低炭素社会行動計画

　内閣府が提出し、７月２９日に閣議決定された文書、「低炭素社会つくり行動計画」について、１ヶ月遅れでやっとコメントを書きました。

　技術的な課題が数多く書かれているものの、それが実現するには、社会制度の変更ないし改革が不可欠のものが多く、その内容について私見を書きました。

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HP更新 丸山式反IPCC論

　いつでも武田氏の反論ばかりやっている訳ではない、ということを示すためでは勿論ないのですが、最近、極めて正々堂々と反温暖化論を展開している東工大の丸山氏の論理をご紹介。

　著書を読むと驚かれると思いますが、なんとご本人は、「温室効果ガスの排出で温暖化は起きる」と主張しているのです。ただし、地球の揺らぎの大部分は宇宙線によって支配されているために、２０３５年までは、地球の揺らぎが勝って寒冷化し、その後、温暖化に向かうと主張しているのです。

　そして、対策と言えば、なんと「人類のバブル崩壊」などということで、温暖化危機論者と同じ主張をしているのです。この部分、特に、新規な主張は無いので、この本を読むことはお奨めしませんが。

今回の更新：反「偽善エコロジー」＋長岡の花火

　本来、このブログは、日曜日の夜にアップすべきだったのですが、色々と宿題を先行させて、今頃に。

　主題は、反「偽善エコロジー」です。以前、この著者の本を読まないで非難をしたら、かなりの反動が帰ってきた。どうやら、かなりの支持者がいるらしい。

　今回は、一応、その記述に即して反「偽善」論を展開してみた。しかし、「本HPの意見は反対だ」、というよりは、「偽善エコロジーは、個人的な好き嫌いを述べている本であって、理屈は捏造が多い」、ということが真意。

　そんな記述ばかりしていると、いやになるので、気晴らしに、長岡の花火の写真を掲載。

新規HP ２件もアップしました

　久し振りに日曜日に２本の記事を書きました。最近、「日経エコロミー」と朝日・読売・日経の記事読み比べサイトである「アラタニス」に記事を書かざるを得ない状況があって、たまたま同一日に締切がありました。

　いろいろな調査をしながら自分のHPを書いて、そして、そのエッセンスだけをそれぞれの原稿に書き下ろすという方法を採用しているもので、２本のHPが書けてしまいました。

　話題の一つ、「節水」の方は、普段から講演などで話していることを、若干のデータを追加して書いてみました。

　日本で、「節水」がいかなるプロセスを経て「重要な環境行動」と言うことなったのか、歴史的な事実をご存じな方、ご教示をお願いします。

　もう一つは、日経の論説がタネです。このような論説を評価するときに、どうしても○×、あるいは、１００点と０点を付けかちですが、それは、現状をもっと分析すると、○×二元論は無いということを再度確認するための原稿になりました。

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洞爺湖G8サミットの評価

　G8サミット＠洞爺湖の環境関係の合意に関する評価。

　もともと、G8に過大な期待をすること自体が間違っている。今回程度のように、当初予期されたことがその通りに実現すれば、１００点なのでは。往々にして、予期された合意も達成できないこともあるのだから。

　ただ、単なるお祭りという批判は甘んじて受けるべきだろう。どこまでお金を掛ける価値があるのか、という意味の批判かもしれないので。

ブックプレゼント復活

　久し振りにプレゼントできる本ができました。

　図解雑学　「環境問題」　ナツメ社。

　実は、国連大学時代の秘書であった藤川さんが、何回分かのプレゼンテーションを元に記述をしてくれました。彼女は、オーストラリア、タスマニア大学の環境学修士号を持っているのです。

　以前は５５５５も踏み番になっていたのですが、発送を頻繁にすることが不可能な状況なので００００だけにさせてもらいました。

液晶てれびの将来の方向

　日経エコロミーに実名入りで、シャープの広告「新しい製品の消費電力は４年前の製品の半分になりました」は、嘘だ、を書いたもので、結構反論が日経エコロミーに行っているようです。

　日経エコロミーには、十分なバックデータを準備しても掲載することは不可能。今回アップした記事は、かなり広めに調べたデータも掲載して、日経エコロミーと同じテーマでもう一度です。

　シャープをけなして、ソニーのある品種を褒めたもので、この記事そのものをソニー提灯記事だという判断をした人もいるようで。簡単に判断を下さないでほしい。個人的には、どちらかと言えば、ソニー製品の被害者の一人だと思っているのだけど。。。。

　それにしてもシャープの広報の危うさは、「除菌イオン」「クラスターイオン」以来十分認識しているが、他のメーカーから顰蹙を買うことも多いようだ。さらに言えば、平気で綱渡りをやって、ギリギリ落ちない技量を自慢しているようなところがある。

　その割には、ケータイなどはシャープを使っていたこともあるが。今は、ノキアで落ち着いているけど。

６月はとうとう一度も書かなかった

　この６月は、過去最悪の忙しさだったようで、一度も、こちらに記事を書く余裕がありませんでした。

　しかし、環境省のプロジェクトの関係で、何名かの専門家とドイツに視察に行けたのは、大収穫。やはり忙しすぎると様々な人々との交流ができない。それができないと、やはり物事の本質には迫れないような気がする。

　最悪の６月は終わりましたが、７月も実はそれほど楽観はできない。しかし、米国日本大使館からの依頼で米国で講演をすることが流れたので、多少楽にはなったのですが。

５月１１日： エアーズロックへ

　久し振りに旅行記。私用でシドニーへ。全くの休暇でのエアーズロックを追加。

　今回の収穫は、むしろオルガ岩群と星の写真かもしれません。まあ、比較的平穏に終わったとは思うのですが、それでも何かとあるもので。

　大写真バージョンは、８００×５５０程度の写真が載っていますので、容量はかなりありますので、ご注意を。

４月２０日： HP更新、IT技術は地球を救うか

　「IT技術は地球環境を救う」という本を発見して、その内容を見たところ、２００３年当時のアイディアがかなり貧困であることが分かった。もっと真剣に色々と考える必要があるようだ。しかし、いくらアイディアが良くても、現在の社会情勢だと実現が難しい。どうしても抵抗勢力が多いのが日本の悲しいところ。

４月１３日： HP更新。久し振りにダイオキシン。

　久し振りにダイオキシンです。特に、何か問題があるという訳ではなく、化学物質と環境円卓会議で最新の状況をレビューしたためです。

　先週、横浜で食の安全の話をしてきました。食品添加物なしの食品といったぜいたく品が食べられるのは、日本ぐらいなもの。世界的にも、日本食は生でも食べられるという認識が広がっている。すなわち、日本における健康リスクは、食でも化学物質でも極限まで低くなっている。しかし、「安全になりすぎると、不安が高まる」のでは、と思っている次第。

４月６日：なんと早くも４月、HP更新しました

　今回は、環境偽装事件の再発防止策なるものがあるかどうか、というのが主題でした。

　なかなか難しいですが、カギは、まずは、動機の解析からはじめて、それがあるかどうか。そして、分析法が確立されていること。そして、偽装だとなったら、社会的な制裁として、企業価値そのもののが低下したとみなせるような勧告を行うこと。

　はたしてこんなことが上手くいくのか。社会全体が古紙偽装に対して、もっと怒らないとダメなのだろう。しかし、最近、さまざまなことが起きて、怒りが別の方向に向かうのが現実。

３月３日： 昨晩、ＨＰをアップしました

　日本もいよいよ排出権取引の枠組みを導入するようだ。しかし、根本的な問題として、途上国などの開発をどのように継続するのか、という問題についての議論が充分ではない。

　特に、鉄鋼やセメントなどのような開発の基盤的な材料の生産をどうするか、である。ＥＵなどは、そんなのはＣＣＳを付ければ良いのさ、のようなメンタリティーだが、世界の工場を目指す中国・インドはそれを受け入れるのだろうか？？

　日本についても、どうすべきなのだろうか。　

　話変わって、本ブログに新聞情報のサマリーを作成してアップすることを続けてきたが、その時間を割くことが難しくなっている。とりあえず、ＨＰの更新情報だけを投稿することとします。

２月２４日： 超長期ビジョンとは

　１年８ヶ月前からやっていた環境省の「超長期ビジョン検討会」の報告書が昨年末に公開されている。古紙偽装だとか、温暖化だとか、色々と問題があったもので、これまでご紹介できなかったもの。

　そのままでは面白くないので、何か新しいデータを付けながら、超長期ビジョンの中味をご説明したい。今回は、日本の人口予測と経済のお話。

　前回、色々とご意見をいただきましたが、結局、この方式で行くことにしました。実は、新しい職場（まだご紹介していないですが）に行くようになって、新聞の記事から目立つものをブログにする時間が無いのが現状。１ヵ月分まとめて、HPにする方が楽かもしれないのです。

　ということで、今回は、１月の方式で。

２月になって、何も書いて無い。

２月になりまして、実は、HPはアップしたのですが、こちらのブログには、何も書いていないのが現状です。

その思いは、

（１）そろそろこのブログの方の役割は終わったかもしれない。
（２）HPをアップしたことだけの連絡のために、このブログが必要かどうか。
（３）HPの更新ですが、例外的な事態が起きなければ、日曜日か月曜日の朝にはアップされるこては、今後も継続する。
（４）日経エコロミーとか、アラタニスなどのｗｅｂも書き出して、このところ、ブログにまでは手が回らない。

といったところです。２月のリンクだけ張ったのに、中味がなくてエラーになるとのご指摘をいただきましたので、こんな文章を上げます。

１月２７日： HP更新 ガソリン暫定税率

　世界に比べて、日本のガソリンの価格はどんな水準なのか。かつて金持ち優遇で、ガソリンに政府が補助金を出していたアジア各国の状況はどうなった。などをネタにします。

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１月２０日：ＨＰ更新 環境問題の虚実・表裏・損得

　年賀はがき古紙配合率偽装のニュースは、１月９日に報道されていたのだが、翌早朝に北京に行く準備をしていたためか、見逃していた。帰国後、それを知って驚いたのだが、その後、こんな発展をするとは、全く想像外だった。今年、このようなびっくり偽装ニュースがまだまだ出てくるのだろうか。

　やはり、日本企業のＣＳＲは未熟だ。製紙業界も、贖罪のために、環境基金でも作って、世界の森林保護のために貢献でもしたらいかがだろうか。

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１月６日：京都議定書第一約束期間突入

　すべてが止まっているように見える日本の政治。経済界の主張。国民の反応。

　こんなことで第一約束期間に突入したことは、不幸なことだ。地球環境のために何せよ、などという高望みは言わない。せめて、「何が得なのか。何が損なのか」、をもっと考えて貰いたい。

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１２月２４日：クリスマスイブ HPは相変わらずリサイクルの視点

　米国に一週間ほど出かけていたため、毎度のことながら何かと宿題に追いまくられていて、新しい話題を取り上げる余裕皆無の状態。相変わらず「リサイクルの視点」を若干議論しました。バーゼル法に関しては、色々と考え方は有り得ますが、他国の国内問題に対して、「国外に存在する我々は、妙な倫理観を持つ必要は無い」、というのが個人的主張。

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１２月１６日： 再度、リサイクルの視点

　アルバカーキ（ＮＭ）からアップしました。いささか推敲不十分。まあ、とりあえずということで。

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１２月９日：ＨＰ リサイクルの視点

　自らが、どういう視点でリサイクルを見ているか、できるだけ広く考え直してみた。

　環境問題は、やはり多様な視点からものを眺め、そして、もっとも悪くない方法を採用するとう方法以外に解決法は無いことを再確認。

　昨日、京都にて、ＵＮＤＰデルビシュ総裁の基調講演、その後のパネルディスカッションに参加して、まだ、ホテル。本来、１回で出すべきだったのだが、後半が未完成のため、２回に分けた。

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１２月２日：いよいよ１２月、今回のＨＰは、ＯＡ紙エコ度バトル

　ＯＡ紙、あるいは、コピー用紙は、グリーン購入法の特定調達品目の対象であるが、先日も取り上げたように、１００％再生パルプ使用の紙だけが対象になっている。ニュースを読むと、製紙業界もこの状況を嫌がっているように思っていた。しかし、どうやら全部が全部そうではないようだ。今回は、その謎解き？？？？

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１１月２５日：買うエコのＬＣＡ的思考法 ＨＰ更新

　買うエコ、節約エコ、この２種類のエコだが、もしも現在程度より多少低いぐらいの快適性・利便性・安全性を確保しようとするのなら、効率向上がその手段で、同時に、買うエコを普及することが重要。現時点では、まだまだ買うエコに値する製品は少ないのだが。

　買うエコに値する製品かどうか、それをどのように判定するのか、その方法を提案する。

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１１月１８日：HP更新。理想的温暖化防止の枠組み

　昨日、IPCCのバレンシアでの総会が終わって、第四次報告書の総括編ができた。本日その話題を取り上げてみた。しかし、Webにある報告書のバージョンは若干古いものであった。

　ポスト京都の枠組みがこれから議論されることになっているが、今年のバリ島のCOP/MOPでは何も決まらないことが決まっているようなもの。やはり対立が激しいからである。むしろ、最終的な枠組みとしてどのようなものが良いのか、それを先に議論し、そこに向けて、どのような中間的な枠組みを作るべきか、といったアプローチが良さそうに思える。

　国レベルの排出量のＣａｐ＆Ｔｒａｄｅだけでは不十分なのではないか、と最近考えている。それは、ＥＵのように、もはや消費者としてのメンタリティーになってしまった国と、日本のような製造国としてまだしばらくやらなければならない国とでは、考え方が違う。むしろ、分野別のアプローチ＋トップランナー制度の組み合わせによって、エネルギー効率の向上が図れるのではないだろうか。

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１１月１１日：HP更新。東京都と経済界、温暖化対策でバトル

　東京都は、都内の大規模事業所に対して、Cap＆Tradeを行う条例を作りたいようだ。

　勿論、経済界は反対。東京の場合だと、いわゆる業務部門によるCO2排出量増大が問題になる。その中身とはどのようなものなのか、若干の考察をしてみた。

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１１月４日：ＨＰ更新しました。ペットボトルのリサイクルです。

この話題を取り上げるのは久しぶり。

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Ｐｙｚａｒさんからのご要望にお答えできたかどうか？

さて、皆様（except for one person)、大分ブログが荒れました。ご迷惑でしたでしょう。遮断するという方法もやる気になればやれたのですが、どんな終わり方をするのか、若干興味もあったもので、放置しました。今後はまた状況をみてから考えます。

一貫して、このブログの持ち主の態度がけしからんという主張のようでした。それは、「某先生の著書を読まないで批判した」ことは非常識で、かつ、お行儀が悪いということのようでした。

内容の議論をしたいという誘い水には若干乗って来たようにも見えましたが、実際には不勉強を曝露し、特に、自らが支持すべき某先生の最初の著書である「リサイクルしてはいけない」（２０００年１月刊）も読んでいないようです。内容で戦えなくなると、再び、自らの目的は個人攻撃である、と宣言していました。

他人を常識外、お行儀が悪いなどと非難するのならば、まずは、自らの行儀を正すのが先。その最低の条件が、本名と身分を明らかにし、メールアドレスなどの連絡先を明示すること。これで、やっとお互いにお行儀の議論もできるようになります。かつて、武士は戦場において、お互いに自らを名乗ってから刀を交わした。

自分の感性に合わない人間を非難する。これは正義だから、自らは常識外、お行儀が悪いという非難を受ける必要は無い、という単純かつ独断的な論理で動いている人のように思えます。

自称外資系管理職ですが、個人的には、疑っています。なぜならば、本当に管理職でしたら、こんな話題に関わっている暇などがあるはずがない。そんなことをしていたら、会社が潰れる。実体は、文章から判断すると、相当長時間、Ｗｅｂで時間潰しをしている人でしょう。

今回の騒ぎで、このブログには暗黙のルールがあることが、当該一名を除いたほぼ全員によって合意されたように思います。それはそれ自身、大変貴重な経験だったと考えております。

１０月２８日：ＨＰ更新 紙リサイクルか間伐紙か

　古紙１００％の再生紙が価値が高いのか。間伐材から作った紙が価値が高いのか。リサイクルを巡ってまたまた議論が。朝日新聞によると林野庁と環境省が衝突中。今回は、どうも、林野庁の味方をしたい雰囲気。

１０月２１日：ＨＰ更新しました。もう一度、ウソと正解

　今回も懲りずに前回の続き。ただし、話題は変わっています。今度こそ、内容で議論をしたいものです。

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１０月２１日：環境研の低炭素社会、新聞で大々的に取り上げられる

Ｃ先生：おめでとうございます。関係各位へ。

１０月２１日：博多にて「間伐材を紙に」シンポジウム

　「紙製品の環境負荷を考える」という題で講演を行った。間伐材を紙することの重要性を皆さんでほぼ合意。

　紙製品の価格差は相当なもの。ノートやＯＡ用紙にしても、安いものでよいとなれば、日本製の半分程度のものもある。

　しかし、その出自は、となると、インドネシアで作られた不法伐採材を原料とするパルプであったりする可能性がある。

　紙など森林系の話だと、国際的には、認証システムが必須。そして、国内的には、間伐材有効利用だろうか。

　次回のＨＰには、この話題を取り上げる予定。題して、「Ｒ１００の時代からＲ７５Ｋ２５時代へ」

１０月２０日：北九州にて東大ＩＲ３Ｓシンポジウム

　昨日と同じく、国際会議場にて東大のサステナビリティ研究機構が主催する「東アジアにおける資源循環」のシンポジウムに参加。基調講演を行った。

　今回、海外からは中国と韓国のみ。韓国の３Ｒでは、日本も負けている部分があって、協調して進むことが必須だが、中国は、やはり理論先行で実行を伴うのは、まだまだだろう。協調するにも、しばらくは時間が掛かりそうな雰囲気だった。

１０月１９日：不都合な真実の映写会

　北九州市国際会議場にて、「不都合な真実」の映写会を２回挙行。夜の部のコメンテータ＋Ｑ＆Ａセッションのコーディネータとして参加。

　観客の反応を始めて体験したが、やはり、かなりインパクトのある映画のようだった。アル・ゴアがノーベル平和賞受賞決定とタイミングが合ったせいもあるが、３５０名程度の参加があった。

　この映画を見る会をもっと多数挙行すべきなのかもしれない。

１０月１４日：ＨＰ更新しました。

　これまで無視してきた「環境問題はウソ．．．．．」なる本。とうとう「その２」まで出たもので、完全無視という訳にも行かなくなってしまった。しかし、その本は「買わない・読まない」方針なので、間接的なコメント書こうという態度で、今回のＨＰを作りました。

　日経エコロミーにも、話題は地球温暖化ですが、似たような態度の記事が掲載される予定です。

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１０月１３日：ゴミ分別に正解なし

　なぜゴミ分別が統一的にできないか、ということを処理現場の状況を見ることによって理解できた、という記事。

Ｃ先生：大体はその通りなのだが、気になるのが、東京都２３区で、廃プラが全部焼却炉行きになるかのごとき記述があること。そうではない。一部の区でそうなるだけ。

１０月１３日：ノーベル平和賞、ゴアとＩＰＣＣ

　一部には批判があるとのこと。特に、コアの映画、「不都合な真実」には、科学的な誤りがあると指摘している向きも。

Ｃ先生：そう言える部分もある。特に、海面上昇６ｍの根拠とツバルか？

１０月１２日：液晶テレビからインジウム回収

　シャープと東工大が開発した。プラズマを照射する方法で、従来のように酸を使って溶かす必要がなく、廃液を出さずに簡単な工程で処理できる。

Ｃ先生：エネルギーはかなり消費しそう。

１０月１２日：１３業界、温暖化ガス削減上積み

　京都議定書の達成が難しくなってきた。そのため、企業の負担を重くする。
　１３業界と目標増加は次の通り。
　　　　９０年度比の削減目標
化学　　１０→２０％
製紙　　１３→２０％
石油　　１０→１３％
ガス　　４６→５９％
セメント　３→３．８
板ガラス１５→２１％
石灰製造　６→８％
アルミ　１０→１１％
伸銅　　８．６→９．０５％
ゴム　　　０→６％
電線　　２０→２７％
染色　　４０→４１％
衛生設備２０→２５％

　今回の追加分は、目標達成に必要な不足分である２０００万～３４００万トンの４～７割分を削減する量に相当。

Ｃ先生：家庭とオフィスの部門の排出量削減を放置してきたつけを製造業に押し付けるのは余り正しいとは思えない。
　やはり環境税を導入し、実効があるかどうかは別として、一般市民に削減の重要性を訴えるべきだ。当面、家庭用、オフィス用のエネルギーである電気、石油、ガス、その他といったものだけを対象として、暫定的にでも実施すべきではないか。

１０月１２日：水素自動車 表舞台へ

　朝日新聞朝刊経済面

　武蔵工業大学山根公高・工学部准教授が３７年間に渡って研究してきた。マイナス２５３度の液化水素を高圧ポンプで噴射することによって燃焼効率が向上し、よりパワフルになった。１００リットルの液化水素タンクを搭載し、最高時速１５０キロ、走行距離３００キロという。
　武蔵工大のがんばりもあって、実用化にあと一歩の段階までこぎつけた。
－－－－－－－
　視点：温暖化　急激なら・・・・・発明から１００年以上たったエンジンの基本構造はほとんどそのまま。今なお動力源として生き残っているのは、高い完成度のためだろう。開発担当者からは「エンジン車は今後５０年は残る」と異口同音。
　水素エンジン車は、地球温暖化が急激に進んだ時、「究極のエコカー」なのか「つなぎ」なのかは分からないが、ガソリン車などに混じって水素でエンジンを動かす車が街中を走り回る光景がみられるかもしれない。

Ｃ先生：水素エンジン車にしても水素燃料電池車にしても、自動車の方はなんとかなる。どうにもならないのが、インフラ整備。世界的にみて、アイスランドは、水素国になる可能性があるだろう。理由は、水力発電のポテンシャルがほぼ無限にあって、また、国策として水素社会を目指しているから。もしも、発電をするのなら、電気のままで使うのがベスト。そこで、電気自動車になる。問題は、バッテリーと充電時間だが、水素燃料電池に比べたら、なんとかなりそう。
　現時点で、水素を作るとしたら化石燃料から作るのが経済的。原子炉による水の熱分解を押す人もいるが、それなら発電した方が合理的ではないか。コークスを作るプロセスで水素は出ている。しかし、精製が大変なので、燃料として燃やされている。水素エンジン車用なら使えないこともない。しかし、コークス炉がある地域のみの話。
　もしも化石燃料から水素を作って、水素エンジン車を走らせると、温室効果ガスの発生量は増えてしまう。だから、温暖化急激なら・・・・この記事とは全く逆で、水素エンジン車にはならない。

１０月１１日：米投資家、環境対策開示を迫る

　ＳＥＣ（米証券取引委員会）に対し要望書を出したのは、カルバース他カリフォルニア州教職員退職年金基金。環境が経営に与える影響について情報を開示しているのは４９％。電力会社は１００％。それに対し、自動車は１５％に留まる。

Ｃ先生：アメリカ的。本来、コンサルがやるべき事業なのかもしれないのだが。

１０月１１日：バルチック海運指数１００００突破

　ばら積み船運賃の総合指数、バルチック海運指数（１９８５年＝１０００）が始めて１００００を超して、過去最高値。中国やブラジルなどの粗鋼生産拡大で鉄鉱石や石炭といった資源輸送の需要に対して、貨物船の供給が追いつかないことが主因。

Ｃ先生：いよいよ世界資源が枯渇を迎えそうな気配。

１０月１１日：モーターショーの出品車

　今年は、どうもやさしい車。環境に対しても、人に対しても。

Ｃ先生：そのなかで、やはりトヨタの１／Ｘが最大の個人的着目度。炭素繊維を使って車両重量４２０ｋｇ。排気量５００ｃｃのプラグインハイブリッド。燃費は７０ｋｍ／Ｌを目指して開発を進めるとのこと。
　都市内交通用としては、ここまで大きい必要は無いので、コミュータとして、１００ｋｍ／Ｌが見えてくるかもしれない。

１０月１０日：三菱重、国産旅客機計画

　燃費３割向上、騒音も半減とのこと。ＭＲＪは７０～９０人乗り。開発費は１５００億円。販売価格は１機３０～４０億円。
　世界では、カナダ・ボンバルディア、ブラジル・エンブラエルが市場を二分している。さらにロシアと中国が０８～０９年にかけて参入する予定。

