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2007年10月10日 (水)

10月10日:鉄鋼業界のCO2削減に米中印の企業も参加

 国際鉄鋼協会(ブリュッセル)は9日、地球温暖化対策として排出削減目標を12年までに設ける方針を発表。中国やインドなど、議定書に参加していない国の企業も巻き込んだのが特徴。目標を粗鋼生産量1トンあたりの排出量にし、総排出量の規制に反対している点で、国際社会の反発を招く可能性もある。
 鉄鋼は、世界の産業分野の温室効果ガス総排出量の1割以上を占めると見られる。

 京都大学の諸富准教授は、「生産量あたりの削減目標では効率改善は図れても、それを上回る勢いで生産量が増えれば、排出量の増加を抑えられない。排出権取引の世界的導入を真剣に検討すべきではないか」。

C先生:キャップを決めて排出権の取引をやれば、生産量は抑えられるのだろうか。もしも世界中の鉄鋼生産メーカーが参加したとすると、排出権を設定したところで、排出にともなうコストは平等に負担されるだけなので、どこかの国のメーカーのみが不利になる訳ではなく、生産量はやはり増えるのではないか。そのコストは、結局のところ、途上国のように、今後鉄鋼の需要が高まる国々が負担することになり、その排出権取引の利益は、先進国が受け取る。これはおかしいのではないか。
 排出権論者は、どのような前提で議論をしているのだろう。どの国がキャップの対象になるのだろう。そのあたりをはっきりさせないと、途上国の経済発展を抑えて、世界全体の温室効果ガスの排出量削減を狙うという考え方だとも思えて、先進国寄りの発想のようにも見えるのだ。米中印ブラジル程度までにはキャップを掛け、それ次に経済発展する国々にはキャップを掛けないというのなら、話は分かるのだが。

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