイブリッドでも導入すれば、売れるのではないだろうか。

１０月２日： 輸入原油・ＬＰＧ最高値に

　サウジアラビア産の軽質原油の９月積みは１バレル７６．９６ドルと前月比７．６％高い水準で決まった。これまでの最高値だった７月積み（７３．６９ドル）を上回り、１月積みに比べ３９．０％上昇した。

　ニューヨーク原油先物は、９月２０日に１バレル８４．１０ドルの最高値をつけた。

　ＬＰＧにも波及。１０月積み価格は、家庭用プロパンが前月比８０ドル高の、１トン６４０ドル。

Ｃ先生：いよいよ原油価格の高止まり傾向が強くなってきた。だからといって、１００ドルを突破するようなことは起きにくいが、じりじりと１００ドルに迫る傾向は止まらないだろう。

１０月１日：ミネラル水輸入３５％増

　ミネラルウォータの輸入が増え続けている。税関当局のまとめによると、昨年１年間の全国の輸入量は、約５５万キロリットル。前年比３５％増。

　業界は、「健康指向の高まりを背景に家庭向け市場が拡大している」と分析している。昨年１年間の輸入金額も約３７１億円と過去最高。輸入量・金額とも、１０年前の約４倍に増えた。

　輸入先は３３ヶ国で、フランスが約６７％と圧倒的なトップ。２位以下は、米国（２４％）、カナダ（２％）、イタリア（２％）と続く。

　国内の生産量も昨年１年間で約１８０万キロリットル（前年比で２６％増）。出荷額は１４９１億円（同３０％増）と過去最高。
　昨年の日本人１人あたりの年間消費量は、約１８リットルで、１０年前の３．７倍、２０年前の２６．３倍。しかし、欧州に比べれば、まだ１／１０程度。

Ｃ先生：まだ比較的少ないが、１８リットルのミネラルウォータの消費による二酸化炭素の排出量は、水道水の５００倍以上だとして、０．１ｋｇ－ＣＯ２／Ｌぐらいか。１８倍しても、２ｋｇ－ＣＯ２程度。まだそれほどの量ではない。
　しかし、フランス製のミネラルウォータが健康指向で売れるということ自体は異常なこと。雑菌を含む、硬度が高すぎる、ヒ素などの濃度も高い、等々「ゼロリスクを求める健康指向」から言えば問題がある水なのだが。情報が伝わっていないのだろうか。

１０月１日：排出権獲得に動く商社

　三菱商事は中国からフロンガス分解事業などで年間１０１１万トン分。国連に登録した排出権は、日本企業で最大となる年間１１８８万トン。排出権を欲しがる企業に販売すれば、「１トンあたり１～２ドルの手数料が見込める」。

　三井物産は中国などから年間６００万トンの排出権を取得。丸紅も中国での水力発電事業などによって年間１２００万トン。住友商事はインドを狙っている。

　住友商事の試算では、「すでに乾ききったぞうきんである日本産業が、ＣＯ２、１トンを削減するのに必要な費用は１０万円から２０万円」。

　一方商社が海外から排出権を購入する費用は、１トンあたり２０００円。

　排出枠にまだ余裕があるロシアや東欧を新たな供給源として期待する商社もある。ただ、「余剰枠は、外交の具に使われる」との懸念もある。

Ｃ先生：ロシア・当方の余剰排出枠にお金をだして買い取るのは、免罪符にすぎない。実際に排出削減が行われた訳ではないからだ。これだけには、絶対に手を染めるべきではない。
　現状の京都議定書の枠組みだと、未達になっても罰則がある訳ではない。特に、日本の国内で、Ｃａｐがある訳でも無い。企業は自主的な努力で削減しているだけである。もしも、その分を技術開発に投資したら、その方が将来の削減に対してとも効果的である場合もあり得る。
　面子にとらわれて排出権を購入するのか、将来の削減の可能性を拡大するために、技術開発に投資をするのか、これは、経営者にとって適正な判断を求められることである。
　カナダは、すでに未達宣言をしてしまったが、日本はどこまで頑張るのか。これは本来、国民が決めること。その割には、そんな問いが国によって発せられることもないし、報道されることも無い。