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2007年10月 1日 (月)

10月1日:排出権獲得に動く商社

 三菱商事は中国からフロンガス分解事業などで年間1011万トン分。国連に登録した排出権は、日本企業で最大となる年間1188万トン。排出権を欲しがる企業に販売すれば、「1トンあたり1~2ドルの手数料が見込める」。

 三井物産は中国などから年間600万トンの排出権を取得。丸紅も中国での水力発電事業などによって年間1200万トン。住友商事はインドを狙っている。

 住友商事の試算では、「すでに乾ききったぞうきんである日本産業が、CO2、1トンを削減するのに必要な費用は10万円から20万円」。

 一方商社が海外から排出権を購入する費用は、1トンあたり2000円。

 排出枠にまだ余裕があるロシアや東欧を新たな供給源として期待する商社もある。ただ、「余剰枠は、外交の具に使われる」との懸念もある。

C先生:ロシア・当方の余剰排出枠にお金をだして買い取るのは、免罪符にすぎない。実際に排出削減が行われた訳ではないからだ。これだけには、絶対に手を染めるべきではない。
 現状の京都議定書の枠組みだと、未達になっても罰則がある訳ではない。特に、日本の国内で、Capがある訳でも無い。企業は自主的な努力で削減しているだけである。もしも、その分を技術開発に投資したら、その方が将来の削減に対してとも効果的である場合もあり得る。
 面子にとらわれて排出権を購入するのか、将来の削減の可能性を拡大するために、技術開発に投資をするのか、これは、経営者にとって適正な判断を求められることである。
 カナダは、すでに未達宣言をしてしまったが、日本はどこまで頑張るのか。これは本来、国民が決めること。その割には、そんな問いが国によって発せられることもないし、報道されることも無い。

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コメント

日本はまだまだやれることがあると思いますが、本気で目標を達成する意志が見えません。我々人類の未来の問題なので、法律を使ってでも議定書の目標を達成する必要・義務があるのではないでしょうか。

投稿: jun | 2007年10月 8日 (月) 22時47分

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