Ｃ先生：今後、車は中国製でも十分となると、旅客機は次のターゲットになることは事実だろう。しかし、そこでも中国・ブラジルと勝負とは。

１０月１０日：鉄鋼業界のＣＯ２削減に米中印の企業も参加

　国際鉄鋼協会（ブリュッセル）は９日、地球温暖化対策として排出削減目標を１２年までに設ける方針を発表。中国やインドなど、議定書に参加していない国の企業も巻き込んだのが特徴。目標を粗鋼生産量１トンあたりの排出量にし、総排出量の規制に反対している点で、国際社会の反発を招く可能性もある。
　鉄鋼は、世界の産業分野の温室効果ガス総排出量の１割以上を占めると見られる。

　京都大学の諸富准教授は、「生産量あたりの削減目標では効率改善は図れても、それを上回る勢いで生産量が増えれば、排出量の増加を抑えられない。排出権取引の世界的導入を真剣に検討すべきではないか」。

Ｃ先生：キャップを決めて排出権の取引をやれば、生産量は抑えられるのだろうか。もしも世界中の鉄鋼生産メーカーが参加したとすると、排出権を設定したところで、排出にともなうコストは平等に負担されるだけなので、どこかの国のメーカーのみが不利になる訳ではなく、生産量はやはり増えるのではないか。そのコストは、結局のところ、途上国のように、今後鉄鋼の需要が高まる国々が負担することになり、その排出権取引の利益は、先進国が受け取る。これはおかしいのではないか。
　排出権論者は、どのような前提で議論をしているのだろう。どの国がキャップの対象になるのだろう。そのあたりをはっきりさせないと、途上国の経済発展を抑えて、世界全体の温室効果ガスの排出量削減を狙うという考え方だとも思えて、先進国寄りの発想のようにも見えるのだ。米中印ブラジル程度までにはキャップを掛け、それ次に経済発展する国々にはキャップを掛けないというのなら、話は分かるのだが。

１０月１０日：アフリカ、新規油田に沸く

　１９９０年に世界原油埋蔵量の５．８％だったアフリカだが、現在はおよそ１０％に。今後、生産量が増えれば、アフリカ資源国の政治的発言力も強まるだろう。
　最近資源が開発されて産油国になったのが、チャド、モーリタニア、ガーナ、ウガンダ、ナミビアなど。

Ｃ先生：アフリカは石油があっても不思議ではない。アフリカはどこでも石油が採れて、その石油で経済的発展をするという形になるのかもしれない。

１０月８日：温暖化ガス削減策に２４兆円

　地球温暖化の影響を削減するには、２０３０年時点で全世界で最大２４兆円の追加投資が必要とする試算を国連のＵＮＦＣＣＣ事務局がまとめた。３０年時点で推定される世界のＧＤＰの０．２６％に相当する。
　試算は、温暖化の経済影響を最小限にするため、３０年の温暖化ガス排出量を現状の水準に抑えるとして分析。
　必要な投資額は、２０００億から２１００億ドル。交通分野が８８０億ドルともっとも多く、燃費のよい自動車やバイオ燃料の導入などに投資する。また、業務用ビルの回収費用に５１０億ドル、燃料電池や二酸化炭素貯留技術などの研究に３５０～４５０億ドル。

Ｃ先生：スターン報告書が述べた世界のＧＤＰ比１％の追加投資が必要という値に比べると少ない。農業分野などの投資は行わないという仮定になっているのだろうか。

１０月８日：波力発電効率２倍

　神戸大学の神吉博教授らは、ジャイロで元に戻る力を使った波力発電装置を開発し、海上での実証試験を近く開始する。開発した装置の大きさは縦６ｍ、横９ｍ。常に開店する円板と発電機が組み合わせてあり、発電装置が波を受けて傾くと、円板も傾く。このときに、ジャイロの力が働き、前の姿勢に戻ろうとする。それを回転に変えて、接続軸を通じて発電機を回す。
　空気流でタービンを回す従来型の波力エネルギーは、１～４割が電気になったが、今回の方式だと４～８割が電気に変わる。
　この装置で最大２２キロワットの出力が得られる。

Ｃ先生：自然エネルギー系の研究への投資は、現在どのぐらい行われているのだろうか。日本のような国は、海洋エネルギーが最後の綱なので、かなり投資をすべきだと思うが、どの時点でそれを最大にするか、なかなか難しい問題だろう。しかも、誰が負担するのか。

１０月８日：石油ファンヒーターＮＯ２濃度指針

　国民生活センターのテスト。閉め切った室内で石油ファンヒーターを使用した場合、約１０分間で二酸化窒素の濃度が健康に影響を与えかねないとされる指針値まで上昇することがわかった。
　運転開始直後から上昇し、約１０分後に健康に影響が無いとされる指針値０．１～０．２ｐｐｍを超え、３０分後には０．８ｐｐｍまで達した。
　二酸化窒素は、高濃度になると呼吸障害を起こすことがある。同センターは「特に子どもがいる場所での使用は注意が必要」。
　また一部機種でＣＯ濃度が約２時間後に建築物衛生法で基準とされる１０ｐｐｍになった。

Ｃ先生：少なくとも高気密住宅には、石油ファンヒーターは合わない。ガスファンヒーターだって怪しいもの。場合によっては、調理用のガスだって。
　二酸化窒素の道路沿いの大気測定結果では、昭和４６年に０．０６ｐｐｍあったものが、最近では、０．０２７ｐｐｍ。工場などの影響を計っている大気測定結果では、昭和４６年に０．０４５ｐｐｍだったものが、最近では０．０１６ｐｐｍ。
　どんなに汚染されている場所でも、室内環境の方が空気は汚い。だから換気をすることが必要。
　最近、換気とエネルギーロスとのどちらを優先するか、というとエネルギーロスだという時代になりつつあるが、さて、本当に必要なのはどっちだろう。それはどのような暖房機を選択するか。
　エアコンなら二酸化窒素の問題は無いが、冬季の加湿が最大の問題。オイルヒーターは、温暖化の敵で、かつ冬季の加湿が問題。

１０月７日：ＨＰ更新しました。電球型蛍光灯

　この商品は、誰が考えても、自然に普及しても良さそうな製品。しかし、情報伝達は十分なのか。

　情報が正しく伝達されれば、かなり普及するのでは。我が家には、現時点で、白熱電球が２個残っている。トイレと洗面所用で、洗面所用のものは、もっと性能がよくなればすぐにでも蛍光灯に変えたいのだが、１００Ｗ級の大きなボール状のもので、まだ十分な性能のものが無い。一つは明るくなるまでに要する時間。もう一つは色か。

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１０月７日：排出権取引、欧米が国際市場

　ＥＵと米１２州が基準統一へ。ＥＵからの支援を受けて、米国の１２州の政府が企業に排出上限を設定する欧州型の市場を創設。取引基準を統一してネットワークを構築する。

　「キャップ・アンド・トレード」方式を土台に、ＥＵは日本にも提携を打診する方向。

Ｃ先生：経団連よ、いよいよ波が来そうだ。どうする。日本だけ鎖国か？？

１０月７日：環境税、賛成４割

　内閣府の世論調査。環境税の導入に賛成が４割、反対は３割。

　地球温暖化対策に関する世論調査による。前回は、賛成２４．８％、反対３２．４％だったが、今回は、賛成４０．１％、反対３２．０％。

　反対理由の２番目が、「税収が政府によって無駄に使われるかもしれないから」（４８．３％）。

　地球温暖化問題に関心があると答えた人は、９２．３％だった。

　家庭で行っている地球温暖化対策は「こまめに電力消費削減」（７１．７％）、今後家庭で行いたい対策では、「電化製品の買い替えや新規購入の際、省エネ効果の高い製品を選ぶ」（４０．４％）。

Ｃ先生：意識は十分になった。しかし、正しい行動が伴うか、これが問題。それには、いよいよ正確な情報の提供が鍵になりそうだ。

１０月７日：築地市場移転先、基準１０００倍のベンゼン

　豊洲の土壌汚染問題で、東京都は、地下水から環境基準１０００倍のベンゼンを検出したと発表。

　もともと東京ガスの工場跡地。同社が過去３メートルまでの土壌を調査した際、基準値をわずかに上回る程度の汚染とされていた。

Ｃ先生：土壌汚染は、必ずあると思わないと。東京ガスがベンゼンを使っていたとも思いにくいが。

１０月７日：長持ち家電使用注意

　３７年前の扇風機による火災事故が、様々な難題をつきつけている。

　ＮＩＴＥによると、扇風機以外にも、経年変化が原因とみられる製品事故は、９６年以降に２００件報告されている。

　メーカー側も、一定期間を経過すると、自動的に製品が動かなくなるシステムの開発の検討を始めている。

Ｃ先生：やはり情報の伝達が必要。材料面で、特に、絶縁材料は３０年以上は難しい。特に、塩ビの使用をダイオキシン騒ぎで止めたメーカーの製品には注意。例えば、シャープのテレビ。塩ビを止めたときに、自らの良い子ぶりっ子のために消費者にリスクを押し付けている、とあれほど注意をしたのが、そろそろ現実になる時期だ。
　日本というのはおかしな国なのだ。総理官邸の配線もエコ電線という名の非塩ビなのだ。これはどうするのだろうか。

１０月６日：釧路湿原のタンチョウ、５０年前から水銀汚染

　タンチョウの水銀汚染問題で、１９５８年から７７年に剥製になった３１羽に、動物園で育ったタンチョウの平均で５倍近く、最大で１０倍の水銀が検出されていたことが、酪農学園大の寺岡宏樹教授らの研究で分かった。

　寺岡教授は６月、８８年から２００４年にかけて死んだタンチョウから高濃度の水銀汚染を確認している。今回の研究で、水銀汚染が長期間にわたっている実態があきらかになった。

Ｃ先生：この記事は日経だが、朝日には出ていないかった。

　水銀の最大の汚染源は、少なくとも魚の場合には、天然物である。海底火山などからの水銀。

　北海道での個体群は、どうも留鳥のようだが、もともとは渡り鳥。北海道のタンチョウはどんな餌を食べるのだろうか。もともと雑食性らしいが、タンチョウの好物の餌の何かに、水銀を溜め込む特性がある、という結論になりそうな気がするが。

１０月６日：化学物質の影響、子供１０万人調査

　環境省、０９年度から１２年程度実施。ダイオキシン類や水銀、鉛などの身の回りの化学物質が子どもの発育や健康にどのような影響を与えるかを調べるために、環境省が大規模な疫学調査を０９年度から実施する。学識者による検討会を設置した。

　１０万人程度の子どもを生まれてから１２歳前後まで追跡する。先天異常のほか、精神・神経の発達障害、アトピーや小児ぜんそくといったアレルギー、学習障害などのと関連を調べる。

　その際、食事内容や家族構成、経済状況、居住地の気象条件や騒音などの生活環境も調べ、化学物質以外による影響を取り除くようにする。

Ｃ先生：親による教育をどう評価するか。究極ともいえるこの要素が入っていないのが最大の問題点ではないか。

　最近のように、環境からの影響が食事内容や親の喫煙などからの影響よりも少なくなった状況で、いまさらこのような調査をやる理由が良く分からない。

　ダイオキシンに注目するのなら、毎度言っているように、１９７０年ごろにもっとも曝露は高かったのだから、そのあたりに生まれた年齢層の調査をやるべきなのではないか。

　さらには、大阪府能勢町でのダイオキシン大量曝露の被害者のフォローをきちんとやることが重要なのではないか。

１０月６日：小店舗も排出量取引

　来年度から環境省が導入する方針。コンビニなどの小売店も加われるようにする。これによって、ＣＯ２排出の増加が著しい店舗などの業務部門と家庭部門での削減に役立てる。

　個人も企業から排出枠を買って、家庭での排出を帳消しにするカーボンオフセットをできるようにする。

Ｃ先生：個人が太陽電池や太陽熱温水器を設置したら、その発電量に基づくＣＯ２排出量を売れるようにすることが重要なのではないか。

１０月５日：プラグイン車始動

　プリウスのプラグインハイブリッド紹介の記事。試験車両は、現行のプリウスの電池を２台分搭載。これまで、電池寿命を考慮し電池容量の１／４しか使えなかったが、それを２／３まで拡大。

　「原油が枯渇するといわれる２０２０年代より前に実用化しなければ意味がない」。とし２０１０年代の市販を目指す。

Ｃ先生：以外と時間が掛かりそう。アメリカでは、すでにベンチャーがプリウスプラグイン化のキットを売り出そうとしているようだが。

　プラグインのＣＯ２排出削減への効果がトヨタによって試算されグラフ化されていた。２５ｋｍ走行するうち、１３ｋｍをガソリンを使わず電気モーターで走行するという仮定。米国だとほとんど効果がなく、日本でも１０％強が削減されるだけ。原発の電気が多いフランスだと、５０％削減ぐらい。

　日本で電気のみで走れば、約２５％削減という計算になるのだろうか。ガソリンで走る部分の燃費が過大に評価されているような気がするが。

１０月２日：ＯＤＡ、環境・ＩＴ軸に再構築を

　緒方貞子ＪＩＣＡ理事長談。

　第一のポイント：開発課題は、国、地域によってさまざまではあるが、人、物、情報が国教を超えて移動するグローバル化が着実に進行している中で、これを踏まえて国際協力のあり方を見直す必要がある。例えば、アフリカにおいても、携帯電話の普及は目覚しく、いまやＩＴ化は避けて通れない現実である。いくつかの国から、ＩＴを教える大学や高等専門学校を設立して、ＩＴの指導をしてほしいという要請があった。

　第二の点は、深刻化する環境問題への取り組みが挙げられる。ブラジルのアマゾン地域では、違法伐採を衛星を通じて監視し取り締まるシステムの国際的な協力が行われている。こうしたシステムは、アフリカが直面している砂漠化や干ばつ、洪水予知などにも活用できるものである。

　第三の点は、民間の投資や貿易を主軸とした自律的な成長が予測されるような中進国や湾岸諸国などの高所得国との間での関係が、今後、文化交流あんどを加えた幅広い関係につながって行く可能性を踏まえ、体系的かつ重層的な関係を構築すること。

　第四の点はアフリカ。９０年代を通じ、成長しつつあるアジアと、停滞するアフリカの経済格差が鮮明となった。アフリカでは、紛争後の復興支援が重要。

　ＪＩＣＡとＪＢＩＣの統合による新ＪＩＣＡには、効率化が求められるだけではなく、技術協力と資金協力の相乗効果を高めることが求められている。加えて、新たな事業目的として、研究活動も加えられた。アジアの経験をアフリカの開発に生かす方策など、世界の中で日本のＯＤＡが果たすべき役割を探る研究が当面する課題である。こうした研究を通じて、政府ベースの援助と民間の投資、貿易が連携することが必要。

Ｃ先生：環境ＯＤＡを実施する際に、ＪＩＣＡは環境省あたりとの新たな協力は指向しないのだろうか。あるいは、経済産業省とはどうなのだろう。ＪＩＣＡは、一部の学界とは連携が無い訳ではないが、もっと連携を目指すべきなのではないか。特に、研究活動が認められたのだから。

１０月２日：自動車販売、軽も失速

　２００７年度上半期（４月～９月）の新車総販売台数は前年同期８．１％減の２４８万４７００台と２７年ぶりの低水準に落ち込んだ。０６年度まで好調だった軽自動車が息切れしているうえ、新型車発売で需要喚起を狙った登録車も、その効果は限定的。

Ｃ先生：このところ、インパクトのある環境面で車種が少ないのが原因ではないか。プリウスは依然として売れている。米国版のカムリハイブリッドでも導入すれば、売れるのではないだろうか。

１０月２日： 輸入原油・ＬＰＧ最高値に

　サウジアラビア産の軽質原油の９月積みは１バレル７６．９６ドルと前月比７．６％高い水準で決まった。これまでの最高値だった７月積み（７３．６９ドル）を上回り、１月積みに比べ３９．０％上昇した。

　ニューヨーク原油先物は、９月２０日に１バレル８４．１０ドルの最高値をつけた。

　ＬＰＧにも波及。１０月積み価格は、家庭用プロパンが前月比８０ドル高の、１トン６４０ドル。

Ｃ先生：いよいよ原油価格の高止まり傾向が強くなってきた。だからといって、１００ドルを突破するようなことは起きにくいが、じりじりと１００ドルに迫る傾向は止まらないだろう。

１０月１日：ミネラル水輸入３５％増

　ミネラルウォータの輸入が増え続けている。税関当局のまとめによると、昨年１年間の全国の輸入量は、約５５万キロリットル。前年比３５％増。

　業界は、「健康指向の高まりを背景に家庭向け市場が拡大している」と分析している。昨年１年間の輸入金額も約３７１億円と過去最高。輸入量・金額とも、１０年前の約４倍に増えた。

　輸入先は３３ヶ国で、フランスが約６７％と圧倒的なトップ。２位以下は、米国（２４％）、カナダ（２％）、イタリア（２％）と続く。

　国内の生産量も昨年１年間で約１８０万キロリットル（前年比で２６％増）。出荷額は１４９１億円（同３０％増）と過去最高。
　昨年の日本人１人あたりの年間消費量は、約１８リットルで、１０年前の３．７倍、２０年前の２６．３倍。しかし、欧州に比べれば、まだ１／１０程度。

Ｃ先生：まだ比較的少ないが、１８リットルのミネラルウォータの消費による二酸化炭素の排出量は、水道水の５００倍以上だとして、０．１ｋｇ－ＣＯ２／Ｌぐらいか。１８倍しても、２ｋｇ－ＣＯ２程度。まだそれほどの量ではない。
　しかし、フランス製のミネラルウォータが健康指向で売れるということ自体は異常なこと。雑菌を含む、硬度が高すぎる、ヒ素などの濃度も高い、等々「ゼロリスクを求める健康指向」から言えば問題がある水なのだが。情報が伝わっていないのだろうか。

１０月１日：排出権獲得に動く商社

　三菱商事は中国からフロンガス分解事業などで年間１０１１万トン分。国連に登録した排出権は、日本企業で最大となる年間１１８８万トン。排出権を欲しがる企業に販売すれば、「１トンあたり１～２ドルの手数料が見込める」。

　三井物産は中国などから年間６００万トンの排出権を取得。丸紅も中国での水力発電事業などによって年間１２００万トン。住友商事はインドを狙っている。

　住友商事の試算では、「すでに乾ききったぞうきんである日本産業が、ＣＯ２、１トンを削減するのに必要な費用は１０万円から２０万円」。

　一方商社が海外から排出権を購入する費用は、１トンあたり２０００円。

　排出枠にまだ余裕があるロシアや東欧を新たな供給源として期待する商社もある。ただ、「余剰枠は、外交の具に使われる」との懸念もある。

Ｃ先生：ロシア・当方の余剰排出枠にお金をだして買い取るのは、免罪符にすぎない。実際に排出削減が行われた訳ではないからだ。これだけには、絶対に手を染めるべきではない。
　現状の京都議定書の枠組みだと、未達になっても罰則がある訳ではない。特に、日本の国内で、Ｃａｐがある訳でも無い。企業は自主的な努力で削減しているだけである。もしも、その分を技術開発に投資したら、その方が将来の削減に対してとも効果的である場合もあり得る。
　面子にとらわれて排出権を購入するのか、将来の削減の可能性を拡大するために、技術開発に投資をするのか、これは、経営者にとって適正な判断を求められることである。
　カナダは、すでに未達宣言をしてしまったが、日本はどこまで頑張るのか。これは本来、国民が決めること。その割には、そんな問いが国によって発せられることもないし、報道されることも無い。

９月３０日： ＨＰ更新 エジプトのカイロとイズマエリアさらにシナイ半島

エジプトにおりました。エジプトといった国が、温暖化の影響に対して、どのような感覚で対応しようとしているか、が本来の目的。環境大臣や高等教育大臣などにも会えて、なかなかの成果でした。

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９月２５日：エジプトのイズマエリア

エジプトのイズマエリア。スエズ運河の中間にある湖（汽水湖）の脇のホテルからアクセスしています。それほど高いホテルではないのですが、なんとロビーの無線LANは無料。カイロのホテルでは、１時間で１２００円、２４時間だと３０００円と非常に高価だったので、ここの無料インターネットは好印象。

今回、HPの更新版を土曜日にアップしましたが、今年の環境用語。いささか意見があるものを選択しました。

９月１６日：ＨＰ更新 環境科学会と鳥瞰型

　長崎の環境科学会の発表を聞きながら、また、自ら行った学会賞受賞講演の内容を振り返りつつ、若干の感想を書きました。

　それにしても、まったく暇にならないまま、２１日からはエジプトへ。最近のニュースをまとめることは、優先順位が低いので、着手不能。

　鹿児島に到着して、中央駅から桜島フェリー乗り場まで乗ったタクシーの運転手から、安倍首相の退任を聞いた。世の中の動きとは無関係に、自分のやりたいことだけをやって、そして退任。なんとも言いようが無い。「日本の将来への地球環境の影響」というものを果たしてちょっとでも考えたことがあるのだろうか。

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９月９日： ＨＰアップ。今回も家電・パソコンリサイクル

　長崎におります。明日１０日、環境科学会から学会賞をいただくことになりました。それが、鳥瞰型環境学の推進が対象。サマースクールに続いて、東北大で人材育成ユニットの講義をし、鳥瞰型環境学の必要性を再確認しましたので、３０分程度の受賞記念講演で、それを話そうと思います。

　２週間に１度投稿をしている日経エコロミーにも、同様のコラムを書きました。こちらは、しばらく先に掲載されるでしょう。

　今回のＨＰの記事は、家電・パソコンリサイクルの続き。

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９月２日：家電・パソコンリサイクルの検討 ＨＰ更新

　とうとう９月になってしまった。今年ほど忙しい８月は無かったように思う。それも、これも、中国に行っていたのが原因。後半はサマースクール。ブログの方のメンテナンスが一切できませんでした。データだけは取ってあるので、そのうち、追いつけることを希望しつつ、、、、

　それはそれとして、薄型テレビ、衣類乾燥機が家電リサイクル法の対象品になるようで。まあ、当然とも言えるのですが、そろそろリサイクル法も将来の姿を考えておかないと、と思うようになってので、その議論です。特に、資源枯渇がリサイクルで救えるのか？　どうも怪しい。どんな方針を持つべきなのだろうか。

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８月２６日：HP更新。予防原則と未知リスク。

　多摩市の廃プラ中間処理施設関連記事の第三弾。

　結構、強行な文章に読めるかもしれませんが、人間の知恵の実態はこんなものでしょう。

　（１）「未知のリスク」に対応することが予防原則ではない。（２）「未知のリスク」に対応することは、資源の無駄である。（３）「未知のリスク」はリスクが小さいために未知なのであり、ある施策を行うかどうかの判断基準としては採用せず、それが「科学的な根拠のあるリスク」に成長するかどうか、慎重にモニタリングするのが正しい対処法。（４）施策を行うかどうかは、「現時点での最善の知識」に依存して判断する以外に方法論は無い。

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　昨夜は、群馬県伊勢崎市の花火見物をしていたが、この花火に伴う「未知のリスク」とは何か、大分考えてしまった。まあ、結論としては、「何かあるだろうが、すぐ対応する必要はない」。実は、数年前、伊勢崎市の花火で、見物人に火傷事故が多発して、中止になったことがあるのだ。風向きが悪かったこと、観客の入れる場所の制限が不足だったこと、が原因。

　付録として、１枚写真を。花火の写真は、マニュアル設定のできるデジカメか、それ専用のセッティングのあるデジカメ以外では撮るのが難しい。通常の条件は、ISO=80、絞りF１１～１６、シャッター４秒、フォーカス∞、三脚必須といったところのようなので。RICOH GX100にて撮影。簡易三脚だったので、ブレあり。

８月５日：HPをアップしました。

　今、中国雲南省の昆明から飛行機で１時間程度のところ、シャングリラと呼ばれるところに来ています。この地域のチベット伝統農業の調査。

　最初の２日分を一応アップしようと思ったら、なぜか、ｆｔｔｐが動作しません。

　日本以外からの接続がブロックされている感じなのですが、Vistaのせいのような気もします。

　そこで、このブログの方に暫定アップをしてみます。

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　再度挑戦して見たところ、ホームページビルダーのFTPを再設定してアップが可能になりました。ここの回線用としては、Passiveを選択する必要があったようです。

