１月２７日：　HP更新　ガソリン暫定税率: 今月の環境

2008年1月27日 (日)

１月２７日：　HP更新　ガソリン暫定税率

　世界に比べて、日本のガソリンの価格はどんな水準なのか。かつて金持ち優遇で、ガソリンに政府が補助金を出していたアジア各国の状況はどうなった。などをネタにします。

http://www.yasuienv.net/

某ポピュリズム政策につられかけている一般大衆からのコメントです。

まず、ロンドンの地下鉄 (Tube) の料金についてですが、日本の公共交通機関と比べてそんなに高いわけではありません。ロンドンでは電車やバスに乗る際に、日本のスイカやパスモに相当するOysterカードというプリペイドカードが使用されています。スイカやパスモとOysterカードの決定的な違いは、前者には割引制度がないのに対し、後者には大幅な割引が適用されるということです（初乗り1ポンド～）。なので、普通、現地の人はOysterカードを持っています。Tube のシングルチケットの値段の高さは、主に観光客を標的にしているという話もあります。

本題のガソリン税暫定税率廃止についてですが、ガソリンに環境税をかけること自体は必要だと思います。ただし、現在の暫定税率自体はもともと環境を目的とした税ではないので、一度廃止した上で、新税を創設するのが妥当であると思われます。勿論、新税の使途が環境税として納得のいくものである必要があることはいうまでもありません。

投稿: 一般大衆6号 | 2008年1月28日 (月) 14時14分

憲法９条でもそうですが、日本政府の姿勢は法治国家としてどうかと思います。
暫定税率と言いながら、それを半恒久的に利用しようとするのはどう考えても間違っているでしょう。

環境的な側面からガソリン税を下げるわけには行かないという考え方は理解できますが、それなら暫定税率を配して別途環境税を制定するのが筋と言うものです。

日本は社会的にみても、こういった「面倒なことは後回しにする」風潮が強すぎるのではないかと思います。
個人としてだと、当然大多数の人がこのような姿勢は良くないと思うのに、組織レベルだと「仕方ない」と考えてしまいます。
その辺の根本的な意識を変えてゆく必要があるのではないでしょうかね。

もっとも、具体的にどうすれば変わるのかと言うと難しいのですがね…
まあ、今後否が応でも外国人の流入も海外への邦人流出も多くなるでしょうから、そうなってくれば自然と変わってくるのかもしれませんが、大分時間は掛かりそうですよね。

投稿: B-51 | 2008年1月28日 (月) 17時52分

環境の事を考えれば、車の使用を控えるインセンティブを与えるためなら維持も止むを得ないという見方は、時代の変化を読めていないし近視眼的でもあるように思います。
ドライバーは環境に対する責任としての税は止むを得なくても、地方の非効率なライフスタイルを維持する道路のためには支払いたくないという論理になりつつあります。筋の通らない暫定税率維持に対して環境派が擁護していると思われるのは心外ですし、環境税へのつけかえを主張するのが一番妥当ではないですか？

投稿: 一大衆ですが | 2008年2月 4日 (月) 02時25分

おそらくＣ先生の考えには合致していなかったのだと思いますが、
小泉総理の「郵政民営化」
安倍総理の「戦後レジュームからの脱却」は、
その方向性の是非は別として、ポピュリズムから遠く離れた政策指向だったと思います。
どちらも、大衆に媚を売るような政策を掲げて、選挙を戦ったわけでは有りません。
少なくとも、「ガソリン国会」のような、目先で２５円安くなる
みたいな話題とは質が違います。
変化に１０年、２０年かかる類の話です。

郵政選挙衆院選は、小選挙区制度の「是か非か」が
はっきりと示されるという性格が如実に表された選挙ですが、
それは、ポピュリズムとはまた違った話です。

また、金持ち優遇がポピュリズムっていうのは、明確に誤りでしょう。
日本語に直せば、「大衆迎合主義」ですよ？
通常、ポピュリズムっていうのは、既得権益への攻撃とセットとなります。
絶対数の多い、大衆に対して有利な政策を掲げるのがポピュリズムです。

金持ちに厳しい税制度は、資本の逃避を呼ぶでしょう。
貧乏人に税を厳しくしても、逃げ場が無い彼等からは、
資本の逃避は起きません。
日本全体の、経済を考えた時、金持ちに厳しい税制度のほうが不利であるといえます。
ただし、支持を集めるのは、金持ちに厳しい税制度です。
つまるところ、金持ちに厳しい税制度のほうが、ポピュリズムと通常呼びます。
（民主的な選挙制度が整っているのが条件ですが）

そもそも、今回の話題に、ポピュリズムなんてものを持ってくる必要が有ったのですか？
その言葉のせいで、話の進め方が、非常に紋切り型になっていると感じました。

投稿: matu | 2008年2月 4日 (月) 04時00分

ここも大分、正常化してきましたね。
まあ、実質一人が荒らしていた(と、それに反論した私のような者が増幅させてしまった)だけなので当然ですけど。

投稿: X | 2008年2月 9日 (土) 20時04分

> ガソリン税暫定税率　01.27.2008
> http://www.yasuienv.net/GasTaxJapan.htm

> Ｂ君：さて、黄色や赤の国々で、政府からの補助金の支出が行われているのはなぜなのか。その目的は、「金持ち優遇」による政府の人気取りである。すなわち、ポピュリズムである。

> Ｂ君：今や、ガソリンに政府の補助金が入っているのは、多少の補助をしているインドネシアを含め、ほぼ産油国のみである。

> Ｃ先生：現実には、政府からの補助金が出ることは、産油国を除けば、アフリカ諸国を含めて希なケースになっている。ガソリン代による金持ちへの人気取りというポピュリズム政策は、もはや世界的に時代遅れであることを意味する。

このＢ君とＣ先生のやり取りにはやや事実誤認があるように思います。
なぜなら、ガソリン補助＝金持ち優遇とは必ずしも言えないからです。

ガソリン＝途上国では金持ちしか乗らない四輪車の燃料

という思い込みがあるように感じますが、引き合いに出されているインドネシアを例に取ると、以下のような事実があります。

・四輪車（トラック・バスを含む）が年間数十万台売れているのに対し、二輪車は年間数百万台売れています。ストックベースでは、数百万台対数千万台になります。二輪車は重要な通勤手段であり、これなしには高速道路沿いに展開される郊外の工業団地に仕事を得ることが出来ませんので、低所得者にとってなくてなはらないものです。このため途上国では二輪車のローンが大変発達しています。

・統計上、四輪車に分類されている中にも、二輪車を改造したオート三輪型の車があり、道路事情の悪いところ（田舎道、狭い市場街の路地）の庶民の足になっています。

・バスも大型バスだけでなく、ワンボックスタイプのガソリン車のミニバス路線が網の目のように発達しており、これも庶民の足になっています。

このように、途上国においてガソリン価格は庶民の懐を直撃する構造になっています。

1998年5月のスハルト退陣劇の発端となった暴動も、ガソリンの公定価格値上げに対する抗議から始まったのは記憶に新しいところであり、途上国のガソリン価格は、政敵に悪用されやすい極めて政治的なものと言えると思います。

インドネシアに3年半駐在したことがあり、1998年5月のジャカルタ暴動にも遭遇した経験から、指摘させていただきました。

投稿: 元インドネシア駐在者 | 2008年2月11日 (月) 12時17分

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