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2007年10月12日 (金)

10月12日:13業界、温暖化ガス削減上積み

 京都議定書の達成が難しくなってきた。そのため、企業の負担を重くする。
 13業界と目標増加は次の通り。
    90年度比の削減目標
化学  10→20%
製紙  13→20%
石油  10→13%
ガス  46→59%
セメント 3→3.8
板ガラス15→21%
石灰製造 6→8%
アルミ 10→11%
伸銅  8.6→9.05%
ゴム   0→6%
電線  20→27%
染色  40→41%
衛生設備20→25%

 今回の追加分は、目標達成に必要な不足分である2000万~3400万トンの4~7割分を削減する量に相当。

C先生:家庭とオフィスの部門の排出量削減を放置してきたつけを製造業に押し付けるのは余り正しいとは思えない。
 やはり環境税を導入し、実効があるかどうかは別として、一般市民に削減の重要性を訴えるべきだ。当面、家庭用、オフィス用のエネルギーである電気、石油、ガス、その他といったものだけを対象として、暫定的にでも実施すべきではないか。

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コメント

エネルギー消費型産業に、海外へ出て行けと言うようなもの。Maid in Japan(地産地消)の重要性に目覚めた昨今の情勢に逆行する。 環境保全活動(ISO14001、EA21等)の実施をすべての企業に課すことが先決ではないか?
一方、消費者(一般市民)の意識の問題ですが、財布のひもを締める方向へ誘導する政策が必要でしょう。
景気後退と反発する声が出そうですが、電力を多く使う家電製品なんて、本来、贅沢品なんです。
ガス、灯油に関しては、ライフラインとして重要な地域があるため、画一的に実施するのはどうかと思いますが、地域への補助金等を検討すればよいと思います。
今のままでは京都議定書の目標達成は絶対に不可能です。
「隗より始めよ」がこけては、国際社会で信用を回復できません。

投稿: 環蛙” | 2007年10月24日 (水) 08時35分

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