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７月２９日：HPをアップしました。多摩の廃プラ中間処理その２

参議院選挙は、予想通り、自民大敗。しかし、やはり予想通り、安部さんは続投を表明。ここですっきり引いた方が、年齢を考えると有利だと思うのだけど。いささか、独断的な体質を余り見せすぎると、将来がなさそうな気がする。

ところで、今回の話題は、多摩市の廃プラ中間処理施設。どうやら、反対運動側の市民が頼りにしている東大教授２名は、廃プラ処理のリスクなど、分からないという表現で逃げているが、実際にリスクがあると思っている訳ではなく、廃プラリサイクルをやめて、焼却をさせたいのだ、ということが分かったように思う。成果はそれだけだったかもしれないが、これは結構重要な結論のように思える。

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７月１９日：東電の刈羽原発対応の稚拙

　柏崎には、実は娘が住んでいる。家族全員、なんとか無事だった。刈羽の原発が近いのは、もともと多少気にはなっていたのだが。

　多くのメディアは、東電の火災や放射能漏洩事故に対して、極めて攻撃的な報道を繰り返している。しかし、それが正当なアプローチなのだろうか。

　今回のもっとも重要なキーワードは、「想定外」である。すなわち、「想定外」のことが起きて良いのか、これが第一のポイントであって、それ以外のことの重要性は、むしろほとんど皆無である。

　むしろ、想定外の地震が起きたにも関わらず、原子炉とは無関係な変電器からの火災、多少の放射性物質の漏洩、低レベル廃棄物の転倒などが起きただけで済んだのは、恐らく、耐震基準を満たす以上の施工が行われていたわけで、建設が良心的に行われたいたという証明になる。むしろ、建設に従事した事業者に感謝したい気分である。

　その後の東電の対応が稚拙であることでメディアを怒らせているようだが、メディアは、むしろ、もっと冷静に事態を見る必要がある。

　すなわち、「想定外」の地震が今後、どのような順番で、他の原発を襲うのか。あるいは、「想定外」の津波が海岸線にある原発を襲うのか。さらに、「想定外」の外国からの破壊活動が、日本の特殊事情である海岸にある原発をいつどのように襲うのか。そのような可能性を検討しつつ、できるだけ多くの事態を「想定内」に収めていくことが必要不可欠なのである。

　地震に関しては、刈羽原発付近には、しばらくはもう来ないだろうから、できるだけ早く安全性を確認して、速やかに再運転に入るべきである。そして、むしろ「想定外」の事態が起きたときに危険だと思われる原発を特定すると同時に一旦止めて、そして「想定外」を「想定内」にする対策を講じるべきである。

７月１５日：ＨＰ更新しました。ＩＰＣＣ－ＷＧ３報告書の交通編その２

　ニューヨークから戻りました。帰りの便のなかで書いたもので、ネットが無いので確認が甘いです。

　それにしても、台風４号の影響を受けなくて良かった。ＪＦＫを出発する直前までネットで台風情報を探って、潮岬西南西６０ｋｍとの情報から、そのまままっすぐ行ってくれれば、成田からは多少ずれそう、と期待しつつも、最悪、中部空港への着陸まで覚悟していた。成田への着陸時にも全く揺れず、渋谷まで成田エクスプレスで帰ってきて、傘をさす必要も無く、やや拍子抜け。

　ＩＰＣＣの報告書は、使っている情報ソースがやや古く、水素がまだかなり真剣に語られている点、プラグインハイブリッドなどという情報も抜けている点、修正が必要のように思えた。

７月１４日：久しぶりのニューヨーク

　国連大学の運営理事会のミーティングのために、国連大学ニューヨーク事務所に来ている。
　１９７５年から２年間ほど、ニューヨーク州の北部、州都のオルバニーの近くでポスドクをやっていたため、勿論、ニューヨークには何遍か来ているが、前回来たのは、恐らく１５年ぐらい前ではないか、と思われる。
　久しぶりに来て見て、いろいろなことが変わっていることを実感。まず、安全性が格段に上がったように思える。嫌な感じが余りしない街になった。夜、理事の一人とセントラルパークの付近から国連本部の近くのホテルまで４０分程度歩いたが、人通りが非常に多いので、安心。東西に走っている道路は、いささか寂しいので、そこは太めの道路を選択する必要があるが。それでも、マンハッタンの西半分には、まだいささか怖いところが有るとのこと。
　その２：食事の質が改善された。昔のニューヨークの食事は、それこそ米国の食事であって、量だけは多いが美味しくない、のが定評。それがまずまずのところが多くなったように思う。しかし、値段は高くなった。ちょっと洒落たレストランだと、昼でも５０００円近く取られる。
　その３：ホテルの値段が高い。確かに広いことは広いが、この値段は大変だ。とても遊びに来て長期間泊まるような値段ではない。
　その４：タクシーもそれなりに親切に。以前は、雲助タクシーが多かったが、最近は、かなりまともなイエローキャブが多い。
　その５：それでもまだ、ごみ袋がかなり道路に出ている。東京では考えられない状況がまだある。
　
　問題は、台風四号。気象庁のＨＰを見ると、どうも帰りの時間（１５日１５：２５予定）と重なるようだ。果たして成田に着陸できるのだろうか。

７月８日：ＨＰ更新：交通部門での温室効果ガスの削減の可能性

　ＩＰＣＣの４次報告書の本文のファイナルドラフトがいつのまにかＷｅｂに掲載されていた。
　やたらと長文だし、中身も結構あるので、今回は、交通部門の前半といったことになりそう。
　今回までのところでは余り問題はないが、次回議論する部分は、２年ほど前の水素ブームからの離脱が不十分のように思える。

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　ところで話変わって、ＫｉｎｇｓｏｆｔでいじったＰＰＴファイルがＶｉｓｔａのＯｆｆｉｃｅで開かないという話。証明しようとしたら、なんと、今度はＶｉｓｔａのＯｆｆｉｃｅが立ち上がらない。Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ、ＰＰすべて立ち上がらない。これはなぜだ？ マイクロソフトには、強力な念力があるのだろうか。
　まずは、６月２０日まで使っていた旧ノートだが、復元ポイントを使って元に戻そうとしてもなぜか戻らないので、Ａｃｒｏｎｉｓで５月２０日の状態に戻して、快調に動くようにはなった。Ｖｉｓｔａの方は、１週間ほど前の復元ポイントを使って無事元に戻った。
　さて、念力との闘いをやるべきかどうか。それよりも、Ｖｉｓｔａの方は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈがどうも妙な気がする。原因解明が先か？
　それはそれとして、Ｖｉｓｔａは、ノートパソコンには適さないような気がする。メモリーになんでもかんでもキャッシュするが、そのため、かなりの時間、ＨＤＤが動きぱなしになる。もしも、電池で動いているときに再起動でも掛けたら、相当に電力を消費してしまう。これを設定で止めることは可能、不可能？

７月８日：ＥＵ、バイオ燃料の国際ルール作り

　バイオ燃料の取引や生産に関する国際ルールを、温暖化会議で提案をする予定。
　バイオ燃料をめぐる主導権の確保には、米国も意欲を見せており、米欧の争いが激化する可能性もある。
　ＥＵは、国際取引ルールにバイオ燃料の独占禁止を盛り込むなどして、公正な取引環境を確保したい考え。生産と消費の両面から暗転な価格形成を促す。

Ｃ先生：なんだか商売になるものは、欲の皮の突っ張りあいと主導権の争い。

７月６日：日本の厳しい気候に耐える風車

　風車が壊れたという例は日本では多数ある。日本海側での落雷。それに、台風。０３年に宮古島を襲った台風１４号のため、欧州製の風車７基が東海したり、羽根が壊れたりする被害がでた。
　こうした被害教訓に、国内メーカーは、強風をかわすためのロータの向きを決めるのに必要な風向・風速計の強度を向上させた。

Ｃ先生：風車の導入は量は、アジアだといまやインド、中国。日本は、例によって再生可能エネルギーが導入される環境に無い。ということは、技術開発が余り意味が無いということになりはしないか。

７月６日：八王子市と東京工科大が切り枝などを車の燃料に変換

　切り落とされた樹木の枝などバイオマスを車の燃料に変換しようという研究が共同で始まる。八王子市長の黒須隆一氏と、同大学の軽部征夫副学長が調印。
　５００度に加熱して、蒸す状態にし、水素や窒素、一酸化炭素、二酸化炭素にガス化。触媒を用いて合成して液体燃料にする。
　市内では、年間１万トン超えのバイオマスが出ており、そのエネルギーの５０％を変換できれば、年間１３０万リットルの車用燃料になる。

Ｃ先生：５０％という意味がどのようなものなのだろうか。これを車に使うとき、ガソリン税などはどうなるのだろうか。

７月５日：農産物価格、今後１０年高止まり

　ＯＥＣＤ予測。バイオ燃料向け拡大。ＯＥＣＤの２００７年版「農業アウトルック」。バイオ燃料だけでなく、資源などで見せた中国の購買力も原因になりうる。
　ただし、０６年のピーク価格から、大幅に上昇するものは無さそう。

Ｃ先生：日本の農業にとって、追い風というほどには上がらないのだろう。日本の農業は、中国向け「超高級品」に特化すべきではないか。

７月５日：環境ブランドランキング

　日経ＢＰの調査。
（１）トヨタ、（２）ホンダ、（３）イオン、（４）シャープ、（５）アサヒビール、（６）キリンビール、（７）日産自動車、（８）サントリー、（９）松下電器、（１０）松下電工。

Ｃ先生：個人的には、いささか異議ありだ。特に、シャープ、アサヒビール、松下電工は、除菌イオン、ゼロエミッション、マイナスイオンなどに関して「前科」があるのに、反省がなされていない。

７月５日：西のサワラ、東北の海に

　どうやら、海流の様子が変だ。１００年間で、１．６度上昇したとのこと。
　サワラは、カタクチイワシをエサとしている。イワシの分布が変わったのが、原因か？

Ｃ先生：海の温度が上昇するのは、気温が上昇して、その次におきる現象。だから、温暖化の直接の結果だとは思えないのだが、まあ、黒潮がなんらかの理由で強くなったのだろう。揚子江から流れ込む水の量が減ったからといった原因は考えられるのか、考えられないのか？

７月５日：中国食品の毒リスト

　週刊朝日の記事

　魚介類、野菜類、肉類、菓子類、その他。それこそ、なんでも有り状態。

Ｃ先生：本当に危険そうなものは、大粒落花生、ピーナッツ菓子の「アフラトキシン」。これは小児ガンの原因と言われている。貝毒もときどき被害がでる。その他、大腸菌類もある程度要注意。それ以外の殺虫剤、農薬類、添加物類は、まあ、常食にしていない限り大丈夫だろう。

７月３日：グローバルＣＯＥ、狭く厚く

　年間平均２．６億円と倍増したグローバルＣＯＥ。「選択と集中」の結果だそうだ。

Ｃ先生：大学にどのような資金を投入すべきか。この議論は、もっときちんとやるべきだ。果たして、このような配分方式が本当に良いのか。
　大学教官を長年やってきて、研究費が必要という状況を脱しつつある今思うと、大学教授なる研究商売にとって、もっとも名誉なことは、ひょっとすると、現役のときには、誰も認めてくれない研究をコツコツとやっていて、完全に引退した後で、その研究の重要性が認識され、「さすがに先を見る目が有りましたね」と言われることのように思われる。これが第一番の名誉。
　グローバルＣＯＥのリーダーなどをやるのは、名誉としては第二番目か。
　研究の成果が、実社会で使われて、特許料が入るなどというのは、第三番目以降の名誉だろう。
　経済財政諮問会議が狙うのは、この第三番目の名誉が、実は第一番の名誉なんだだと大学教官全員に無理やり認識させることのように思える。
　もちろん、立派な教育者だったという名誉は、別の基準で評価しなければならない。

７月３日：水俣病未認定、一時金、発症期で差

　与党チームが検討中。救済対象拡大へ。９５年の政治決着に続く「最終的、全面的解決となる最後の政治救済案」とし、８月中の具体化を目指す。

Ｃ先生：水俣は余りにも難しくなりすぎた。それに、余りにも時間が掛かりすぎた。９５年の政治決着で支払われた２６０万円。いかに、最終救済策といっても、無理なのではないか。
　いっそ、当時、水俣市に住民票があったすべての市民に対して、補償をしてしまうという方法は無いのか。本当にメチル水銀が原因なのかどうかなど、現時点では、どうやっても分かるわけも無いのだから。
　メチル水銀の体内半減期は、７０日程度なのだから。

７月２日：環境省、ポスト京都に向けて戦略

　７月下旬に開く、中央環境審議会の気候変動に関する国際戦略専門委員会で検討を始める。来年７月の洞爺湖サミットにかかわる国際交渉は今年の９月から始まるため、日本の戦略策定を急ぐ必要がある。

　半減する際の基準年の議論があるが、それは、０７年ごろとし、目標年は２０２０年を軸として考える。

　各国の削減分担については、先進国、新興国、途上国の３グループに分ける案。それぞれについて、「総量規制」「エネルギー原単位」「努力目標」という区分。

　しかし、日本国内でもエネルギー原単位で目標を作るべきだという意見が根強いので、原単位と総量規制を組み合わせた折衷案も戦略として検討する考え。

Ｃ先生：まあ妥当なところ。しかし、具体的にどうするか、となると本当に難しい。

７月２日：ＭＤＧの達成状況を国連が報告

　「国連ミレニアム開発目標」に関して、国連は２日付けで進展状況の報告書を発表した。
　貧困人口を減らすことや、学校に行ける子供を増やす目標は、２０１５年までの達成が可能のように見えるが、一方で、まだ難しい部分が残る。

　１日１ドル未満の生活を送る貧困人口は、９０年の約１２億人（総人口の３２％）から０４年に約９億８千万人（同１９％）に減り、「貧困人口の割合を９０年水準の半数にまで減らす」という目標は達成ができそう。

　初等教育の就学率もこの１５年間で８０％から８８％に高まり、そのほか、女性の政治参加や幼児死亡率低下、マラリアや結核の予防も進展があった。

　一方、ＨＩＶ感染者は、０１～０６年に３２９０万人から３９５０万人に増え、エイズによる死亡者は、同期間に２２０万人から２９０万人に増えた。

　潘基文ＳＧは、「ＯＤＡが十分に増えなければ、しっかりした取り組みをしている途上国でも達成が不可能になる」。

Ｃ先生：問題は、これによって、途上国の出生率が落ちるか。人口がむやみと増えることが抑えられるかだ。
　いずれにしても、ＯＤＡが不足しているのは事実。同時に、ＯＤＡの使い方に工夫が必要なのも事実。
　今回の貧困人口の減少は、中国やインドなどの経済成長の好影響と考えられる。アフリカにはそのような駆動力が無い。

７月２日：化石燃料の起源

　朝日新聞

　最近の分析技術の進歩によって、多彩な生物が石油になったことが分かってきた。分析対象になったのは、イタリアで採れた中生代白亜紀の黒色頁岩。有機物に富む石油の根源岩のひとつで、世界各地にある。

　頁岩に残るポルフィリンを分析した結果、シアノバクテリアが石油の原料というのが結論。

　石油の起源については、地球の深部にある炭化水素という無機成因説、太古の生物が起源という有機成因説があるが、有機説が現時点での定説。古生代（５億４千万年前～２億４５００万年前）より後にできていて、中生代（２億４５００万年前～６５００万年前）のものが６割を占めるとされていたが、どのような生物が原料だったかは分かっていなかった。

Ｃ先生：なかなか面白い記事だ。最後の最後に載っている記述とそれへのコメントがもっとも面白い。
　記事：「石油の総資源量は、見つかっていないものや採掘できないものを含めざっと３兆バレル。そのうち、１兆バレルがすでに掘られ、今後、１兆バレルが生産できる。需要が今のままならば、これから４０年ほど持つと考えられている」。
　石油資源開発の加藤進探鉱本部担当部長：「石油の生産がすでにピークをすぎたのかどうかは、専門家の間でも議論が分かれていますが、太古の生物が起源になっている以上、限りがあることだけは間違いありません」

７月１日：ＨＰ更新：「環境技術イノベーション」

昨日、国際会議で発表した内容を元に作成。

中・印への技術協力は、ＳＯｘなどの削減ではやるべきではなく、ＣＯ２削減に限定すべきだというのが本音。しかも、類似した競争的枠組みを設定して、トップランナーを目指して競う中で、本物のイノベーションが生まれる。しかし、これでよいのだろうか。

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７月１日：航空機ＣＯ２、ＥＵに規制見直し要求

　ＥＵが航空機からの二酸化炭素排出規制をはじめる予定だが、日米中、カナダ、オーストラリア、韓国の６ヶ国は、見直しを要求する書簡を送った。

　ＥＵは地域に離着陸する航空機に対して、排出量の上限を０４～０６年の平均値に設定して、それを超した場合には排出権の購入を求める枠組みを始める。

Ｃ先生：ＥＵが主導することに対する反対なのかもしれない。私自身、個人的なＣＯ２排出量の検討をしてみると、飛行機利用による排出量が圧倒的に多くて、自動車（プリウス）からの排出、家庭からの排出などは問題にならない。多少の費用負担は仕方ないと思う。

７月１日：エコロジーとエコノミー両立示す教育

　日経の社説

　２００５年から「国連・持続可能な開発のための教育１０年」ＥＳＤ計画が始まっていることを知る人は、どれほどいるだろうか。この計画は、小泉前首相が提唱し、日本の提案に基づいて国連総会で採決された。その事実を日本が忘れている。

　資源を一方的にむさぼらず、二酸化炭素などの温暖化ガスの排出を抑え、持続可能な経済社会を築くには、教育が決定的に重要だ。
　技術開発や新しい経済的なシステムの導入も重要だが、人の心のありよう、環境や地球に対する見方が変わらなければ、それらは持続しないし、定着もしない。

　その環境教育・環境学習が、日本ではいまひとつ盛り上がりを欠いている。

Ｃ先生：日経にこのような社説を書いて貰えるとは思っていもいなかった。文部科学省でも、現代ＧＰという枠組みの中で、「持続可能な社会を実現する環境教育の実践」を支援しているのだが、そこに出てくる提案を書く大学教官ですら、この日経の社説の内容を理解していないのではないかと思われる。旧来の環境教育の枠を全くでない提案が多いのには、あきれ果てる。

７月１日：政府、ポスト京都対策で、インドなどに石炭技術を提供

　石炭を燃焼する際に、二酸化炭素の発生を減らすことを可能にする技術をインドや中国に無償で供与する。

　ポスト京都の枠組みで、リーダーシップを取る狙い。

Ｃ先生：提供技術として例示されていたのが、選炭技術。日経によれば、「不完全燃焼によるＣＯ２排出の原因となるアルミや鉄などを多く含む石炭を除き、比較的良質（不純物の割合が３４％以下）の石炭を抽出する「選炭」という技術」。意味が良く分からないのだけど。

７月１日：消費財の使用年数に変化

　延びているもの。携帯電話２．０年から２．７年。デジタルカメラ２．９年～３．５年。パソコン４．１年～４．６年。エアコン８．３年～１０．４年。乗用車９．３年～１１．１年。
　短くなったもの。ビデオカメラ７．６年～６．０年。電気掃除機８．３年～７．０年。電気冷蔵庫１１．６年～１０．４年。

Ｃ先生：携帯も新しい機能を求める人とそうでもない人が分かれている感じ。パソコン、乗用車も同様ではないか。デジタルカメラだが、この４月に買ったＲｉｃｏｈのＧＸ１００のように、これならいつまででも使えて愛用品になるという製品が出てきた。やっと成熟状態に入ったのだろう。

７月１日：生物の絶滅、温暖化が引き金か？

　日本経済新聞

　温暖化の地球史その２である。ヨーロッパの石灰岩からなる白いがけの地層は白亜紀にできた。その中に、細く黒い帯がある。９３５０万年前の多くの海洋生物が絶滅した痕跡だという。

　絶滅の原因は、温暖化。火山活動が激しくなって、大量の二酸化炭素が放出され、ＣＯ２濃度は１５００ｐｐｍで今の４倍。急激に温暖化し、平均気温は数度から１０度ほど上昇したとされる。

　海洋の大循環が弱まって、海は表層を除いて酸欠状態になった。変わりに繁栄したのが、硫黄細菌。

　この９３５０万年前の大絶滅は、ＣＯ２濃度が１０００ｐｐｍを過ぎたころから始まった。

Ｃ先生：日経がこのような記事を掲載するようになったのは、新しい傾向のように思えるがどうだろう。

６月３０日： 中古品のＰＳＥマーク廃止へ

　経済産業省は、秋に法改正をし、中古品へのＰＳＥマークの義務化を解除する予定。

Ｃ先生：あのとき、もっとも心配されていたのは、実は、これがチャンスとばかり中国から新古品が輸入されるという懸念だった。そして、ＰＳＥマークが強制されたお陰で、そんなことは起きなかった。
　さて、ＰＳＥマークを廃止したとき、果たして、中国からの新古品の輸入はあるのか無いのか。
　これが無ければ、経産省の読み違い。もしも、新古品の輸入が起きれば、ＰＳＥマークはやはり必要ということにならないだろうか。
　まあ、どんなマークだろうが、マークが付いていようが居まいが、日本製品だろうが中国製品だろうが、安全なものは安全で、危険なものは危険なのだから、メーカーの自己責任をもっと強化して、賠償責任を明示させるのが良いのかもしれない。

６月３０日：住みよい国・日本

　日経：大機・小機

久しぶりにニューヨークに行って、部屋に冷蔵庫もないビジネスホテルが３万円など物価の高いのに驚いた。ロンドンでは地下鉄の初乗り運賃が１０００円だと言う。
　かつて物価が高いといえば、東京やチューリッヒだったが、今では、モスクワやソウルであるらしい。米英、ＢＲＩＣｓなど、元気が良いといわれている国は、ずいぶん住みにくくなっている。
　日本では、２０年前に比べて、「かなりよい居住水準、アメリカより短い労働時間、比較的低い物価水準」というように世界の中でも「住みよい国」になった。過労死をどうしてくれると言われそうだが、２０年前には、２１００時間だった日本人の年間平均労働時間は、今では１８００時間。
　ＯＥＣＤ３０ヶ国の一人当たりＧＤＰランキングの推移は興味深い。８０年代前半は、１２～１３位の「中の上」だった。プラザ合意やバブル期を経て９３年には世界のトップになった。しかし、年々順位を下げて、現在では再び８０年代前半のレベルに戻っている。
　このままでは日本は衰退すると構造改革や上げ潮路線で尻をたたきたい気持ちも分かるが、「住みよい国」という感覚から言うと、今の日本は８０年ごろに比べ格段に良くなっている。ただ、あのころの日本は、アジア諸国から今よりはるかに敬意を払われていたように思う。

６月２４日：ＨＰをアップしました。

　今回のテーマは、その他プラのリサイクルが進むために建設が各地で予定されている、プラスチック圧縮施設のリスク。いくつかの地域で反対運動が起きている。

　色々と検討してみたが、いささか未知の部分は当然ながらあるものの、杉並病と同一視するのは不適切だろうというのが結論。

　今回は前半だけれど、皆さまの直感的な感想を伺いたいところ。

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６月２４日：プリウス以外にも専用車

　トヨタは０９年に新専用車を発売予定。エンジン排気量は２０００～３０００ｃｃ級で、国内外で年間１０万台規模の販売を計画。
　環境意識の強い顧客から一目でハイブリッドとわかる専用ブランド車への要望が強いことから、第二段を投入する。

Ｃ先生：どうしてもプリウスよりも大型になるのは、コストの問題。多少高くても買ってくれる程度のグレードでないと無理だと思われている。しかし、本当のところは、ホンダインサイトを４シータにしたような極限の燃費追求車が欲しいところ。理由は、それが２０３０年の車の未来像になるだろうから。

６月１７日：ＨＰ更新しました。リスクテーブルが再登場。

　リスクを理解してもらうのは、極めて難しい。しかも、定量的に理解して貰わないと、何が正しい環境対応であるのか、その議論ができない。今回、増幅係数なる概念を導入して、心理的なリスクにも対応できるように、という提案。
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６月１７日：日経の「金の卵 エタノール」

　エタノールが米国の農業を変え始めた。原料のトウモロコシ産地に流入した投資マネーは、家畜、農地にも向かい、物価上昇を引き起こす。マネーが経済を大きく動かすファンド資本主義の波に洗われる米農業。
　さる投資会社。０５年から始め資源投資ファンドの利回りは、年１７％。総資産の２３％を穀物、家畜の先物などで運用する。
　同社によれば、穀物など国際商品投資に特化するヘッジファンドは世界に３５０社。資産残高は３兆５００億円。
　中西部の農地価格は、４月時点で１年前に比べ１０％上昇した。エタノール工場の新設が相次ぐアイオワ州の上昇率は１６％に達する。

Ｃ先生：やはりバブルだなあ。

６月１５日：ＧＰＳを追い越せ

　現在、米国の全地球測位システムＧＰＳが圧倒的な優位を誇るなか、独自システムを整備する動きが広がっている。衛星測位の用途は、カーナビからミサイル誘導まで幅広い。
　ＥＵのガリレオは、ひとまず財政的危機を脱した。サービスの開始は、当初計画の１０年より遅れそうだ。
　日本の準天頂衛星も苦しんでいる。日本列島のほぼ真上を通る衛星３機で、ＧＰＳを補完する計画だが、打ち上げが決まったのは０９年の１基のみ。
　対照的に着実なのは、中国の北斗。００年から配備を始め、４月に５機目を打ち上げた。

Ｃ先生：軍事的な価値が無いとＧＰＳも投資をするのは難しいだろうな。中国は明らかに軍事目的だろうし。

６月１５日：海水を利用した揚水発電所、Ｊパワー商業化へ

　世界初、インドネシアで建設。発電能力７０～８０万ｋＷの大型発電所の建設を検討。投資コストは、１ｋＷあたり７００ドル程度の見込み。調査・建設には「１０年程度かかる」

Ｃ先生：日本では、揚水発電は費用がかかるということで動いていないのでは無かったか。

６月１５日：住宅の省エネ規制拡大

　総合資源エネルギー調査会は、１４日、温暖化ガス削減が遅れている住宅やオフィスなどへの対策を最大の焦点として、削減策を検討開始。
　オフィスビルなら「床面積１平方メートルあたりの消費エネルギー」などと業種ごとに統一した基準と目標を設け、同一業種の中で改善が遅れている企業の省エネ努力を促す方針。
　家電のように、住宅にも省エネ性能を星の数で表示するラベリング制度を導入し、住宅購入時に目安にしてもらうことも検討する。
Ｃ先生：まずは、オフィス、家庭の電力に環境税を掛けるというのが手っ取り早い。もう２００８年から第一約束期間が始まるのに、なにをいまさら「検討を開始した」など言えるのだ。

６月１５日：トヨタ、いすゞにディーゼルエンジンの生産委託

　いすゞは苫小牧市に新工場を建設方向で調整。生産するのは、両者が共同開発する排気量１６００ｃｃのディーゼルエンジン。素材にアルミニウムを採用して、大幅な軽量化。トヨタは、このエンジンを欧州で販売するカローラに搭載予定。

Ｃ先生：欧州のドライビングの状況を見ると、ハイブリッドでなくても良いかもしれないおは思う。

６月１３日：ホンダ、新型ディーゼルを国内導入予定

　国内０９年めどで導入予定。ディーゼルは、ガソリンエンジン車に比べて、二酸化炭素の排出量を二割削減可能。車両価格は、ハイブリッド車よりも安くなる予定。ＣＲ－Ｖや、アコードなど主力車に順次搭載。
　日産・スズキも追随する方向。その背景には、現在販売中のガソリン車の大部分は、政府が２０１５年度までに燃費性能を２～３割り改善するように求める新基準に対応できない。このため、ディーゼル車で、ハイブリッド車でほぼ独走状態にあるトヨタ自動車に対抗する。

Ｃ先生：日本では、軽油の価格はガソリンよりも安いが、ヨーロッパなどでは、同じ価格の国が多い。日本でも、車種別の価格にして、乗用車はガソリンも軽油も同じ価格にすべきだろう。軽油が安いのは、業務用運輸料金を安く保つためで、乗用車の燃料価格を安くする理由は無いからだ。

６月１２日：中国、バイオ燃料、石炭液化導入計画見直し

　中国政府は、エタノール生産や石炭液化などの新エネルギーの導入計画を見直す。エタノールの原料となる食糧や飼料が値上がりし、豚肉価格にも波及し始めたため。
　石炭液化もそもまま燃料にする方が資源的に有効利用になると判断したため。エタノール生産は認可を停止、石炭液化は審査を厳しくする。
　中国では、エタノールをガソリンに１０％混ぜた燃料が、東北地域などで売られている。

Ｃ先生：なかなか妥当な判断が速やかに行われたことには感心。日本の６００万トンのエタノール計画は、大臣が変わってどうなるのだろうか。

６月１０日： ＨＰ更新、ハイリゲンダムサミットの合意

　米国も、なんだかんだと言いながら、ブッシュの任期の最後、２００９年暮までには、かなり強い温暖化対策を打ってくるような感触。
　２０５０年までに半減というところは共通なのだが、安倍首相の提案と、メルケル首相の提案のどこかどう違うのか、それが今回の話題。

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６月１０日： テレビ報道のレベル

　関口宏のサンデーモーニングの最後の「風をよむ」に、「環境と経済の両立」が取り上げられた。一人一人のコメンテータがコメント。まともだったのは、金子勝慶応大学教授。
　ひどかったのが、女性アナ（橋谷アナか？しかし彼女が情報を集めた訳ではないだろう）による自作のフリップを使った「日本が世界に誇る環境技術」の紹介。
　まあ、ハイブリッド車は良いとして、水素エンジン車はいかがなものか。ディーゼル車の技術も実は日本というのは、フィルターは確かにそうかもしれないが、コモンレールの噴射技術はどうなのか。太陽光電池も、世界最大の設置数だと言ったような気がするが、事実は違う。２００３年までは、日本はドイツの２倍の設置数であったが、２００６年には、逆にドイツが日本の２倍。
　レジ袋から石油を作る技術。氷蓄熱型のエアコン。洗剤のいらない洗濯機。こんなものが世界に誇るべき技術なのか。氷蓄熱型エアコンは大体環境技術なのか、それとも経費節減型技術なのか。
　「光合成を利用した発電」。言いたいのはどの技術だろう。産総研の微生物電池か？　それとも有機光電池か？　色素増感型か？　いずれも実用化にはまだまだ。
　界面活性剤で暖房効率向上。これは札幌市役所の実験のことだろうか。水を回すポンプの電力は節約できるだろう。ヒートポンプ側の効率向上が必須だし、メンテが問題か。
　いずれにしても、ハイブリッド車を除くと、システム全体の効率が２倍になるような画期的な技術が無いことが良く分かる。
　テレビの報道する技術情報に文句を付ける方がおかしいのだが、そんなもんだという視聴者側の理解は必要不可欠。なぜなら、テレビを作る側に、本物の理系の人間は皆無なのだから。
　ちなみに、フリップの写真を、ＨＰの方に載せておきます。
　　　http://www.yasuienv.net/G8Agreement2007.htm#SundayMorning

６月９日：東京都、ＣＯ２削減義務化

　日経の記事メガロリポート。

　問題点が３つ。
（１）数値目標や罰則は。もっとも排出量の多い施設はどこか。答えは、大田区にある東京都下水道局南部スラッジプラント。汚泥の処分施設で、２００５年度に１３万８千トンのＣＯ２を排出。続いて六本木ヒルズ、ブリジストン、王子製紙、東大本郷キャンパス、京王線新宿駅など。
　都によれば、義務化の対象となる大規模施設は１３００箇所。工場、オフィスビル、駅、大学などを問わず、一定量の削減目標を課す方針。罰則があるかどうか、決まっていない。
　オフィスビルなどは、最新鋭の設備を入れているので、一段の削減は難しいという。
（２）排出権取引は成立するのか。
　とは、中小企業のＣＯ２削減を進め、この削減分を大規模施設に購入してもらう構想も描いている。
　値段はいくらか。ＥＵでは、１トンのＣＯ２あたり取引価格が２千円程度。日本の限られた市場では、平均８０００～１万円といわれている。仮に１トン１万円として、六本木ヒルズの年間１３．６万トンの２０％削減を全量購入するとすれば、単純計算で２億７２００万円。
（３）家庭の協力は得られるのか。
　家計部門が２３％を占めている。５月から「省エネルギー促進税制」導入に向けた議論を始めた。税制優遇で消費電力に少ない家庭用器具や太陽光発電の普及を進めようとの構想。

Ｃ先生：東京都が真っ先に取り組むべきは、都内のロードプライシングではないか。しかも、燃費別のもの。電気自動車は無料。ハイブリッドは半額、残りは実燃費に反比例した価格を設定。プリウスはカタログデータは３５ｋｍ／Ｌ超とトンデモナイが、実際、都内でも２０ｋｍ／Ｌぐらい走るからこれを基準に。実質５ｋｍ／Ｌ以下の車は、まあ、３０００円／日ぐらいでどうだろう。

６月９日：衆議院本会議状はクールビズ駄目

　河野衆議院議長の「品位を重んじる意向」のためだそうだ。

Ｃ先生：本当に品位がある議員ばかりなら、賛成だが。

６月９日：Ｇ８の半減、遠い道筋

　朝日新聞

　基準年はいつか。中国・インドを引き込めるか。
　今後の主要予定。
９月に国連主催のハイレベル会合、
１１月、ＩＰＣＣの統合報告書の発行予定。１２月、インドネシアでＣＯＰ１３
０８年１月、第一約束期間スタート
３月、国連主要２０ヶ国による「気候変動対話」
５月、Ｇ８環境大臣会合
７月、北海道洞爺湖サミット
年末、ポーランド　ＣＯＰ１４
０９年年末、デンマーク　ＣＯＰ１５（ここでポスト京都の枠組みが決着）

Ｃ先生：様々な状況がよく説明されている記事。日本は排出量取引に反対しているが、他の国々では合意されていると表に記述されちる。しかし、ここまで来ると、企業へのＣＡＰ＆Ｔｒａｄｅの適用は不可避なのではないか。他に良い方法があれば、むしろ、経団連あたりから積極的に提案があるべきだ。
　個人的には、トップランナー方式を導入したＣ＆Ｔが良いだろうという考え方だ。すなわち、それぞれの事業所にＣ＆Ｔは義務化するのだが、そのとき、事業の形態に応じて、トップランナー基準を作る。基本的には、世界でもっとも排出原単位の低い企業の値をトップランナー基準として設定。そして、その基準内の排出は×１で計算するが、その基準を超した排出は×３～ｘ５で計算。
　こうすれば世界で最良の排出原単位をもった企業の技術が高く売れる。ＣＤＭは、技術の価値を低く見るものでもあるので、望ましい方法とは思えない。

６月９日：中国、日本の半減案を検討

　８日午後、安倍首相は、胡中国国家主席と会談。日本側によると、首相が日本の２０５０年までで半減の案を説明。これに対して、胡首相は、「日本の提案を真剣に検討する。協力を強化していきたい」、と応じた。

Ｃ先生：中国は、２０１２年ぐらいまではなんとか行くだろうが、それから先、矛盾がどうしようもない状態になるのではないか。水が足らない、エネルギーも足らない。金持ち階級の意識は、日本よりも瞬間的等価交換による利益確保。長期的構想を少しでも持つことは日本同様に重要だろう。

６月８日：プリウス１００万台

　１０年間で３５０万トンのＣＯ２排出を抑制したことになる。

Ｃ先生：抑制分の３５０万トンは東京ドーム１５００個分などという記述は良いから、どうやって計算したか、それを載せて欲しい。　現時点でも１００万台が走っていたとして、年間５０００ｋｍ分のガソリンで１万キロを走行したとしよう。５００Ｌの節約。１．１トンぐらい。１００万台分だと１１０万トン／年の節約に相当。こんな計算だろうか。

６月８日：コクヨ製デスクマットで皮膚炎

　コクヨ製の抗菌性デスクマットが皮膚炎を５９２件起こしている。自主回収中。９７年から０１年にかけて、３５万枚販売された。

Ｃ先生：抗菌ブームのころ。今ごろになって、愚かしいブームだったことが証明されているが、遅い。

６月８日：伊藤忠、ブラジルでエタノール

　２０１０年目途に、日本に輸入する予定。総量は、年間２７万キロリットル、年間１３００億円を見込む。　

Ｃ先生：伊藤忠はどうやって混ぜるのだろう。エタノール直接混合だろうか。

６月６日：植物油、急騰

　バイオ燃料向けの需要の伸びが原因。
　シカゴ相場では大豆油は１ポンド３５．８セント、パーム油もマレーシア相場が１トン８５５ドルに達した。
　ヒマシ油は、長雨が原因。

Ｃ先生：やはり予想通り。これでまた熱帯林が減る。

６月６日：タイをエコカー拠点に

　タイ政府は、エコカー政策を決めた。現在３０％の自動車物品税率をエコカーでは１７％に設定。２００９年１０月から実施。ガソリン車は１３００ｃｃ以下、ディーゼル車では同１４００ｃｃ以下、２０ｋｍ／Ｌ以上の条件を満たした車両。
　ホンダは、アユタヤ県の製造拠点を強化。トヨタはタイ人技術者を３２０人から６００人に増加。

Ｃ先生：日本でも、軽自動車にも燃費規制をすぐにでも付けるべきだ。２２ｋｍ／Ｌぐらいでどうだろう。ただし、エンジンは８００ｃｃぐらいまで拡張することが必要だろうが。

６月６日：出生率１．３２に回復

　婚姻増加が原因とのこと。

Ｃ先生：もっと社会的に子どもを育てやすくしないと駄目だ。

６月６日：トップランナー制曲がり角

　いくら高効率化が進んでも、テレビが大型化しては省エネにならない。
　エアコンは２０１０冷凍年の目標が改定されたが、目標を達成したのは、どのメーカーも最上位機種のみ。販売数の半分を占める普及品は達成率が８割止まり。理由だが、制度開始時、売れ筋は薄型だった。目標達成のためには、熱交換率を上げる必要があり、奥行きが８ｃｍ大きくなった。しかし、今回の目標達成には、アルミ、銅などを大量に使う以外に方法が無い。
　温水洗浄便座は、瞬間式が０５年から売られている。これは、通常７８００円と見られる伝ｋ台を５８００円も節約した。開発した松下電器は、熱を伝えやすいアルミ製の便器の開発を独自工法で成功。しかし、これを基準にすると、他社が追随できなくなる。そのため結局は２本立て基準に。

Ｃ先生：やはりまだ護送船団的な色彩が残っている。ある程度は仕方が無いが、猶予は２年程度にすべきだろう。

６月５日：業種別に省エネ目標

　経産省の意向。電力、セメント、鉄鋼などについて、統一した基準を設定して、企業間の比較をやりやすくする。

Ｃ先生：いつでも電力、セメント、鉄鋼ばかり。これでは不公平だし、かわいそう。自動車、家電、など、ユーザに渡ってから消費電力が多いもの、携帯電話、デジカメなどのように、製造時に消費電力が多いもの、などに分けて、もっと対象を広げないと。ＮＴＴなどの携帯電話サービスなども対象にすべき。

６月３日：ＨＰ更新しました。環境立国戦略。

　お題は、「２１世紀環境立国戦略」。これは環境立国の戦略ではなく、単なる環境ビジョンに過ぎない、という批判。

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　それにしても、このところ、環境関係のニュースの量が増えている。国際政治のターゲットになった証拠だろう。

６月１日：都、ＣＯ２削減義務化へ

　大規模事業者が対象。全事業所の１％にも満たない大規模事業所が都内の産業・業務部門のＣＯ２排出量の３０％を占めている。まだ詳細未定。

Ｃ先生：石原さんのお手並み拝見。

６月１日：米大統領、温暖化で来年までに削減目標

　日米欧に中国やインドを加えた主要１５ヶ国を想定している。内容は未定。

Ｃ先生：余り高い目標にはならないだろう。しかし、日本が言い出してしまったので、どうするのだろうか。一つの謎は、何年基準にするか、ということだ。１９９０年基準だと米国は極めて厳しい。２０１０年基準でやれば、米国は極めて有利。
　日本は温暖化ガス濃度規制、効率規制、トップランナーを導入した排出量の重み付けなどの主張をすべきだろう。

６月１日：淡水化、コストの壁破る

　逆浸透膜法が普及しはじめている。シンガポールでは、水の１割（１３．６万立米）がこの方法で作られている。
　東レが開発。造水コストは、６０円／立米で、河川水の浄化２５円、下水の再利用３０円には敵わないものの、海水を使う蒸発法よりは安い。
　佐賀大の方法は、温度差発電の電力で、淡水を作る方法。

Ｃ先生：佐賀大の温度差発電がどのぐらい実用になるのか、かなり興味あり。

６月１日：携帯利用者の選択肢の拡大を

　総務省の研究会は、携帯端末を長く使うと割高な通話料を支払い続けることになるため、不公平感があると指摘。

Ｃ先生：本当にそうなのだ。しかし、さらに必要なのは、お互いのローミングを可能にすること、携帯端末の共通利用を可能にすること。もっともＡＵは難しいが。

５月３１日：リーチ、あす施行

　いずれ詳細を検討したい。化学物質の新規制手法であるＲＥＡＣＨが欧州でいよいよ６月１日から施行。

Ｃ先生：どう対応するか、それが問題。しかし、しばらくは様子見か？

５月３１日：韓国ポスコ、低コスト新型炉

　粉状の鉄鉱石を使えるために２０％ぐらいコストが下がるとのこと。しかし、使用エネルギー、二酸化炭素排出などの削減効果があるかどうかは不明。

Ｃ先生：コストを下げることが目標の技術なのだろう。二酸化炭素排出削減は、エネルギーコストの安い韓国では、開発されないだろうから。

５月３１日：松下３０５万台リコール

　８８年から０１年までに製造した、電子レンジ、冷蔵庫、衣類乾燥機、計３０５万台に発火の恐れがあるということでリコール。
　これまでに２３件の発火事故が起きており、煙を吸った夫婦が咽喉に全治５日から１０日の炎症を起こした。　
　現在使用されているのは、２６万台程度と推定されている。
　費用はまだ精査中。石油温風器の１５万２千台については、２４９億円かかった。

Ｃ先生：どのぐらいのリスクなのだろう。余りにも低いリスクで、しかも、火災発生のような死傷事故に繋がり難い場合には、発火したら多額の保証金を提供するという対応の方が良さそうに思えるのだが。しかし、この発想は、まだ、社会的に受け入れられない可能性が高いが。

５月３１日：東京都ぜんそく対策へ、国６０億円拠出

　東京都のぜんそく患者らが国や都、自動車メーカー７社を訴えた東京大気汚染公害訴訟をめぐり、安倍首相は首相官邸で石原都知事と合い、国の公害健康被害の予防事業のための基金５１０億円を取り崩し、６０億円を都に拠出する方針を伝えた。
　環境省は、拠出に反対していた。

Ｃ先生：ぜんそくと交通大気汚染の因果関係が１００％ではないとの立場が環境省の立場。ぜんそくは大気汚染以前からある病気なのだから、当然。水俣病の患者認定についても、難しい問題がある。一方、アスベストと中皮腫の因果関係では、７０％ぐらいは確実だと考えられるので、フリーライダーが出ても３０％ということで、環境省も納得したようだ。
　ということは、ぜんそく、水俣病については、フリーライダーがもっと多い出てくるということを意味するのだろう。
　因果関係が薄くても患者は気の毒なのだから救済すべきだ、という考え方と、特定の疾病のみ救済されるのは問題だ（例えば、交通公害で肺がんになっているという主張などをどうするのだ）、という考え方があり得る。これらのバランスをどこで取るかなのだが、とても真の解決はありそうもない。

５月３０日：帝国石油、茨城沖でガス田試掘

　関東近海では３０年ぶりとのこと。

Ｃ先生：請うご期待。
　さらに、最近では、ＣＣＳの貯留場所としての意味もあるし。

５月３０日：ＡＰＥＣ省エネに数値目標

　アジア太平洋経済協力会議ＡＰＥＣは、エネルギー効率改善のための数値目標を設けることで合意した。
　ダーウィンで行われていたＡＰＥＣエネルギー担当相が同日採択した宣言で、発電や鉄鋼、化学など部門別に効率化の数値目標と行動計画を作成することを合意。自動車の燃費も目標になる。
　削減目標値は設定しなかった。

Ｃ先生：効率の数値目標も、相当高いところに設定すれば、効果は無いとは言えない。しかし、トップランナー方式に近いものを導入し、基準値を超した排出に対しては、倍数を掛けて評価するといった強力なシステムが必要なのではないか。

５月３０日：２０２５年以降、全都道府県で人口減

　人口問題研究所の推定。
　２００５年を１００としたとき、２０３５年には、沖縄が１０４．４、東京が１００．９で、滋賀、神奈川、愛知と続く。最下位は、秋田の６８．３、そして、和歌山７１．２、青森７３．１、山口７３．９、島根７４．６の順。

Ｃ先生：緩やかな人口減少は、歓迎すべきだが、いささか速いか。過疎地をどうするか、これは大問題。

５月３０日：出生率１．３台に回復

　０５年の出生率は過去最低の１．２６だったが、０６年は１．３１になった模様。

Ｃ先生：我が家の孫も増加に貢献。娘の話を聞くと、最近、子どもは要らないという友人は少ないそうだ。

５月２９日：経産省、バイオ燃料価格１／４、都市平均走行速度２倍を提案

　３０年までに、運輸部門の石油依存度を１００％から８０％に引き下げ、かつ、国内全体のエネルギー効率を３０％改善することを目標に。
　２０年までに家庭のコンセントから充電できるプラグインハイブリッド車の本格的な普及を目指す。燃料電池車も３０年までに現在のガソリン車並みの価格で変えるようにする。ただし、バイオ燃料は、穀物以外からの製造技術を確立する。

Ｃ先生：まあ妥当ながら、Ｃａｐ＆Ｔｒａｄｅが必要でないという理由にはならないのでは。

５月２９日：中国、油田発見相次ぐ

　海外の技術・資金で成果がでているが、その発表が本当かどうか、疑問も出ている。なぜなら、国内埋蔵量が豊富であることをアッピールすれば、世界の需給逼迫観測を後退させ、原油価格の上昇抑制にも繋がるから。

Ｃ先生：石井吉徳先生は、２００５年がやはりオイルピークだったのではないか、という疑念を持っておられるようだ。

５月２８日：林業復活に好機

　木材の輸入価格の上昇で国産材への需要が高まり、地球温暖化対策としての森林整備という追い風も吹く。
　高知県日吉町の三セクは、０５年度の１日１人当たりの間伐材の搬出量は、５．５立米と５年前よりも５割上昇。０１年以降、ほぼ毎期黒字が続く。
　作業効率を上げるためには、小規模な所有者の森林を団地化し、まとめて伐採・搬出することが必要。

５月２８日：生物多様性がサミットの議題に

　メルケル首相が温暖化と並ぶ重要な環境問題として各国の首脳に呼びかけていた。
　このまま多様性が失われると、人間の経済活動に悪影響が出る恐れがあるとした。

Ｃ先生：どうもこの議論が気に入らない。他の生物は人間のためにあるのか？
　しかし、スターンレビューレポートが、温暖化対策を今から取れば、ＧＤＰの１％で済むが、もしこれをやらないと将来の損失が５～２０％にもなるといって、経済問題にしたことによって、動き出したのも事実。
　現代の経済最優先主義者達には、この議論しか駄目なのかもしれない。

５月２８日：ソフト技術者不足深刻

　デジタル家電の高機能化が進む中で、ソフトウェアの開発人員不足が深刻化。画像処理や通信制御など搭載するソフトの量が膨大になっているためで、各社は、国内外で要因確保に躍起だが、それでも９万人が不足しているとの試算がある。
　例えば、携帯電話端末の開発コストの７割はソフト。端末一機種に組み込むソフトはプログラム数が千万行を超え、「地方銀行の基幹システム並み」。
　ソフトが原因の不具合が全体の５５．３％に上る。

Ｃ先生：そういえば、４月末から使っているＲｉｃｏｈのＧＸ１００も、かなりソフトの問題があったようだ。Ｎｏｋｉａの端末の開発は、やはりソフトが勝負らしい。

５月２８日：川重、鉄道の電力２割削減

　車両がブレーキを掛けたときの発電分を蓄える設備を設置する。
　多くの鉄道は、この発電分を架線に戻している。しかし、数ｋｍ以内に電力を受ける別の車両が走行していないと利用できないなど、電力再利用率は１７％に留まる。
　川重は自社開発のＮｉ－Ｈ電池を鉄道システム向けに改良。これを鉄道変電所や駅舎などに設置して、再利用率を４０％にまで高める。

Ｃ先生：車両に積まないで、変電所や駅舎におくハイブリッド方式とでも言えそう。どのぐらい大型の機器なのだろうか。

５月２７日： 安倍首相の大胆な講演 ＨＰ更新しました。

　先週金曜日の夜、温暖化防止策に対する安倍首相の大胆な提案があった。２０５０年には、「全世界からの温室効果ガスの排出量を半減」。目前の京都議定書の目標、マイナス６％も実現できないのに何を言うのだ、という非難が起きることも勘定に入れた発言だったのだろう。カナダが目標の達成は不可能と簡単に諦めた発表をした後だけに、真面目に取り組むことを示したかったのだろう。

　その同じ日に、レスター・ブラウン氏と共演の講演会（三井物産主催）をやっていた。安倍さんがそのうち大胆な発言をするだろう、ということは述べたものの、本当に驚いた。

　疑問は数多いが、まだ状況は分からないので、今回の記事では触れていない。例えば、経済産業省がどのような見解を持っているのか。当然、事前に情報のリークは有ったはずだが、そのとき経団連は一体どのような反応をしたのか、また、これからどうするのか。

　ところで、最後のディスカッションのセッションで、レスター・ブラウン氏の様々な意見を聞くことができたが、もっとも驚いたことは、ブラウン氏が、遺伝子組換えに反対していないことだった。今回の話題とは全く無関係だが。

　今週末は、我が家にたまたま孫が来ていて、娘が所用を果たすために外出すると、面倒を見るのが大変で、仕事がさっぱり進まなかった。

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５月２７日：省エネ家電の普及促進

　家庭部門での本格的な対策。モデル事業は、まず、びわこ銀行や財団法人ＩＧＥＳ、家電販売店などが参加する事務局を設立。エアコンや冷蔵庫などの省エネ家電に買い換える際に、金融機関が低金利のローンを提供する。国や自治体は金融機関に利子補給などで支援する。

Ｃ先生：この方法も悪いとは言わないが、やはりかなり高い環境税を徴収し、それをこのような目的に使う方法が効果的なのでは。
　別面の解説で述べているように、エアコンは、買い替えにならず、買い足しになる場合が多いので、これを確実に防止しないと。また、大型のエアコンに買い換える場合にはどうするのか。

５月２６日：英ＢＰと英豪リオ・ティント、エコ発電で協力

　ＣＣＳを付加した石炭ガス化発電所をオーストラリアに建設する。石炭を気化させ、水素とＣＯ２を取り出す。水素は発電燃料に使用し、ＣＯ２は地下に永久貯留する。
　５００ＭＷ＝５０万ｋＷの発電能力を持ち、ＣＯ２総量の９０％にあたる年間４００万トンのＣＯ２を地下貯留。

Ｃ先生：この方法だと、化石燃料の使用量が２倍以上に増えるような気がするが。どなたかご存知の方からコメントをいただきたい。

５月２６日：ＢＳＥ検査補助廃止

　厚労省は、生後２０ヶ月以下の牛を対象に、都道府県が独自に行っているＢＳＥ検査に対する全額補助を０８年７月末で打ち切る方針を決めた。
　０５年５月に「２０ヶ月以下の感染リスクは低い」との食品安全委員会の答申を受け、検査対象を２１ヶ月以上とした。これに対して、自治体や消費者から不安の声が上がり、同省は全額補助を３年間の延長していた。
　全国で年間１２５万頭が検査され、２０ヶ月以下は約１６万頭。今年度予算でＢＳＥ検査に１６億円計上しており、２０ヶ月以下の補助金は約２億円。２１ヶ月以上の全頭検査は引き続き行う。

Ｃ先生：リスクの絶対値としては、２０ヶ月以下の牛のリスクは無限に小さい。死に方が気味が悪いといった増幅因子を考えても、廃止が妥当。もっとも、２１ヶ月以上の牛の検査を止めても問題は無い。むしろ、止めてしまって、一定程度の保険金を積んでおく方が妥当性が高い。

５月２０日：昨日、ＩＰＣＣ/ＷＧ３のＨＰをアップしました。

　ＩＰＣＣのＷＧ３は、温暖化ガス減少策に関するグループ。日本は、この分野で貢献できるのだろうか。日本人が思っているほど、日本の環境技術は高くない。というよりも、このところ、未来を見通した根本的な開発が行われていないように思われる。それが心配なところ。

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５月２０日：不愉快な本

「割り箸はもったいない？」田中淳夫著、
ちくま新書、ISBN978-4-480-06364-9

　日本という国は不思議な国で、環境問題に関しては、正論を述べた本よりも、奇をてらって、常識を挑戦することを謳う本の方が売れる。歴史的には、武田邦彦氏の「リサイクルしてはいけない」がある。

　この本もまさにその通りであった。現在の中国産の割り箸の実態について、なんら新しい情報は書かれていない。

　主張は、

　「割り箸は森を殺さない。まず、一つ目は割り箸が森林破壊を引き起こすという声は、大袈裟だということだ。端材から生産される国産割り箸はもちろん、中国を初めとする海外生産の割り箸でさえ、材料として使われる木材の量は、消費量全体からすれば極めて小さい。そして、シラカバ、ポプラは、割り箸だけではなく、製材・集成材や合板、パルプ用として伐採されている。そちらの方が量的には多いはずである。用途として、割り箸をあえてクローズアップする理由はない」。

　「第二に、割り箸産業は、規模にかかわらず地域社会や経済と密接に結びついている。日本だけでなくて、中国にも割り箸の需要があるり、地場産業としての雇用を支え、地域経済に影響を与えている。しかも、生産者は、たいていは弱小の事業体。割り箸を排除すれば、彼らを苦しめることになるだろう。そして、割り箸事態は、衛生などの観点から社会に貢献する面が小さくない」。

　このロジックは受容しがたい。まず、レジ袋にしたところで、年間使用量は、石油全使用量に対しては、０．１％に過ぎないだろう。

　レジ袋の場合も、無駄とは何か、ということを議論することに意味があるのだ。省エネなども全く同じ。無駄とは何か、それを議論し、小さなものでもそれを削減する。そんなことを続けていれば、そのうち、大きな削減策が出てくるものなのだ。

　「割り箸はやはりもったいない」のである。

５月２０日：ガソリン減少時代

　新日本石油社長西尾進路氏の対応。
　「０７年は市場全体が０．６％減、当社の販売は１％減ると見ている。最悪の場合、１０年間で２割減る可能性も念頭に入れている。それが悲観的過ぎると言い切れないのが、今の我々の悩みでもある」
　聞き手の日経の記者の意見は、国内の既存設備はアジアに新設される設備に比べ、コスト面で優位。アジアに進出せよ。

Ｃ先生：アジアの経済が日本の石油精製業を支えるという構図は、これまで考えられないことだった。しかし、既存である利点が活かされる間は、ありうるだろう。

５月１８日：米銀、環境投資融資を拡大

　シティグループが、代替エネルギー開発企業などに今後１０年間で５００億ドルを投融資する。バンク・オブ・アメリカも同様。ゴールドマン・サックスは風力発電会社を傘下に収めた。

Ｃ先生：米国の環境意識が高くなったというよりは、これらの投資が利益を生みそうだからだ。

５月１８日：教育「井戸端会議」

　日経新聞社説。教育再生会議は、「子守唄を歌い、赤ちゃんの瞳をみながら授乳する」「食事中はテレビを消す」といった議論をするために作られたのか。

Ｃ先生：会議というものは、委員を選ぶところがもっとも重要なのだ。

５月１８日：政府、省エネを提案へ

　日本政府が６月のサミット（ドイツ・ハイリゲンダム）で、省エネルギーや技術開発での国際連携による温暖化ガス排出量の削減を訴える予定。

　柱の一つは、各国別にエネルギー効率について自主的な目標を定めることを提案する。
　政府は、「２０５０年に温暖化ガスの排出量を世界全体で現状から半減する」といった温暖化ガス削減の数値目標を提案に含めることを検討する。ただ、数値目標には産業界の反対が強く、政府内での調整が続いている。
Ｃ先生：エネルギー効率の自主目標は、日本のやり方を世界に広めるものだが、余り効果的ではない。無いよりはまし。むしろ、トップランナー方式を変形したものを提案すべきだと思っている。
　ところで、政府は、本当に「２０５０年に温暖化ガスの排出量を世界全体で現状から半減する」ことを提案する気があるのだろうか。環境省でも言えないことなのだが。

５月１５日：経済諮問会議が環境？？

　朝日新聞の朝刊９面

　妙な記事を発見。経済諮問会議での環境の議題が「外交に影響」するからとの理由で、審議内容が非公表になることになった。

　１５日の経済財政諮問会議には、麻生外相と若林環境相が臨時議員として出席する。内閣府によると、審議内容を公表すると、京都議定書後の国際的な枠組み作りに影響がでるため、外務、環境両省からどのような議論があったかは伏せるように求められたという。

Ｃ先生：これは面白い記事だ。
　先日、９日の本ブログで取り上げた「２０５０年で世界の温暖化ガス半減を提案」、という記事に繋がっているのかもしれない。１５日の経済財政諮問会議で、安倍首相が、この提案をするつもりなのかもしれない。経済産業省はどう対応するだろうか。
　それにしても、経済財政諮問会議が、日本の環境政策を決める場になるというもの妙な気がするが。一方で、温暖化問題は、完全な経済問題だから、当然だという解釈もありうる。

５月１３日：ＨＰを昨日アップしました。

今回は、前回の続きで、オランダ、スウェーデン、デンマーク。オランダは、チューリップ。他の２ヶ国は古城見物でした。

この２週間の間の新聞が溜まりに溜まっていたのは当然として、この間、環境関係の重要な記事が多かったような気がする。地球温暖化関係が特に多かった。

カナダが京都議定書の達成不能宣言をしたのは、いつかそうなるかと思ってはいたが、ある種の潔さを感じた。日本もそろそろ目標不達の対応を議論すべきだろう。

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５月１１日：国際連帯税

　フランスなど４ヶ国実施。今後、１０ヶ国が導入予定。
　国をまたぐ経済活動に課税し、その税収で、貧困国支援期間などに拠出するという仕組み。

　ドゴール空港から国際線に乗ると、エコノミークラスで４ユーロ、ビジネス・ファーストクラスだとその１０倍の税金が掛かる。年間、３３０億円と見込む税収をアフリカで医療支援を行う国際機関に拠出する。
　オリジナルアイディアは、トービン税。米国のノーベル賞経済学者が提案したもの。外国為替取引に低率で課税するというもの。
　最近では、「グローバル化で大きな利益を受ける者に税を負担してもらい、その恩恵が及ばない人々に還元すべきだ」、との考え方が理解され、ベルギーでは、通貨取引税法が０４年に成立した。ただし、ＥＵ全体での実施が発効条件である。

Ｃ先生：なかなか優れた試みだと思う。

５月１０日：光化学スモッグ大発生

　２２都道府県で注意報がでた。どうも西に偏っていて、その原因は中国における窒素酸化物などではないか、との推定が出てきた。

Ｃ先生：この課題は研究の価値ありだ。日本からの排出が減っているのに、このところ不思議に光化学スモッグが復活している。

５月１０日：中小の省エネ投資支援

　それで得た排出権を大企業が購入するという方法。議定書の達成を後押しする狙い。経済産業省が１５日に設置する有識者検討会で実証実験の進め方などをつめる。

Ｃ先生：悪くは無いが、量的には期待ができない。やはり、家庭部門、業務部門に狙いを定めて、対策をドンと打つことだろう。

５月９日：サミットで政府、２０５０年度温暖化ガス半減を提案

　安倍首相は、世界全体の目標として、温暖化ガス排出を２０５０年を目途に半減するという提案を、６月のハイリゲンダム・サミットでする方向で調整に入った。

Ｃ先生：もしも本当なら大歓迎。しかし、どうもガセネタらしい。誰かが、意図的に流したものなのか、記者が勝手に書いたものなのか、それは不明であるが。
　大体、この６月でそんなことを言ったとしたら、それなら日本は何をするの、と逆に突っ込まれて、困るだけ。
　せめて、来年の洞爺湖サミットで提案するといのならば、有りうるかもしれない。やはり、「自国のサミットを効果的にしたいと思うもの。ドイツのサミットで、そんなオオゴトを言い出すとは思えない」。これが記者に持ってもらいたい感覚なのだが。

５月９日：２１・２３ヶ月ＢＳＥ牛、感染性確認できず

　０３年に日本でＢＳＥと判定された２１ヶ月と２３ヶ月の牛の脳を材料に、マウスで実験したところ、感染性を確認できなかったことが、国立感染症研究所佐多徹太郎部長の研究によって分かった。
　この２頭の牛の存在を根拠に、米国からの輸入牛を２０ヶ月以下に制限している。

Ｃ先生：やはりそうか。脳に注射した実験でも確認不能。マウスとはいっても、感染しやすいように、遺伝子操作をしている。

５月９日：喫煙で余命３．５年短く

　４０歳男性の話。たばこを吸う男性は、吸わない男性よりも４０歳以降の余命が３．５年短いことが９日、厚生労働省研究班の大規模疫学調査で分かった。
　これまでも各種調査はあるが、日本人の寿命との関係が明確な数値で示されたのは初めて。

Ｃ先生：思ったよりも余命短縮が短いかもしれない。

５月９日：米の温暖化対策、州と民間で加速

　３１州で来年から報告制が導入される予定。企業や大学などを対象に登録制を敷き、排出量の測定や検証のノウハウを広げる。
　参加企業も増えてきた。
・アルキャン
・アルコア
・ＡＩＧ
・ＢＰアメリカ
・キャタピラー
・コノコフィリップス
・ダウ・ケミカル
・ＧＥ
・ＧＭ
・ジョンソン＆ジョンソン
・ペプシコ
・ロイヤルダッチシェル
・シーメンス

Ｃ先生：経団連が存在している限り、どうも米国に抜かれるような気配が漂ってきた。本当にそれで良いのか、日本の産業界よ？　そろそろ経団連から離れて、自主的に意見を述べる風潮を作らなければ駄目ではないか。

５月８日： 先頭に立つ強い意志

　朝日新聞記事　脱温暖化欧州の挑戦

　メルケル首相。ＥＵ全体で、２０２０年に再生可能エネルギーの割合を６．５％から２０％に引き上げる交渉の大詰め。石炭のポーランド、原子力のフランスなどが反対したが、押し切った。
　フランスの新大統領サルコジ氏。親米的と見られていたが、「米国のような大国は、温暖化の闘いで邪魔をすべきではなく、先頭に立つべきだ。全人類の運命がかかっているのだから」。

Ｃ先生：ブレア首相は引退するが、ヨーロッパはまだまだ強い。サルコジ大統領も意外だ。

５月５日：日経社説 日本はＣＯ２排出半減の目標明示を

　「日本の産業界では、日本が排出削減義務を負った京都議定書への不満が続き、次の排出削減の目標設定にも抵抗が強い。日本は省エネが進んで削減余地が少ないとし、エネルギー原単位など効率を目標にするよう求めている。だが、いくら効率が高くても総排出量が増えれば、温暖化が進んでしまう。温暖化を抑えるには、排出量を減らすしかない。
　発展途上国が排出削減の助走として効率を指標にするのならともかく、先進国が総排出量削減の道筋を示さなければ、無責任とのそしりは免れない。温暖化防止は地球の将来、後世にかかわる問題である。理念なき議論は説得力を欠く」。

Ｃ先生：この引用した部分が、日経全体の意思だとしたら、これは随分と変わったものだ。いよいよ経団連も孤立か。

５月５日：中国、強硬に予防線 IPCC

　同じバンコクでの話。中国は、まもなく米国を抜いて世界一の温暖化効果ガスの排出国になる。
　当初、この会議の案の段階では、気温上昇を２～４度の範囲内に抑えるために、３種類の削減シナリオが用意されていた。だが、中国の強硬な主張で、６度までを含めた３種のシナリオが追加されたという。

Ｃ先生：中国としては、必死なのだろう。ここで余り緩いことを言うのも問題ではあるが、ポスト京都の枠組みは、５５０ｐｐｍを巡っての戦いになりそうな気がしてきた。

５月５日：ＩＰＣＣ第３作業部会の報告

　バンコクで開催された第３部会の会合で、報告書をまとめた。
　１トンあたり、５０ドル程度の価格をつけて排出量を減らせば、２０３０年時点で００年には４３０億トンだった排出量が１４０～２３０億トン削減ができる。
　京都議定書は、先進国からの排出量を２０１０年に９０年比で５％減を目指したが、実現できない。
　産業革命以後、２～２．４度の上昇にとどめるのなら、大気中濃度は４４５～４９０ｐｐｍで、それには２０１５年までに排出量を減少に転じさせ、２０５０年には少なくとも半減。
　２．４～２．８度とするのなら、４９０～５３５ＰＰＭで２０２０年までに減少に向かう必要がある。

Ｃ先生：濃度にして、５２５ｐｐｍあたり、この産業革命以後２．７度程度、２０００年末基準だと２．０度程度を許容最大値だと合意するのが、とりあえず妥当なところなのではないだろうか。
　そして、状況を見つつ、強化する。緩くするのは、いつでも可能だが、突然緩くすると、エネルギー価格が非常に高くなって、逆に問題を起こす可能性もありそうだ。

５月４日： HP更新 ノルウェーの２つの都市

若干早めながら、ＨＰを更新しました。今はオランダ・マーストリヒト。今晩が、ヨーロッパの１０泊目。前半のノルウェーの２つの都市、トロンハイムとベルゲンの滞在記。

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５月３日：朝日新聞の温暖化対策社説

　この日の朝日新聞は、なんと２０個もの社説を掲載。その一つが脱温暖化。
　提案としては、「２度以内」。しかし、ＥＵの言う、あるいは、国立環境研の言う「産業革命以来の２度以内」ではなくて、２０００年基準の２度。

Ｃ先生：この「２度」は実は結構現実的なのだ。温暖化ガス濃度で言えば、５２５ｐｐｍ程度になる。二酸化炭素排出量のピークが、２０１０～２０２５年でほぼ同じ量に抑える。努力すればかなり実現性が高い。ただ、安全係数を見れば、５１５ｐｐｍぐらいが妥当なところか。

５月３日：国際社会からカナダ非難の声

　カナダ政府が公表した京都議定書からの離脱に対して、各国からの批判が高まっている。
　「カナダ国民を惑わせる政策だ」、とゴア氏。

Ｃ先生：この記事に記述は無いが、ベアード環境相が、クリントン政権時に京都議定書の批准ができなかったゴア副大統領に文句を言われたくない、と言ったとか。

５月２日：黄砂の実態調査 本格化

　黄砂は拡大中。砂漠化した面積は、日本の総面積を超した。拡大が目立つのは、内モンゴル自治区の草原地帯。
　「砂漠化した土地の６割は植樹などで回復が期待できる。将来的には食い止められるはずだ」、とワンタオ氏（ＵＮＵの砂漠研究での連携者）。

Ｃ先生：本格的に回復させるのは難しい。やはり、中国の本当の発展の鍵は、「水」が握っているのだと思う。

５月２日：ドイツの太陽光発電

　ドイツの太陽光発電量がなぜ急激に増加したのか。それは、今年太陽光発電を始めれば、１ｋＷｈ６０円で２０年間の買取が保証されるからである。その費用は、電力料金に３％上乗せした基金で消費者が負担。

Ｃ先生：同様の制度は、スペイン、フランス、デンマーク、韓国。それに対して、日本のようなＲＰＳ制度を採る国は英国。どうも、このところ、ＲＰＳ制度は駄目だとの評価が固まってきたようだ。

５月１日：２０２０年の科学技術、日本のリード否定が半数超

　２０年後の日本の科学技術が世界をリードしているとは思わない。ものづくり、ＩＴから宇宙開発まで、中国、韓国、インドなど途上国が急伸するなか、半数の人が、将来の日本の科学技術の水準に厳しい見方をしていることが、朝日新聞の全国調査で明らかになった。科学技術の発展に、期待よりも不安を感じる人が、女性では半数に上った。

　２０年後を考えたとき、日本の科学技術が「世界をリードしている」とみる人は３３％にとどまり、「そうは思わない」が５６％。こうした見通しに対し、「学校教育で、理科や数学の時間をもっと増やすべきだ」は４４％、「いま程度で良い」は３８％。
　電力供給の原子力への依存度を「現状程度に留める」が５３％。
　科学技術の発展に「期待を感じる」は５４％で、「不安を感じる」の３７％を上回ったものの、女性に限れば、逆に４２％、４８％だった。
　女性の不安が典型的に現れたのが、「遺伝子組換え食品」への拒絶反応。この技術が職人に使われているか「気にする」女性が６９％、「気にしない」３０％を圧倒的に上回った。男性では、「気にしない」が５３％で、「気にする」４３％を上回った。

Ｃ先生：これは困った。科学技術以外に生きる道を見出してからならそれでも良いが。
　遺伝子組換えへの拒否感は、それが食品としてならば、全くのお門違い。むしろ、食品としてならば安全だと思う。相当なチェックが行われているが、普通の新品種などの野菜に対しては、チェックなど行われないから。
　もともと、食品は、全面的に安全などというものはありえないので、チェックをしてくれているだけ、安心できると思って貰いたい。
　遺伝子組換え食品への不信感から科学技術全体に不信があるのは大問題。これは、なんとか対策を取る必要がある。
　遺伝子組換えも、環境影響は良く分からない部分が残るのだが、あと数１０年で結論がでるのではないか。

５月１日：京都議定書また冷水

　カナダの目標断念で、京都議定書は、またまた冷水を浴びた。カナダの０６年の排出量は、７億８１００万トンで、９０年の６億トンよりも３０％も増えている。２０２０年に２０％減らしても、まだ６億３千万トンになるにすぎない。
　ベアード環境相は、「議定書に署名したときからこの対策を始めていれば、削減を達成しただろう」と述べ、前自由党政権の無策を非難した。
　現在のハーバー首相は、石油産業で急成長するアルバータ州が基盤。カナダの石油生産事業協会の会長は、「業界を対象にした削減枠が設定されなくて良かった」と評価。

Ｃ先生：その記事にも出ているが、１９９０年から２００４年までの排出量の増減を示すグラフがある。
http://unfccc.int/files/inc/graphics/image/gif/graph1_2006.gif
　排出量を減らしている国で、本当に努力していると思えるのは、ドイツ、英国、アイスランドぐらいなもので、それ以外の国は、経済がガタガタになって、自然減少の国ばかり。
　例えば、ロシア、ルーマニア、ブルガリア、ウクライナ、などなど。
　ＥＵも、拡大以前の１５ヶ国を見ると、スペイン：４９％増、ポルトガル：４１％増、ギリシャ：２６．６％増、アイルランド：２３．1％増、オーストリア：１５．７％増、フィンランド：１４．５％増、イタリー：１０．３％増、などなど。ＥＵ全体では、一応－０．６％とは成っているが、－８％が目標値。
　日本も、これまで余りにも無策だったのは事実なので、ここまで来た段階でいささかでも格好を付けるのなら、やはり、ガソリンと大口の電気・ガス・石油類には、相当多額の環境税を掛ける以外に無いのではないだろうか。日本としてロシアからの排出権獲得で形だけ付けるのは、最悪の選択だ。なぜならば、企業間の取引と違って、実際の削減に繋がらないからである。

４月２９日：ＨＰアップしました。メディア報道に関する２冊の本

　今、ノルウェーのベルゲンにおります。今回の話題は、ここに持ってきた２冊の本。

　本文には記述しませんでしたが、先日、ある機会があって、元メディア関係の方々の前で、例のリスク表を説明しました。ところが、質問の時間になっても、会場はシーンと静まり返っており、反応は全く否定的でした。

　直感的に、メディアの考えるリスクは、最近、リスク関係の講演では毎回紹介し、かつ、今回ご紹介した小島氏の本にもあるように、

　リスク＝ハザード　×　社会的不正義・不公正

であって、そこに、曝露の項は無いことを再確認しました。
　小島氏も、曝露項があるのは、専門家の考えるリスクだ、としています。

　専門家のリスク＝　ハザード　×　曝露

この２冊の本は、本当にお奨めですが、まあ、ベストセラーにはならないでしょうね。なぜならば、大新聞が自分に都合の悪い本を、書評欄で取り上げる可能性が無いからです。

http://www.yasuienv.net/

４月３０日：カナダ、京都議定書の目標達成を断念

　カナダのベアード環境相は、京都議定書の目標である６％削減を起源の２０１２年までに達成するのは不可能と表明した。議定書の主要な批准国で、目標達成が不可能と正式表明したのは初めて。
　今後、日本を含め、各国の対応に影響を与えそうだ。
　新対策として、２０２０年までに温室効果ガスの排出量を現在の水準よりも２０％削減する方針を示した。現時点で１９９０年比で３０％も多く、目標が達成されたとしても、まだまだ京都議定書の目標値の大幅増加。

Ｃ先生：カナダが駄目なのは、かなり前から分かっていた。しかし、約束期間が始まる前に宣言したのは、ある意味で、潔い。日本も不達の際の対応に関する議論を始めよう。

４月３０日：バイオ燃料のＣＯ２排出量

　排出量見積もり研究進む。削減効果の見極めが必要。バイオ燃料のＣＯ２排出量は、ガソリンを超える場合もある。
　三菱総研は、ブラジル産のエタノールを日本で消費するまでのＣＯ２排出を分析したところ、ガソリンの場合の１／５との結論。
　システム技術研究所の試算でも、一般的なブラジル産のエタノールなら、生産や輸送に投入した化石燃料の６．７倍のエネルギーが得られる。
　原料をトウモロコシにするとエネルギー効率は大きく落ちる。トウモロコシから作る米国産エタノールは、投入したエネルギーの１．３倍程度のエネルギーしか得られない。サトウキビに比べ、生産工程が複雑で、トウモロコシの粉砕などにエネルギーを消費するから。トウモロコシの場合だと、エタノールはガソリンよりもＣＯ２の排出が多いとの見方もある。

Ｃ先生：この手の研究は結構盛ん。ＵＳＥＰＡの関与している論文として、
http://www.ce.cmu.edu/~gdrg/readings/2006/03/21/Blottnitz_ReviewofAssessmentsConductedonBioethanolAsATransportationFuelFromANetEnergyGHGAndEnvLCPerspective.doc
をご覧下さい。

４月２８日： 日米首脳、温暖化対策合意

　両首脳は２７日に首脳会議を行い、地球温暖化対策で連携し、ポスト京都の枠組みを日米が主導する考えを表明した。
　ただし、削減目標の設定や、企業への温暖化ガス削減義務付けなど具体論には踏み込まなかった。
　欧州と日米の溝が目立ってきた。日本政府関係者は、米国が温暖化ガスの排出削減をはっきりと認めたとして、「非常に大きな意味がある」と自賛。
　来年の洞爺湖サミットで、安倍首相は環境問題をテーマに据える方針。しかし、経済界からは削減量拡大に反発する声が広がっており、ポスト京都の議論は進んでいない。

Ｃ先生：日本は、米国を削減の枠組みに引き戻した功績を主張し、少なめの削減目標でも貰おうという考えなのだろうか。いずれにしても、日本経済界は、そろそろ考えどころ。これ以上、環境税に反対していると、折角のビジネスチャンスを失う可能性が高くなる。

４月２８日：ガソリン価格じわり上昇

　神奈川県、国道１６号線沿い。１リットル、１２７～１３１円。月初に比べ、６～９円高。
　ただし、ガソリンの消費量は、このところ増えては居ない。２００６年度のガソリン販売は、前年実績を下回った。

Ｃ先生：それでもヨーロッパの２２０円程度に比べると安い。もっとも為替の影響とも言えるが。

４月２６日：省エネ技術 新興国へ

　化学・鉄鋼・セメント業界がリストを作成。「環境先進性」に自負。
　アジアのエネルギー需要は、今後３０年で１．９倍に膨らむと予想され、原油不足を招きかねないとの懸念が高まっている。このため、今年１がつの東アジアサミットは各国が目標を設定して省エネに取り組むことで合意した。素材業界の取り組みは、こうした動きを民間で支援する形になる。
　例としては、三菱化学、新日本石油のＬＮＧの冷熱を使った炭酸ガスの分離・化学原料化、ＪＦＥスチール、溶鉱炉の頂上のガスと圧力による発電、などなど。

Ｃ先生：これが、国際政治と絡んで有効に活用されるには、どうしたら良いのだろうか。

４月２６日：中国、ＣＯ２抑制へ数値目標

　中国は、ＧＤＰ原単位あたりのＣＯ２排出量を、２０２０年までに２０００年比で４割以上削減する目標を決めた。中国は、高成長を続けており、目標を達成しても、排出総量の増加は続くが、一定の抑制力にはなる。
　自主的に削減目標を示し、地球温暖化対策で国際的な発言力を確保する狙いがありそうだ。
　しかし、今のペースで経済成長が続けば、２０２０年には、２０００年比で排出量は倍増する計算。

Ｃ先生：無いよりはかなりまし。ポスト京都の枠組みとしては、こんなものになるのだろう。どこまで厳しくできるか、これが問題。

４月２６日：送電線の磁界、規制へ

　いわゆる電磁波と呼ばれていた規制が厳しくなる。経済産業省は、「健康との因果関係は明確になっていない」との立場を変えていない。しかし、ＷＨＯなどの動きに合わせて規制を強化する。

Ｃ先生：まあ、規制を強化しても、特段対策を取る必要もなさそう。対象は、小児白血病。リスクはかなり低く（落雷と同程度？）、しかも、測定を行うことによって、適切な対応が可能。

４月２６日：アジア環境保護へ基金

　政府はＡＤＢに円借款加え２４００億円拠出を決定。
　新基金を設立し、日本として、１億ドル規模を拠出。これに加え、今後５年間で円借款として２０億ドルも出す。
　基金の設立は、省エネなどを軸とした環境対策支援が主な狙い。アジア・太平洋地域のＡＤＢ加盟４８ヶ国が太陽光発電システムを作る際に、基金のお金を使ってＡＤＢが低利で融資をする。ＡＤＢが技術援助をした場合に生ずる費用を基金が負担する案も浮上している。
　円借款も基金と同様に環境対策への援助が主な目的。国際協力銀行を通じて実施する。

Ｃ先生：日本も多少はODAを増やす意向があるのだろうか。

４月２６日：バイオガソリン試験発売

　首都圏５０ヶ所で。

Ｃ先生：例のＥＴＢＥを添加したもの。エタノール添加ならば使っても良いが、ＥＴＢＥなら個人的には拒否したい。

４月２５日：かすむ環境先進国

　日経新聞　「待ったなし温暖化対策」

　日本が苦境。エコキュートに着目。家庭部門が重し。太陽光発電もドイツに抜かれた。３月２０日の安倍首相が開催した対策会議の様子。などなどが話題。
　政府が明確な方針を定めて実行に移さなければ、目標の達成はますます遠のくばかりである。

Ｃ先生：記述に間違いがある、全く新鮮味が無い、など、日経の記者の温暖化への知識の不足を証明しているような記事。
　削減量未達が現実のものになりつつある現在、未達の場合にどうするのか、その議論をもっと始めよう。
　もっとも、今からやっても、効果の出る方法はある。それは極めて高額の環境税。ガソリンに１００円／Ｌ以上（ＬＰＧ、ＬＮＧ、軽油、重油には掛けない）、大口消費の電気・ガス・灯油に、５０％ぐらいの環境税を掛けること。

４月２５日：米国から牛肉輸入攻勢

　米国は、提訴を視野にいれて揺さぶりを掛けている。
　日本の専門家による米食肉処理施設への査察を認めたことで、新たな局面を迎える。具体的には、現在の生後２０ヶ月の枠を、生後３０ヶ月まで広げるというものになる可能性が高い。
　
Ｃ先生：記事よりも、朝日新聞のコメントが面白い。

　生後３０ヶ月が認められれば、米国産牛肉を「おいしい」と感じる人には朗報だろう。　とはいえ、やはり安心や安全面で不安を感じる人もいる。企業側の対応が二分されているのも、消費者にどう「安心で安全な牛肉」であると納得してもらえるかに、頭を悩ませているからだ。
　例えば、全店で２３日から販売を再開した東北地盤のスーパーの場合には、担当者を米国に派遣して安全性を確認。試験販売で消費者から「好評」という反応を探った、と説明する。
　それでも安心や安全の基準は個人によって違う。最終的に判断するのは、一人ひとりの消費者だ。不安なときは納得できるまで、店側の説明を聞いてみよう。

　安心や安全の基準をもっている個人は居ない。多くの消費者は、基準をどう持てば良いのか分からない。それをメディアが教えてあげないからだ、と思う。もっとも、メディアには、それを教えることが不可能である。
　以前、科学ジャーナリストの会で、リスクのスケールを示したときの、参加者の反応が忘れられない。
　メディアは、本当の意味のリスクによる判断のやり方を市民に知られることは、メディアとしての政治的な主張をする際の妨げになっていると思う傾向が強い。

４月２５日：エチオピアで油田襲撃

　東部ソマリア州にある中国の石油関連企業の油田開発現場を、武装した２００人の集団が襲撃。少なくとも９人の中国人とエチオピア人６５名が殺され、中国人７人が拉致された。

Ｃ先生：中国のエネルギー戦略は、まだ、「人命が安い国」の戦略である。日本や欧米では入れないところにもどんどんと入り込んでいる。

４月２４日：ＮＹ原油上昇 ６５ドル

Ｃ先生：上がったり下がったり。しかし、全体としては上がる傾向だろう。

４月２４日：非鉄金属、軒並み高騰

　銅・ニッケルが最高値圏に入った。理由は、中国などの買いが活発だから。
　銅は、山元建値で１トン１００万円。国際相場は、２年で２．５倍になった。
　中国は、１～２月に、前年比で１０万トン多い２５万トンを買い付けた。
　ニッケルの国際価格は、１トン４万９４００ドル。２年で３倍。鉛や亜鉛も高い。
　中国以外にも、投機マネーも流入している。
　昨秋、ルームエアコンなどの新商品の店頭予想価格を従来機種よりも１割程度引き揚げた。１台に５ｋｇ使用する銅の高値が引き金になった。

Ｃ先生：資源戦争。エネルギーを巡る戦争よりも、この元素戦争の方が日本への影響は大きい。

４月２４日：ＪＲ安全「黄信号」

　宝塚線事故から２年、安全第一を誓ったＪＲであるが、大惨事に成りかねない事故の芽は逆に増え続けている。効率化を推し進めた結果、もっとも重要な安全があおりを受けたとの指摘もある。

　様々な指摘はあるが、中堅不在、指導役も若手になった。技術力が外注で落ちた、などなど、採算第一の姿勢に原因があるのではないか。

Ｃ先生：日本全体がこんな傾向。本来、２０５０年ごろまで、技術力を維持しなければならないこの国が、経済効率最優先で揺らいでいる。経済財政諮問会議に、このような理解が無いのが根本的な原因ではないか。

４月２４日：ノルウェー ２０５０年目途に炭素中立化

　ノルウェーのストンテンベルグ首相は、２０５０年までに、二酸化炭素などの温暖化ガスの排出量を差し引きゼロにするカーボンニュートラルを実現すると宣言した。

　国内の排出量を減らした上で、残った分は、中国やインドでの太陽光・風力発電の支援などを通じて相殺する。

　主要国で政策目標を掲げたのは初めてという。

Ｃ先生：このところ、環境重視の姿勢を出そうとする環境先進国間で、「先進度」のアッピールが盛ん。一方、環境後進国では、温暖化懐疑論の本が売れる。ノルウェーのような可能な国は、できることがうらやましいが、せっせとやっていただきたい。

　実は、４月２４日に日本を出発して、ノルウェーに行った。そのときには、この記事を読んでいなかった。

４月２２日：ＨＰ更新 東京廃プラ危機

　東京のゴミ事情。２３区がそれぞれの事情で、容リ法の「その他プラ」をどのように取り扱うか、別々に決めようとしている。結果的に、バラバラの仕組みになりそうで、ゴミ環境教育の重要性が説かれるにも関わらず、統一した仕組みにならない。理想は、日本全国が同じ処理法を行うこと。せめて、東京だけでも、と思うが。。。。
　もう一つ、蛇足で、日経エコロジー５月号のエコミシュランの記事、デジタルビデオのフォロー。

http://www.yasuienv.net/

４月２２日：二酸化炭素 相殺しよう

　旅で排出した分を、二酸化炭素を吸収する植林や風力発電などに出資してゼロにする考え方。いわゆる「カーボンオフセット」。
　東京から札幌で、９０ｋｇの二酸化炭素を発生するので、１８０円の相殺費用。パリだと、１１００ｋｇで２２００円。（相殺費用を１トンあたり２０００円と仮定）

Ｃ先生：我々の推測よりも、やや少なめか。飛行機を１１１ｇ／ｋｍ・人としているらしい。国内線ならそうかもしれないが、国際線の方が燃費が悪い。飛び上がるときの燃料が満載だから。燃料を持ち上げるために、燃料を使う。ちなみに、ＪＡＬの実用航空辞典によれば、７４７－４００の燃料タンクの容量は、１７３．７トン。

４月２２日：石炭発電、ＣＯ２排出ゼロ

　５ヶ国で共同開発を行う。日本、米国、中国、韓国、インドが参加、欧州との競争激化の中、主導権を取ることを狙う。
　米国に２８万ｋＷの小さな発電所を作り、米国以外の４ヶ国は、最低１０００万ドルを拠出。１０億ドルを超す総費用の大部分は米国政府が出す。
　技術は、日本のＲＩＴＥが支援。

Ｃ先生：いよいよ、温暖化技術戦争の始まり。欧州対その他の構図か。

４月２１日：古紙争奪戦

　使用済み段ボールや古新聞を巡って争奪戦が起きている。商社や問屋は、中国への輸出を増加。一方、国内の製紙会社も買い取り価格を引き上げ、古紙の確保に懸命。
　古紙の輸出量は、０６年で３７０万トンで、０２年の倍になっている。段ボール古紙の価格も、いまや１３円／ｋｇ。０２年の６円程度のやはり倍。輸出価格は、さらに高い模様。

Ｃ先生：原料価格が上昇しているときには、企業は苦しい。問題は、価格転嫁ができるかどうかに掛かっている。日本は、製造企業数が多くて、なかなか価格転嫁ができないのが現状。

４月１８日：経産・環境省 環境税で対立

　京都議定書の温暖化ガス削減目標の達成に向け、合同審議会を開き、追加策の提言を発表した。家庭部門やサービス業などの業務部門の対策強化を打ち出し、委員もこれを支持。
　ただ、業務部門の自主削減目標設定の要請や環境税導入などの各論では意見対立が残った。特に、自主行動計画について、様々な議論があった。

Ｃ先生：まあ、当然のこと。しかし、米国がどう変わるかによって、日本も変わるだろう。米国が大きく変われば、日本も大きく変わり、米国が変わらなければ、日本も変わらない。まあ、そんな国なのだろう。

４月１５日：環境立国に一言と鉄鋼業界の意見

　環境省が主体となって検討している環境立国の中間的な論点整理が余りにもドメスティックなもので、ＨＰにも取り上げざるを得なくなった。パブコメに是非とも、多くの意見をお書きいただきたい。
　もう一つは、日本の鉄鋼業界。こちらも余りにも保守的で、もっと、攻撃的にならないと、将来が本当に危ないように見える。
　ということで、いささか戦闘的な文章になっているかもしれませんが。
http://www.yasuienv.net/

４月１４日：０６年度発受電量、８社過去最高

　０６年度の電力１０社の発受電量は前年比０．７％増の、９７１３億ｋＷｈとなり、３年連続で過去最高を記録。暖冬で暖房需要は減ったものの、景気拡大を背景に企業の需要が増えた。１０社中、東京電力、関西電力を除く８社が過去最高だった。
　東京電力は、前年度比０．３％減の３１２６億ｋＷｈだった。

Ｃ先生：もうすぐ１兆ｋＷｈだ。電力の二酸化炭素排出原単位が段々と上がっている。概略値である０．４ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈだと考えれば、４億トンの排出量。

４月１４日：ロンドン－ＮＹ １６００円

朝日新聞
　ライアンエアーは、片道１０ユーロ程度からの安値で北米路線を開設する計画を明らかにした。「ドル箱」とされるロンドン－ＮＹの就航を目指す。

Ｃ先生：どうやってこの価格を実現するのだろうか。飛行機だと、１ｋｍ・人で１５０ｇぐらいの二酸化炭素を出すとし、ロンドン－ＮＹの距離が５６００ｋｍとすれば、１人の二酸化炭素発生量は、８４０ｋｇ。約３７０Ｌのジェット燃料に相当。燃料費用だけを考えても、１Ｌ５円でないと、合わないのだが。恐らくだが、ビジネスクラスが併設されて、そちらは、通常の航空機会社に近い価格。そして、１キャビンだけが、話題のためにこの価格。こんな仕組みではないか。それとも、Ａ３８０を常時満員で飛ばせば、なんとかなるとでも言うのだろうか。有りそうもない話だが。

４月１３日：有機ＥＬテレビが話題

　ソニーは、有機ＥＬを使った３０～４０型のテレビの量産技術にメドをつけたことを明らかにした。東芝も、３２型有機ＥＬテレビの商品化をする方針を示した。
　ソニーは、「世界で初めて１１型を年内に発売する」意向。

Ｃ先生：有機ＥＬも、有力な次世代テレビである。すでに、携帯電話などの小さな画面用では実用化されている。問題は寿命である。携帯用のディスプレイは、消費電力を減らし電池の寿命を延ばすために、すぐ消えるように作られている。しかも、携帯の機器としての寿命は３年程度である。テレビはそうは行かない。どうしても、数万時間の寿命が必要となる。酸素や水分が劣化の原因になるようだが、どうやって、水分などが侵入しない状態で製造ができるかが問題だった。これはすでに解決された？　現時点では、発光体そのものの劣化が問題か。後は製造コスト。

４月１１日：容器包装３Ｒ 環境大臣賞

　環境省の第一会議室で、表彰式が行われた。詳細は、報道資料をどうぞ。
　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8252

Ｃ先生：最終審査は、３月末に行われた。審査委員長としての講評を述べた。

４月１０日： トウモロコシ急落

　高騰していたトウモロコシの価格が急落。とは言っても、２月下旬の４３５セントが３３６セントになっただけ（１ブッシェルあたり）。下落率は１６％。
　しかし、このぐらいの下落だからだろうか、農家の多くはトウモロコシを作りたがっている。その背景には、米国の農家が「トウモロコシの大口需要家」になったからだという。すなわち、エタノール工場の生産能力は９６億ガロンになったが、そのうち、１０－１５％は、農家の出資工場と見られている。トウモロコシ価格の下落は原料コストの低下であり、収益の拡大要因だ。
　米農務省によると、今年ンおトウモロコシ作付面積は、戦後最大の約９０５０万エーカーに達する見込み。生産量は伸びるものの、エタノール向けの需要拡大で、品薄感は残る。
　仮に３５０セントの価格でも、１エーカーあたり５２５ドルの売上げになり、種子や肥料などの費用を除いても、手取り３２５ドルになる。

Ｃ先生：米国農家の耕作面積は、日本農家が１戸あたり１．８ｈａであるのに対し、その約１００倍の１８０ｈａぐらい。オーストラリアは実に、日本の１８００倍である。
　１エーカーは、約０．４ｈａ。米国の平均耕作面積１８０ｈａ＝４５０エーカー。１エーカーあたり、３２５ドルの手取りということは、年収１４万６千ドル。１７５０万円といった収入になる。最近では、農家が風力発電機を設置すると、０．５ｈａぐらの農地が必要だが、それで年間２０００ドルを稼ぐ。このような数字を見ると、日本でトウモロコシを作ることの無意味さが分かる。

４月８日：ＨＰはＩＰＣＣのＷＧ２の報告

　温暖化のインパクトを検討してきたＷＧ２の概要が発表になった。何℃上昇したら、どのような被害がどの地域のどのセクターに出るか、というもので、現状では、不確実性が相当に高い報告ではある。
　だからといって、この報告を全面的に否定できるというものでもない。予防原則で対応といってしまえば簡単だが、そのような言い方はしたくない。本当に被害がでるのは、どのような人々なのか、あるいは、どこの生態系なのか、ということを冷静に読めば、それほど大きな誤差は無しに把握できるはずである。
　新聞によって、記述が違うことなどを楽しむこともできそうである。

http://www.yasuienv.net/

４月８日： 電気自動車、軽なみのコストで

　経済産業省は、電機業界や大学と協力して、電気自動車の本格普及に向けた共同開発に乗り出す。高性能電池の開発などで、２０１５年を目途に、現在の軽自動車とほぼ同じコストで利用できるようにする技術を開発する。充電スタンドの普及や優遇税制など利用奨励策も検討する。１５年までに、科学が現在の１５％程度で高性能のリチウムイオン電池の開発が可能と見ている。３０年には、より電池性能を高め、５００キロを１回の充電で走行できる技術を目指す。

Ｃ先生：都市交通の本命をいよいよ本気で開発することになったようだ。しかし、そう簡単ではない。特に、リチウム電池のコストとともに、その安全性が問題になるだろう。５００キロを１回の充電で走行できることよりも、長距離走行は、液体燃料と割り切った方が良いと思う。全容量の５０％ぐらいの充電であれば、急速充電ができるような電池を開発することも考えても良い。さらに、電池を規格化することで、電池ごと積み替えるといった方法も考慮すべきではないか。

４月６日： 昨年度の新車販売台数ランキング

　スズキの軽、ワゴンＲが２２万余でトップ。２位も軽で、ダイハツのムーブ。３位がカローラ、４位ヴィッツ。
　輸入車（＋レクサス）では、１位がＶＷ５．３万台、２位ＢＭＷ４．９万台、３位メルセデス４．８万台、４位レクサス３．７万台、５位アウディ、６位ＢＭＷミニ、７位ボルボ、８位プジョー、９位フォード、１０位クライスラー。

Ｃ先生：軽が１、２位独占。軽の規格に、是非とも燃費の項目を入れたい。実用燃費で、フィット（１５００ｃｃ）よりも悪い軽は、やはり妙だ。そうなれば、軽の規格が生きるだろう。
　軽にも燃費の良い車種はある。ワゴンＲもＭＴ車はかなり良い。ＣＶＴなのに燃費の良いスバルのステラが売れないのが残念。
　ダイハツ・ムーブ（ＣＶＴ）の燃費は、エスティマ・ハイブリッドとほとんど変わらない。やはり、燃費は、大きな要素にならないのだろうなあ。
　参照：http://response.jp/e-nenpi/award2006/

４月６日：カラオケ店火災２００件

　８人が死傷した今年１月の宝塚市のカラオケ店火災を受け、総務省消防庁が全国のカラオケ店の状況をしらべたところ、０２～０６年の５年間で、約２００件の火災が起きていたことが分かった。住宅の火災発生率の１７倍である。

Ｃ先生：火災のリスクは、かなり高い。といっても、入浴の方が高いのだが。しかし、１７倍も高いとなると、その死亡リスクは、交通事故も自殺をを上回り、アルコール飲料の次ぐらいに位置する。カラオケは、命に関わると言えるレベルである。

４月５日：バイオ燃料 市販へ

　石油元売り１０社が週内に輸入、２７日から首都圏の給油所でガソリンに混ぜて販売する。
　規格を巡る業界と政府のさや当ても始まり、ガソリン大体として普及するには課題が多い。
　新日本石油グループに６日にも共同調達した船がフランスから到着する。積荷はＥＴＢＥ。植物由来のバイオエタノールと石油製品を合成した燃料７５００ｋＬ。
　ＥＴＢＥを７％混ぜたバイオガソリン（バイオエタノールの混合率は３％）の販売を開始する。
　経済産業省は、３０年までに運輸部門の石油依存度を現在の１００％から８０％まで下げる方針を掲げ、その中核をなすのがバイオ燃料である。
　環境省は、「人体への安全性が確認されたわけではない」、と石油各社が導入するＥＴＢＥに疑問。政府は、少しでもバイオ燃料を増やそうと、エタノールをガソリンに直接混合する別の方式を進める。
　こに対して業界は、「流通過程で水が混入すると、エンジントラブルを起こしかねない」と主張。渡文明石油連盟会長は「賛同できない」。

Ｃ先生：この話、業界の我が侭である。
　ＥＴＢＥの毒性は、以前、わが国でも似た化合物であるＭＴＢＥを使っていた。しかし、漏れて地下水に混じり、地下水が飲料不可になるといった環境問題が米国で起きて、日本でもＭＴＢＥの使用を止めた。ＥＴＢＥの毒性は、場合によっては、ＭＴＢＥよりも高いという。
　そもそも、毒性のある物質をガソリンのように大量に使用すること自体に賛成できない。長期的に見れば、石油業界に対するリスクは極めて高いと言えるだろう。短期的に利益を確保するためには、ＥＴＢＥを使うことが必要だが、後日、石油業界も後悔することだろう（もっともエタノールにだって毒性はあるが）。
　エタノールを混ぜても、ある一定量以下ならば、通常の自動車にも悪影響が出ないことは、すでに米国・ブラジルなどで証明済みである。
　渡文明石油連盟会長が「賛同できない」理由は何か。

４月４日：日本のＯＤＡ、３位に後退

　ＯＥＣＤは、３日、２００６年のＯＤＡ実績を公表。円借款の返済などを差し引いた日本の支出純額は１１６億ドル余（約１兆２９００億円）で、前年比１１．７％減少。ＯＥＣＤ２２ヶ国中、０５年度は米国に次ぐ２位であったが、英国に抜かれて３位に転落し、日本の存在感低下を一段と浮き彫りにした。
　ＯＤＡ貢献度を測る尺度である「支出純額の国民総所得比」も０．２５％から０．２２％に低下。２２ヶ国中の順位は、前年から１つ下がって１８位になった。国連がミレニアム開発目標に掲げる２０１５年までにＧＮＩ比０．７％」の達成をにらむ国際社会で、今後風当たりが強まる可能性がある。
　日本は財政再建の一環として、０７年から５年間で一般会計のＯＤＡ予算を２～４％削減することも決めており、ＯＥＣＤの推計では１０年時点で、日本は独仏にも抜かれ５位になる。

Ｃ先生：０．７％の目標を満たしているのは、スウェーデン、ルクセンブルグ、ノルウェー、オランダ、デンマーク。日本よりも率の低い国は、最低であるギリシャの０．１６％を先頭に、米国（０．１７％）、イタリア（０．２０％）、ポルトガル（０．２１％）。
　ＯＥＣＤのレポートの中にも、日本の減少が特別に記述されている。ただ、２００５年のツナミのための支出が多かったことも原因の一つと弁護されているが。

４月３日：米最高裁、二酸化炭素は環境汚染

　環境保護局（ＥＰＡ）が、自動車などが排出する「温暖化ガス」を規制すべきだとする判決を下した。
　判決は、「温暖化ガスは「汚染物質」と定義できる」と規定した上で、ＥＰＡは新車からのガスの排出を規制する権限を有している」との判断を示した。
　裁判は、マサチューセッツ州など１２の州政府と、１３の環境保護団体が連邦政府による規制強化を求めて起こしていた。
　判決は、９人の裁判官の判断が５：４に分かれるきわどいものだった。

Ｃ先生：この裁判の持つ意味は非常に大きい。米国のカリフォルニア州が、車の燃費規制を法制化して、１０州がそれに続くだろうと考えられている。
　東京都がそれをやることはできないだろうなあ。

４月３日：インドネシア、地熱発電増強

　インドネシア政府は、２０２０年までに世界最大６００万ｋＷの発電能力を目指して、地熱の拡大に乗り出す。１４ヶ所で新設計画がある。
　伊藤忠は０７年後半に、スマトラ州サルラで、インドネシアの石油大手メドコ・エナジー・インターナショナル、米オルマット・テクノロジーズと３社で世界最大級の地熱発電所の建設に着手する。投資額は約１０００億円。総発電能力は３３万ｋＷ。

Ｃ先生：日本の地熱はどうなのだろうか。能力はありそうにも思えるが。。。日本の地熱発電の総容量は５６万ｋＷ。最大のものが、大分県八丁原発電所の１１万ｋＷ。
　ポテンシャルについては、こんな記述を見つけた。http://www.ageco.jp/ahp_J_4mp_a.htm
　「1989年にNEDO（新ｴﾈﾙｷﾞｰ・産業技術開発機構）が行った資源量評価では、全国204地域について地下約3kmまでに賦存する150℃以上の高温熱水資源量により、日本全国で6,930万kWの発電が可能と評価しました。また、井戸が3本以上ある全国34地域について、アメリカ地質調査所が提唱した容積法により評価した結果、約2,500万kWと推定されました。このように世界有数の火山国である日本は、純国産エネルギーである地熱資源の豊富な国であると言えます」。

４月１日： 大型テレビ第二弾

　新HP記事をアップをしました。大型テレビの第二弾です。年間電力消費量と省エネ達成率というものの考察。省エネ達成率は、トップランナー方式と呼ばれている仕組みの一つで、テレビだとものずごく細かく区分が決められていて、その中でチャンピオンを決めることができるようになっている。そのため、事業者にとって意味があるものの、消費者には、落とし穴がある。

http://www.yasuienv.net/

　いずれにしても、史上最悪・最多忙の年度末が終わってホットしたところで、今週の環境の方は、手付かず状態。

３月２４日： ＨＰ更新 ＣＣＳは救世主か

　このところ、ＣＣＳ（炭素分離・隔離）が話題になることが多くなった。やはり、スターンレポート、ゴア氏の映画、ＩＰＣＣ第４次報告書の三点セットの影響だと思う。
　しかし、この方法もそれほど頼りにはならない。どうもイザとなったときの最後の頼みの綱のような気がする。

http://www.yasuienv.net/

３月２４日： あるある捏造１６回

　関西テレビの外部調査委員会は２３日、調査報告を発表。「職業意識、当事者意識が欠如していた」、と指摘、同社に製作ガイドラインの制度の再発防止策を求めた。

Ｃ先生：日本という国はどうもおかしな国で、あるあるの中身がおかしいことなど、もともと分かっていること。一旦、メディアが叩き出すと、皆で叩くが、メディアが叩かなければ何も起きない。
　調査委員会の指摘事項だが、「職業意識がありすぎた」と言うのがより正しい表現なのではないか。「職業意識＝なんでもよいから高視聴率」だが。

３月２３日： レアメタル回収効率化

　ＤＯＷＡや三菱マテリアルなどは、分離が難しかったレアメタル抽出などの技術を開発しつつある。
　資源の偏在が問題。白金は資源の７割が南アフリカ。現在の価格は、１９９０年代の３倍。希土類やタングステン、インジウムなどの大量生産国である中国は、昨年１１月からレアメタルの輸出に課税するなど、国家管理を強めている。
　物質・材料研究機構の原田幸明ラボ長らの資産では、モリブデン、白金などは、２０５０年までに埋蔵量（経済的に採掘が成立資源量）をほぼ使い切る。ニッケル、リチウムなどは、同年までに、累積使用量が埋蔵量の２倍になる。
　課題は回収コスト。金属価格の高騰を受けて、廃家電などが中国などに流出、レアメタルを取り出すための廃棄物が国内で入手しにくくなっている。

Ｃ先生：この問題は、日本にとってなかなか深刻である。日本産業にとって、レアメタルは必需品だからである。
　家電リサイクル法を強化して、廃小物家電（デジカメ、デジタルビデオ、デジタルオーディオ、ＭＤプレーヤ、携帯電話など）を輸出禁止にでもしますか？？？

３月２０日： 松下プラズマに巨額投資

　シェア世界一のプラズマテレビで巨額投資を決定。なんと２８００億円。年１千万枚のパネル生産能力。

Ｃ先生：そのうち、製造に使用されるエネルギーの明示を求めるような時代が来るかもしれないが、そうなると、液晶よりもプラズマが優位になる可能性も無いとは言えない。恐らく、液晶テレビの製造エネルギーは、プラズマの１０倍ぐらいあるのではないか。

３月２０日： ０６年度の国内粗鋼生産過去２番目

　まだ見通しではあるが、０６年度は１億１千７百万トン前後になり、１９７３年に次ぐ水準になりそう。
　高炉の稼動基数は、ほぼ半減しているが、１基あたりの生産性が高まっている。

Ｃ先生：日本の鉄鋼業が商売になっている理由は、自動車用などの高品位な薄板など、日本ならではの製品があるから。二酸化炭素発生原単位も、韓国よりも低いことにはなっている。世界よりも高効率に生産できるのであれば、日本で作り続ける手もある。

３月１９日： 海面上昇のツバル

　朝日新聞の記事。

　２月３月の大潮は干満差が激しく、低地は必ず浸水する。ツバルでは、９３年以降で、７～８ｃｍほど海面が上昇した。
　７８年のツバル独立時、首都のあるフォンガファレ島の人口は８００名だったが、今や５０００人に近い。埋め立てられた湿地にどんとんど住むようになった。
　世界平均の海面水位は、６１年から０３年に年間１．８ミリ上昇したが、９３～０３年だと、年３．１ミリ上昇している。

Ｃ先生：９３年以降でツバルでは７～８ｃｍ。９３～０３年の世界平均が３．１ミリ／年。グリーンランドの氷が完全に融けると、５ｍ以上。色々な数値があるが、ツバルの場合には、何よりも、人口増加による環境破壊の影響が大きいのではないか。

３月１８日： ＨＰ更新 公正取引委員会の話

　公取は、自由競争を確保するために、重要な委員会である。しかし、レジ袋の有料化を試みようとしてきた自治体は、公取に対して、余り良い感触を持っていない。「一般消費者の利益」の維持が公取の目的であるが、５円といったレジ袋程度の価格協定も、公取に掛かると、大規模土木工事の談合と同じ「犯罪」になってしまう。しかも、価格協定から、抜け出る自由度を確保しなければならなず、抜け出た企業を市民団体・ＮＧＯが非難することも許されない。
　環境規制は、基本的に市場原理だけでは動かない社会を動かすための方法である。
　レジ袋の有料化を実現する価格協定は、本当に、「一般消費者」にとって不利益なのか。あるいは、「未来の一般消費者」まで考えると、むしろ良いことだと言えるものなのか。

３月１５日： 飯田哲也氏の「私の視点」

　朝日新聞の私の視点。「自然エネルギーの上乗せを」。
　電力会社に自然エネルギーの利用を義務づける新エネルギー利用特別措置法（ＲＰＳ法）の新しい目標が決まった。小委員会が答申したのは、２０１１～１４年度の値で、１４年度の目標を１６０億キロワット時（全電力の１．６３％）とした。すでに決まっていた１０年度の１２２億キロワット時から３割の積み増し。
　しかし、これでも少ない。今後１０年前後で、電力の２０～３０％を自然エネルギーで賄う計画を持っている国として、ドイツ、英国、カリフォルニア州などがある。日本の目標よりも１桁以上多い。
　だれが費用を負担するかについて、本質的な合意がなければ、今後も伸びないだろう。ＲＰＳ制度は英国を見本とする制度だが、自然エネルギーによる電気を高い価格で電力会社が買い入れる「固定価格買取制度」は、ドイツが採用。発生する追加費用は、電気料金全体に薄く乗せる。

Ｃ先生：多少抑え気味の論説のように拝読。導入限界の議論を尽くすことなく、低めに誘導された、という認識のようだ。これまでも書いているように、「質の良い電力」というものの考え方をそろそろ変える時期に来ているように思える。周波数、電圧が安定している電力よりも、自然エネルギーがより多く活用されている電力の方が、「質の良い電力」なのではないだろうか。その準備のために、全国電力系統の強化、５０Ｈｚ、６０Ｈｚ両立の解消など、超長期の対策を考えるべきだ。

３月１３日： 電力会社の選別はじまる？

　４月から始まる温室ガス排出量報告制度のために、電力会社の排出原単位が問題になっている。報告を迫られている産業界に、排出原単位が小さい電力会社を選ぶ動きが広がり、電力業界の競争が加速する可能性がある。　電力会社の二酸化炭素排出原単位は、もっとも低い関西電力が０．３５、もっとも多い中国電力が０．６６と２倍近い開きがある。新報告制度では、上限が０．５５とされるが、それでも１．５倍近い差である。
　原単位の小さいのは、原発の多い東京電力、関西電力、九州電力。北海道電力、東北電力、中国電力は、石炭火力が多いために、原単位が大きい。
　さらに影響を受けるのが、水力や原子力のない中小の新規事業者。石油系燃料の使用が多いため、原油だかで大手よりも発電費が上がっているうえ、二酸化炭素排出原単位も大きい。事業者からは、「参入時には予見できなかった制度で、競争条件を大きく悪化する」と不満が漏れている。

Ｃ先生：将来、事業所（大工場）の排出上限を決める制度ＣＡＰが始まるとしたら、現時点で、余り良すぎる原単位を使わない方が良いという判断は働かないのだろうか。ＣＡＰの値がどうやって決まるか、それは全く分からないのだが、過去の実績が基礎になることは間違いないだろうから。

３月１１日： 国立環境研の低炭素社会２０５０の報告書

　現在進行中の環境省超長期ビジョンを支えているのが、国立環境研のこの低炭素社会２０５０プロジェクト。その正式な報告書が２月１５日に公表された。なかなか意欲的である。

　「ドラえもん」と「サツキとメイ」の世界が２つのシナリオになって、２０５０年の低炭素社会を描いている、となっているが実際には、結構辛口。特に、鉄鋼業とセメント業にはなかなかのシナリオになっている。

　鉄鋼業の稼ぎそのものは、２０５０年になると、それほどのものではないが、だからといって、中国で作れば良いと言えるのか？　日本国内が、世界でもっとも二酸化炭素の排出量が少ない粗鋼生産ができるのならば、日本が率先して製造すべきではないのか。なんといっても、地球環境が問題なのだから。こんなことが、７０％削減するような国際的合意ができるまでに、議論され、かつ、解決されなければならないことである。

３月１０日： ＥＵ、新エネルギー合意

　ＥＵは９日の首脳会議で、再生可能エネルギーの利用拡大を加盟国に義務付けることで合意した。現在は、ＥＵ全体で６．５％程度の利用割合を２０２０年までに２０％に引き上げる。
　ＥＵは、京都議定書後の温暖化対策で主導権をとることを目指しており、米国や中国に温室効果ガスの削減を迫る考え。
　バローゾ欧州委員長は、「６月にドイツで開く主要国首脳会議（Ｇ８サミット）でＥＵ域外の国に同調を呼びかける」と述べた。
　再生可能エネルギーの利用拡大では、ポーランドやフランスなどが義務化に難色を示した。議長国ドイツは、「国ごとの状況を考慮して目標を決める」。９月までに、国別の数値が提案される予定。

Ｃ先生：来年、日本で開催されるＧ８サミットに、日本として何を提案するのか。環境立国を目指すと施政方針演説で述べた安倍内閣が（それまで存在すれば）何を言うか。
　最終的には、再生可能エネルギー以外に無いのがこの地球上の状況なので、早めに対策を打つことが、長期的な国益に繋がるのは事実。短期的には、色々とあるだろうが。

３月１０日： 米国でも格差社会見直し論

　米企業の経営者の高額な報酬に歯止めをかける動きが米議会で強まっている。「格差拡大」に不満を募らせる世論を追い風に、議会の主導権を握った野党民主党が中心となり、８日に開いた公聴会で批判が噴出。
　実際、米国の企業トップの稼ぎは大変なもので、年収億ドル級。１月には、住宅関連の小売大手のホームデポのナーデリ最高経営責任者が辞任の際に、総額２億１千万ドルの報酬を得た。約６年間のＣＥＯ在任中に、株価低迷や下落が批判されたが、高額報酬になった。
　平均的な勤労者に対する米主要５００社のＣＥＯ報酬の比率は、０６年で３７０倍。７０年の約３０倍から大きく開いたとの試算もある。
　一方、教育や医療費の負担増などで中産階級から落ちこぼれる人が増えている。

Ｃ先生：日本のＣＯＥの所得の調査はあるのだろうか。ご存知でしたらよろしく。ＪＡＬの社長の給料が１０００万円だという話はあったような。

３月９日： 新環境規制でドイツ苦戦

　ＥＵの新ＣＯ２排出規制で、ドイツが苦戦。メルセデス、ＢＭＷなど、高級車が多いため。メルセデスは、新開発のディーゼルで行く方針で、ＢＭＷは、水素エンジン車など独自技術を展示する。
　新しい規制は、２０１２年までにＣＯ２排出量を１３０ｇ／ｋｍとするもの。さらに、バイオ燃料の利用によって、１２０ｇ／ｋｍまで減らす。
　この規制は、メーカーや国、車種ごとに同じ制限をてきようするのかどうか、といった詳細は未定。
　ドイツの自動車業界は、ＥＵ全体で、この値を守れば良い、と主張しているが、フィアットやプジョー・シトロエン、ルノーは考え方が違う。
　トヨタ自動車も、「利益の少ない小型車だけでは、企業としてはやっていけない。ビジネスとして成り立つ方策が必要」との立場。

Ｃ先生：どこまで長期的な見通しを持つかに掛かっている。大型車は利益が多く、小型車は利益が少ない、という状況を早めに改善しないと、少々長期を見ると将来の苦戦は見えている。それには、小型車にどのような付加価値を付けるかに掛かる。最後は、アイディア勝負になるものと思われる。
　しかし、自治体や政府などの役割も大きい。燃費の悪いフル装備の重たい軽自動車が売れる理由をよく考えて、その役割を果たしてもらいたい。

３月５日： 湯沸し器事故、過半数が「使用期間 不明」

　強制排気なしの「開放型」の小型湯沸し器で過去２０年間に起きたＣＯ中毒の死亡・重軽傷事故７５件のうち、過半数の４１件についてメーカー側が各機器の使用期間の把握ができていなかったことが分かった。経済産業省は、安全基準を強化する方針を打ち出したが、自己が起きやすい古い機種は、今も約３０万台が出回っているものと見られる。古い機種の使用状況の把握が急務になっている。
　開放式の湯沸し器とストーブは、８９年に不完全燃焼が起きたときに火が消える安全装置の取り付けが義務づけられたほか、０１年には、安全装置の無い中古品について、売買できないように法律で定められた。
　一定の効果はあり、安全装置付きのガス機器の普及率は、０６年には都市ガスで９７．４％、ＬＰガスで９６．０％にまで上がり、ＣＯ中毒による死亡者数も年々、低下した。　ただし、実際に事故を起こした機器の使用期間が分かっているものを期間別に見ると、６割超えが１０年を超えるなど、長期にわたって使う例が目立つ。パロマ製品は、約２５年間に渡って使われるなど、設計上の目安とする１０～１３年を超えているケースが多い。
　ただし、拓殖大学工学部の掘守雄教授によると、「長く使うと、ススの付着や熱による部品の変形などの恐れがあり、リスクは高まる」。

Ｃ先生：かなり昔、ガスは石炭ガスで、ガスそのものにＣＯが含まれていたので、ガス漏れでの死亡事故はあたり前の話だった。
　ところが、天然ガスからのガスが使われるようになって、ガスが燃焼時に出すＣＯでの死亡は、多少あったものの、石炭ガス時代に比べれば、格段にリスクは下がった。過去２０年間で、１９９人という発表、あるいは、４００人という発表があるが、このリスクは、大体、飛行機の死亡リスクと同じ程度。覚悟を決めて乗る飛行機と、覚悟をしていないガスの不完全燃焼の差だけのように思える。
　リスクを認識しなくなった現代人。携帯電話でメールを読みながら歩いて、自動車にひかれそうになる人をよく見かけるが、やはりどこか妙である。自分の命を人まかせにできること、そのこと自体が信じられない。

３月３日： 都合により先付け文書をアップ

　明日、アップをしている時間が無さそうなので、本日、明日付けの文書をアップしました。

　お題は、読者のお１人から情報をいただいた、「温暖化のニセ科学」という田中宇氏による指摘への反論です。先に結論があって、それに合う論説だけを選択する、という手法を取れば、世の中、どんな結論でも主張できそうです。

http://www.yasuienv.net/

　何を結論とすべきか、予見を持たず、できるだけ客観的に情報を集め、そして総合的に判断すること、これが科学者に対して、あるいは、あらゆる専門家にも求められていることなのですが、時間が無いとなかなかやれないのが実情。また、科学者と言えども、あるいは、科学者だとますます（？？）、自分の短期的利益に引きずられた結論を導きやすいことは、過去の流行した環境問題の中に実例を多数見ることができる。

　忙しい人の場合は、何にしても、「結論、先にありき」になりがち。自戒を込めて。。。。

３月１日： 抗酸化剤を摂取すると短命？

　コペンハーゲン大学の発表。サプリメントの効果に関する臨床試験から、ビタミンＡ、同Ｃ、同Ｅ、ベータカロチン、セレンの５つの抗酸化物質を含む様々なサプリメントについて、摂取の有無と死亡率との関係を調べた。
　その結果、ビタミンＡ、同Ｅ、ベータカロチンを摂取していた人は、摂取していない人と比べ死亡率が約５％高かった。ビタミンＣとセレンについては、相関はなかった。
　被験者数２３万２６００人。同グループは、「活性酸素の減少が生体防御の仕組みに影響を与えたのではないか」と見ている。抗酸化剤入りのサプリメントを使っている人は、欧州と北米だけで８千万～１億６千万人。

Ｃ先生：なんとも。活性酸素も、体内で必要だから作られる分がある。無用に作られる部分もある。どちらかと言えば、これまでは、活性酸素＝無用＆有害という理解でサプリメントを作ったのだろうが、本当は、必要なものが多いということなのではないだろうか。
　ところで、サプリメントが寿命を長くするというキチンとした疫学データはあるのだろうか。

２月２６日： ＨＰアップ 話題は「下流志向」

　先日来の超長期ビジョン検討会でもっとも話題になるのは、２０５０年、日本という国は、何をやって食っているのだろうか、といういこと。環境を問題にする市民も、ほぼ解決してしまったローカルリスクにのみ関心があって、グローバルなリスクを知ろうとしない。この強い内向きベクトルと、下流志向は関係があるのか無いのか。これが問題意識だった。

http://www.yasuienv.net/

　日曜日は、東北大の社会人コースで、ひとりで９：３０～１７：００までの長時間講義。その後、何名かと食事。「向上心」が非常に高いので快適な時間をすごすことができた。土曜日は、ほぼ１日かけて、ＮＨＫの「難問解決ご近所の底力」のビデオどり。これも「向上心」がキーワードのような番組だが、体力消耗。下流志向で生きた方が、体力的には楽かも。

２月１８日： ＨＰ、石油最後の一バレル

　ピーター・ターツァキアン著の本の内容を巡っての議論。まあ、全体的には正しいと思う記述が多い。ピークオイルというものがいつ起きるか、この議論があるが、実は、何をもってピークオイルと言うか、それが難しい。個人的には、軽質スイート原油を算出する油田が、もう開発しつくされたとするのなら、ピークオイルは、もう過ぎているはずなのだ。しかし、重質油から算出されるガソリンというものも、入手が可能になり、ガソリンの供給量が増えるのならば、まだ本当の意味でのピークオイルとは言えない。
　ピークオイルとは、軽質・重質を問わず、石油起源のガソリン、ナフサ、灯油、軽油の合計供給量が減ることだ、と個人的には考えている次第。
　天然ガスからのＧＴＬ、エタノールなどの供給がピークオイル後に、不足分を補うのだろう。しかし、価格はかなり高くなっているのではないだろうか。

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２月１８日： バイオ燃料、出足に乱れ

　朝日新聞

　バイオエタノールの実証事業で、頓挫するケースが出てきた。エタノールとガソリンを混ぜる方式を巡って対立が生まれ、石油業界の方針と異なる方式だと、ガソリン調達が難しいためだ。バイオ燃料の大量導入をにらみ、業界と環境省などが主導権を争う構図になっている。
　山形県新庄市で、環境省の実証事業が、協力してくれるガソリンスタンドがなく、中止に追い込まれた。
　石油業界は、バイオエタノールをガソリンに混ぜるとき、ＥＴＢＥという物質にしてから混ぜる別方式の採用を決めた。
　一方、環境省がこれまで推進してきたやり方がエタノールの直接混合。３％まぜるＥ３である。
　石油業界は、Ｅ３を導入すると、エタノールによる金属腐食対策などで３５００億円以上かかるとして反対している。
　環境省は、ガソリンと地域で算出したエタノールを地域で混ぜることによって、地産地消に近い方式を進めてきた。
　ＥＴＢＥ方式では、製油所単位で大規模な施設で作る必要があり、地産池消は不可能となる。

Ｃ先生：ＥＴＢＥはエチルターシャリーブチルエーテルの略である。以前、エチルをメチルに変えた、ＭＴＢＥという物質が、米国ではハイオクガソリンに添加されていた。ところが米国のガソリンスタンドのガソリンタンクにはひび割れがあって、ＭＴＢＥを含むガソリンが地下水に入ってしまった。そのため、地下水が飲料不可になった地域が続発した。ガソリンを分解する菌は、地中に存在しているが、人工物質であるＭＴＢＥを分解できる菌は、天然には存在していない。
　すなわち、環境を考えると、ＥＴＢＥを含めて、大量の物質を取り扱うときには、できるだけ天然物にせよ、という教訓が成り立つ。ナホトカ号の事故のように、タンカーからの原油流出事故が世界各地であったが、やはり自然界は偉大で、天然物であれば、そのうち細菌が分解してくれる。
　日本の石油業界は、主として経済効果と費用負担の議論で、ＥＴＢＥへの転換を決めたものと思える。Ｅ３で金属が腐食するのなら、ブラジルなどはどうなっているのだろう。これは、言い訳にしか聞こえない。しかし、ガソリンに誰か分からない他人がエタノールを混ぜることで、製造物責任を果たせない、という理屈は分からない訳ではない。
　しかし、もしもＥＴＢＥが各地で漏れ出すようなことになったら、それこそ、３５００億円といった費用負担では終わらない可能性もある。リスク回避の議論はきちんと行われたのだろうか。

２月１８日： 新ニセ科学商品？？

ある方からのメールで、「電磁波変換コンセントα－ジーニアス」なる製品が売れ始めているとの連絡をいただいた。

http://www.alphagenius.jp/

理論も理屈も構造も、何も出ていないので、どうしてこんなものを売っているのだろう、という疑問しか出しようがない製品だ。そのうち、これも、公正取引委員会から排除命令を受けた「スメルキラー」と似た事態になりそうなのだが、排除命令がでたときには、作った製品は売り切っているだろう。どうせ、１万個ぐらいしか作らない。それを１万円近い価格で売っているのだから、確実に儲けは出る。

ＮＯＶＡがキャンセル時の授業料返還で問題になっているが、これまで泣き寝入りが多かった。同じ理屈で、この商品の被害を受けたといって、訴えたところで、もともと被害が少ないので、時間の無駄にしかならない。

それどころか、プラセボ効果で、買った本人は満足していたりする。ＮＯＶＡほど、怒りを感じている人は居ないのだろう。

まあ、騙された人が悪いという世の中を良しとするか、それとも、企業というものは、その製品の原理原則を科学的に明らかにし、認証を受けた後でなければ、商品を売ってはいけないという厳格な法律を作るのか。

そんな法律ができたら、大メーカーのものでも危ないものは非常に多い。どうします皆さま。

２月１６日：技術開発でＣＯ２を７割削減

　国立環境研の研究チーム。２０５０年をターゲットに、技術変革推進でどこまでＣＯ２を減らせるかを検討。
　産業構造やライフスタイルの転換などを進めれば、生活の質や経済成長を維持したままで、７０％カットが可能との結果。
　５０年の人口を１億、経済成長率１～２％、水素自動車などの現在開発途上の技術が利用可能になったと想定。自動車から公共交通機関への転換、省エネ技術普及などで、エネルギー使用量を４０～４５％削減。石油や石炭からバイオ燃料、天然ガスへの転換、風力や太陽光発電導入を加速することで７０％減は可能と結論した。
　必要な費用は、国内総生産の１％程度。年６兆７千億～９兆８千億円。

Ｃ先生：先日来行っている環境省の超長期ビジョンの検討には、実は、この環境省の研究成果が下敷きとなって存在している。
　今後、超長期ビジョンがどのようなものになるのか、その検討をさらに進める必要があるが、食糧自給率拡大や林業の維持、サービス業以外への雇用の確保などをさらに入れたシナリオを作ることになるのではないだろうか。

２月１４日：中国、エネルギー転換模索

　中国が、風力、バイオ燃料などの再生可能エネルギーの活用に力を入れ始めた。化石燃料やウランといった埋蔵資源を使わない方向性。００年以降で２倍近くまで膨らんだエネルギー消費量を賄うには、まだ力不足だが、今後の世界のエネルギー事情を左右しかねない。
　吉林省では、トウモロコシ。バイオエタノールが１０％混合されたＥ１０。
　中国内には現在、生産量の約１０倍ものエタノール工場建設の計画があるとされ、家畜用の飼料が不足しかねないという懸念が広がった。そのため、中国政府は、０６年に新規工場の建設を抑制する方針を打ち出した。今後は、トウモロコシの茎やワラ、コーリャンなどをバイオ燃料として活用する。
　また、１０年までの５ヵ年計画で、小型水力、太陽光、風力、バイオマス、地熱、潮力などの強力な発展を謳っている。１００万キロワットの発電基地を内モンゴルや甘粛省に作り、太陽光はチベットなどに大型設備を建設する方針。
　しかし、エネルギー問題に詳しい陳・精華大学公共管理学院長は、「農民対策などとして国際価格よりも低く据え置いた石油など従来のエネルギーの価格帯を見直さなければ、再生可能エネルギー利用の大幅な拡大は難しい」。

Ｃ先生：陳教授の見解は、全く正しい。まずは、化石燃料の価格、特に、日本並みのガソリン税を導入できるか。これなしに、割高な再生可能エネルギーの利用は進まない。日本だって進まないのだから。

２月１２日： ＨＰ「バックキャスティング」をアップしました

　日本社会で、人々の考え方を根本的に変える方法、それがバックキャスティングであろう。そんな思いがあります。

http://www.yasuienv.net/

２月１１日： 「下流志向」 内田 樹著

　経済原理による社会の均質化が原因で、下流志向が強まっているという。日本の将来を絶望させるに足る、恐ろしいほどの根源的な洞察である。
　講談社、１４７０円。

Ｃ先生：この本は買わないと。

２月１０日： イランの洞窟の民

　洞窟を住居としているイラン高原の紹介。夏は涼しく、冬は暖かい。

Ｃ先生：地中熱の利用の一形態。アイスランドでも半地下の家が歴史的には使われていた。一つの解決法ではあるが、日本では、まあ無理か。

２月１０日： 世界の気温、２ヶ月続き最高

　今年１月の世界の月平均気温が過去最高になったことが気象庁のまとめで分かった。月平均気温は、世界の陸地１２００地点と船上での観測を基に各地の平年との差を比べている。
　平年に比べ０．４５度高く、統計が残る１８９１年以降これまで最高だった０２年の０．４４度を更新した。
　各地の平年差は、ベルリンがプラス５．１度、モスクワが同５．９度、日本は１７地点の平均で同１．４４度。
　気象庁の見解は、「地球温暖化の影響とエルニーニョ現象や１０～数１０年規模で繰り返される自然変動が重なった」。

Ｃ先生：昨年の厳冬。今年の暖冬。さて、来年は。「地球温暖化」と「エルニーニョや他の自然変動」の割合はいかに。
　環境屋にとっては、今年の暖冬を「地球温暖化」のせいだと誤解していただき、ライフスタイルを変えてくれれば、これは大変結構なのだが、もしも、そうでないことがバレタときの反応が怖い。
　「地球温暖化」が目に見えるとしたら、それは振れ幅の増大だろう。すなわち、「昨年厳冬、今年暖冬」や「昨年大洪水、今年旱魃」。

２月１０日： 穀物高が食卓を脅かす

　エネルギー需要が在庫を減らす。０７年を転換点に、日本の食生活のコストは大きく上がるかも知れない。穀物価格が不作でもないのに急騰しているからである。世界的な人口増、中国やインドなどの経済発展、原油高。それに、突然登場したバイオエネルギーによって、家庭の食卓を取り巻く環境が大きく変わりだしている。

Ｃ先生：これまで、穀物の価格は、低下を続けてきた。米国の穀物が世界市場を支配してきた。しかし、多少の値上がりがあった方が、日本の食糧自給率の向上などにとっても、好影響を与えるだろう。
　日本の外食産業では、４割が廃棄物になっているという。これが改善されることがまず必要。コンビニなどの賞味期限もそろそろ考え方の転換が必要ではないか。

２月８日： ＥＵ、車のＣＯ２排出量削減義務化

　欧州委員会によると、二酸化炭素の排出量削減を法律で義務付ける方針を発表した。１２年までにＣＯ２排出量を走行距離１ｋｍあたり１３０ｇに抑える内容。自動車各社は、０９年までに１４０ｇに抑える自主規制を設けているが、実現できそうもない。
　ＥＵは当初、１２０ｇを主張したが、ドイツ出身の欧州副委員長フェアホイゲン氏が巻き返しに出た。メルケル独首相も消極姿勢。
　欧米メーカーを中心に「規制の達成は難しい」との見方が強い。

Ｃ先生：１４０ｇ／ｋｍの自主規制がありながら、マイバッハ、７６０Ｌｉ、カイエンを作ってしまうドイツの車メーカー。実際のところ、何も考えていない。この決定は見ものである。しかし、日本も燃費の規制強化をしないと。まずは、燃費を大幅に加味した税制からではないか（軽を含む）。

２月８日： またまた燃料電池の記事

　朝日新聞

　「国際水素・燃料電池展」で、４６０社が最新の研究成果を披露、技術開発を競い合っている。

Ｃ先生：進歩が極めて遅い水素技術。家庭用の燃料電池によるコジェネは、寿命とコストが問題。本当に５０万円になれば、それは望ましいこと。ただし、そのときには、余剰電力は、電力会社が買うことを義務化した法律を作ることが必須。
　自動車用は、ホンダのみがなぜか推進派。残りは、すべて懐疑派であるということを報ずるべきだ。

２月７日： 電力全１０社増収

　大手電力１０社の０６年度第３四半期までの連結決算が６日出揃った。全社が増収となり、中部、関西、沖縄以外の７社は経常利益が前年同期を上回った。景気回復で産業用需要が伸び、家庭用もオール電化の普及などで堅調だった。
　原発稼働率と利益率との間には相関がある。ほぼ１００％近く稼動した北海道、九州は利益率が高い。一方、中部、北陸、東北はトラブルがあって、利益率が低い。

Ｃ先生：いよいよ原発の建設に向かって電力会社が邁進しそうな雰囲気だ。

２月７日： 中国の燃料電池車

　朝日新聞、脱温暖化社会　アジアの最前線
　日本製の燃料電池車のコストが１台数千万～１億円とされる一方で、中国製の燃料電池のコストは、１キロワットあたり１万元（約１５万円）で、標準的な５０キロワットなら車体の経費を加えても１１００～１２００万円でできる。
　ほとんどの部品を自主開発していることがこの価格差を生んでいる。さらに、３～４年後には今の４割程度にまでコストダウンできそう、という。
　上海市は、０８年に燃料電池車を１００台、０９年に１０００台、１１年には１万台普及させるとしている。そして、燃料の水素供給所を設置し始めた。１０年の上海万博までに１０ヶ所できるという。

Ｃ先生：中国の政治体制であれば、水素燃料のスタンドを作ることが不可能ではない。しかし、後悔することになるだろう。何から水素を作るか、どう考えているのだろうか。

２月６日： 進むバイオマス燃料

　製紙各社がボイラー用の燃料などに木くずや生物資源を用いる傾向が加速。割高な重油の使用量を減らせる上に、木材などの有効活用になるからだ。紙の市況低迷と原燃料高で製紙業界を取り巻く経営環境は厳しさを増している。
　この動きは、セメントなどの他業界でも進む。木くず類の取り合いが始まっている。

Ｃ先生：セメントの専売とも言えた廃タイヤの奪い合いも始まっているようだ。廃タイヤは、スチールコードがあって、セメントの場合だと、鉄原料としてセメントになるが、単なる熱利用だと、灰が増えるだけ。

ノロウイルス、そしてＨＰ

インドに行ってもお腹を壊さないことを自慢していたら、自信過剰であることを暴露したようで、先週、ノロウイルスにやられたような感じ。これで、丸４日を経過して、まあまあ復活。しかし、まだなんとなく胃が重い。

２日にＩＰＣＣの第４次報告書の一部が発表された。今読めるのは、２１ページの政策決定者向けのサマリーであるが、やはりこれは絶対的話題なので、今週のＨＰはそれである。

詳細はお読みいただくとして、今回の特徴は、「断定」だと思われる。これがどのような影響を世界に与えるのか、何も与えないのか。ポスト京都はどうなるのか。日本という国は、何をすべきなのか、色々と考える必要がある。

安倍内閣による地球的課題への取り組みは、かなり強化する必要があると思うのだが。

http://www.yasuienv.net/

２月４日： 建築用断熱材にも代替フロン

　経済産業省は、住宅建材用の断熱材という隠れた温室効果ガス発生源対策に乗り出す。断熱材には、温室効果が１０００倍も高い代替フロンが二酸化炭素換算で年間５００万トンも使用されている。
　建材用の断熱材の２～３割には、発泡剤としてＨＦＣが使われている。冷蔵庫やエアコンの冷媒として使われるときには、回収が義務化されているが、建築用断熱材の場合には、自然に漏れているとみられ、回収の義務は無い。
　これは、日本の温暖化ガス年間排出量の０．４％に相当する。

Ｃ先生：冷蔵庫の断熱材にも以前はＨＦＣが使われていた。最近は、可燃性の炭化水素が使われている。さすがに建築用には、この発泡剤では危険すぎる。火災の発生すら考えられるからだ。ＨＦＣを置き換えることは可能だろう。副作用がでないことを期待したい。
　ある筋から聞いたことだが、断熱材中のＨＦＣは、冷蔵庫の場合も、建材の場合も、多分漏れていないとのこと。理由は圧力が同じだから。

２月３日： フジマキに聞け

　朝日新聞のＢｅである。質問「仕事で英語を使わなければならない機会が増えそうなのが恐怖です。どうすれば自信を持てるでしょう」。（神奈川　３５歳男性）

　兄藤巻健史氏（元モルガン銀行東京支店長、伝説のカリスマディーラー）の回答。

　国際経験が豊かな知人に聞いて、なるほどと思った話がある。
　「ビジネスで一番頼りになる部下は、英語が出来て仕事も出来る人。次に頼りになるのは英語は出来ないが仕事はできる人。まー仕様がないかなーと思うのは、英語も仕事も出来ない人。最悪なのは仕事はできないのに英語だけ出来る人」
　最悪の理由は、「自信過剰で、仕事の話をぶち壊して来るヤツが多いから」。

Ｃ先生：同じことを感じる人が多いのだなあ、という印象。問題は、日本に居る外国人が、このような理解をしていないことではないだろうか。
　どうやら、この藤巻氏の英語は、５年半海外に居た割には、それほどのものではない、らしい。しかし、藤巻氏の主張の通り、本当のところ、英語の上手さよりも、話す中身である。

２月３日： 改札通るたび０．１ワット秒の発電

　ＥＮＥＸ２００７なる見本市でＪＲ東日本がデモ展示。

　「圧電素子」を通路に敷き詰め、人が通る際に約０．１ワット秒の電気が発生する。しかし、発電量は微量で、実用化には、発電効率の飛躍的な向上が必要になる。実用化のめどはたっていない。

Ｃ先生：それなら何で記事にするのだ、という記事だが、まあ、色々と面白いことが考えられそうだ。
　改札では無理だろうが、人力の回転ドアのようなものに発電装置を付けることか。
　それにしても、「ワット秒」という単位が泣かせる。自動改札の消費電力は、４００Ｗぐらい。１時間で４００Ｗｈ。１時間に３６００人が通って１Ｗｈだから、とてもとても。

２月３日： 風力発電施設の設置規制緩和へ

　風力発電施設の設置規制の緩和を検討するために、経済産業省と環境省は、合同の研究会を発足させる方針を固めた。規制が厳しい国立公園などでも柔軟に設置できるようにし、自然エネルギーの普及を図る狙い。
　国内の風力発電施設は０５年末で１０５０基。最近は用地確保が難しくなっているほか、風車が景観を損なうとして住民の反対運動も起きている。
　このため、両省は「風力発電施設と自然環境保全に関する研究会」を設け、規制緩和を本格的に検討する。

２月３日： 中印、電子ゴミ経済

　中国やインドの貧しい農村や大都市の郊外に、壊れたパソコンなどの電子ゴミがあふれている。健康被害を防ぐために、処理現場での安全対策が不可欠だが、目先の利益を求める業者の意識は低い。ゴミの中には、明らかに日本から輸出されたとみられるものがあった。不正防止には、国際的な密輸防止対策の強化が欠かせない。

　中国広東省。１９９０年から電子ゴミが入ってきた。ゴミとはいえ、状態がよければ基板などの部品が売れ、銅や金などの貴金属が取り出せる。従業員が４，５人の零細企業でも、月の売上げが２００万元（３０００万円）になるといい、通常の月収が１千から１５００元の地域では破格。
　一方、パソコン部品に含まれる、鉛、水銀、カドミウムなどの有害物質が大気中に飛散したり、分解の際に使った溶剤が垂れ流されることによる住民の健康被害も深刻。スワトー大学医学部の０３～０４年の住民健康調査によると、１歳から６歳までの子ども１６５人のうち、１３５人が鉛中毒だった。
　インドのニューデリー周辺の状況は、さらに悪い。
　国際的な対策が急務である。バーゼル条約では、輸入国の同意が無い限り、輸出できないが、実際には、「中古パソコン」「混合金属」として取引されている。
　欧米、日本、タイ、オーストラリアから香港を経由して、そこから密輸される。
　９５年にバーゼル条約締結国会議で、先進国から途上国への有害廃棄物の輸出を全面禁止する条例改正は採択されたものの、発効していない。日本も批准していない。環境団体から「米国、オーストラリア、などとともに、禁止条約の発効を遅らせようとしている」として批判されている。

Ｃ先生：この話、この記事に記述されているほど単純ではない。資源として輸出される廃棄電子機器だけでなく、中古品として実際に輸出され、その後、使用された後に現地でゴミになるもの、場合によっては、現地で生産されてゴミになるもの、様々なものがあるからである。バーゼル条約を強化したからといって、問題が全面的に解決する訳ではないのである。
　この問題は、経済発展と作業環境の改善という根本的な問題を含むから、小手先での解決は不可能なのである。
　言い換えれば、究極の解決としては、中印ともに、電子ゴミが不法投棄されるような国にまで経済的に成長する必要があるのである。
　この問題の最善の解決法とは何か。なかなか答えは出ないが、新品を売るときに、その価格の中に若干の負担を入れておいて基金を作り、この基金で電子ゴミを買い取り、適正処理を実施する処理業者を選択して、そこでの処理を条件にして輸出するのが良いのではないか、と思われる。
　電子機器のリサイクルは、資源の有効活用という面からやはり必要不可欠である。特に、銅は是非とも回収をすべきである。将来世代にとって、元素危機も、エネルギー危機、気候変動危機と同様に避けるべき危機の一つだからである。

２月３日： 燃費基準、２３．５％改善へ

　経済産業省と国土交通省は、２日、２０１５年度を目標とする自動車の新しい燃費基準の合同審議会を開き、乗用車には、０４年度比２３．５％の燃費改善を義務付けることを決めた。

　新基準は、１５年度の目標基準値を（１）乗用車（ディーゼル車を含む）１６．８ｋｍ／Ｌ、（２）小型バス　８．９ｋｍ／Ｌ、（３）小型貨物車１５．２ｋｍ／Ｌ。

　１０年度を目標とする現行基準では、ガソリン乗用車は１５．１ｋｍ／Ｌで、全事業者・車両重量クラスの平均燃費ベースでは、０５年度に達成済み。

Ｃ先生：まだ甘いのではないか。これまで、燃費は向上したものの、より大きな車を買い求める人が増えた。そのため、普通車の平均燃費は落ちたのではないか。
　要するに、税の優遇を求め、軽自動車を買い求める人が増え、登録台数２００万台を超すような状況が、燃費の平均値を押し上げただけなのではないか。その軽自動車も、決して「軽」自動車ではなくなって、「重い」軽自動車が増えている。
　もっと車全体の軽量化を推し進めることが重要で、重量が増えると燃費基準がより厳しくなるような方向を目指すべきだったのではないか。

２月２日： スターン報告

　朝日新聞夕刊

　スターン報告の比較的詳細な報告。早めの対策を取ることが、経済的な損失の面からも有効、というスタンスが支持される原因のようにも思えるが、温度上昇ごとのシナリオがもっともらしいことも、その理由か。

　１℃上昇：アンデスの小氷河消滅。５千万人に水供給危機。温帯地域で穀物収量が少し上がる。サンゴ礁白化。

　２℃上昇：アフリカで作物収量が５～１０％落ちる。マラリア感染の危機に直面する人が４～６千万増加。ホッキョクグマなど１５～４０％に絶滅の危機。確率は低いが、グリーンランドの氷床が不可逆的に溶ける。

　３℃上昇：アマゾンの森の消滅が始まる。低地の海岸地域で１億７千万人が洪水の危機。南欧では１０年に１度の頻度で干ばつ。

　４℃上昇：豪州の一部で農業放棄。南欧、アフリカの広い地域で水不足。沿岸に住む３億人に洪水の危機。北極圏のツンドラが半分消滅。確率は低いが、大西洋のメキシコ湾岸流が弱まる。

　５℃上昇：中国の人口の４分の１に水不足。ヒマラヤの巨大氷河が消える可能性。海の酸性化が進む。ニューヨーク、東京、フロリダで高潮の被害。ただ、５度以上では、何が起きるか評価は難しい。

Ｃ先生：どこに被害がでるか、じっくりとご覧いただきたい。やはり、途上国などの弱い地域で起きると思うべきで、東京に被害が及ぶのは、全世界がほとんどめちゃくちゃになってからではないか。そうでなくても、対策が取れる先進国は、被害者になりにくい。

２月２日： におい消すステンレス、排除命令

　輸入販売の２社に、公取から排除命令がでた。「スメルキラー」というもので、コラムジャパン、とテレビ通販大手のジュピターショップチャンネルが、ドイツゾーリンゲン市にあるジロンカ社の製品を輸入販売していた。

　直径５～８センチの円盤状で受け皿に入れて使用するタイプや、直径２ｃｍで球状でなめて使用するタイプがある。

　「約２０畳の空間を消臭」「口に入れると不快なにおいを取り除く」などとＰＲしていた。

　公取委は、両社に表示の裏づけとなる資料の提出を求めたが、においを消す原理を説明する化学式など、合理的な根拠は示されなかった。

　０５年の販売額は、２社で約５億円。

Ｃ先生：なんとも。知らなかった。知っていたら、文句を言っていただろう。大体、消臭装置というものが、置いているだけで２０畳にも渡って効果を発揮する訳が無い。ファンでも付いていれば別だが。
　調べてみたら、Zielonkaという製品で、１９９９年に発売されたとのこと。水と空気で消臭という優れものらしい。米国では、食器洗い機に入れる製品を売っていた。同じものは米アマゾンでも売っている。
http://www.naturalcollection.com/natural-products/Dishwasher-Smell-Killer.asp
　ドイツのZielonka-shopでは、せっけんが１０ユーロ、ガラスシャーレが４０ユーロぐらいで売っている。
http://www.zielonka-shop.com/de/
　どうも日本だけではないようだ。

１月２９日： 千代田区、再開発に新エネルギー義務づけ

　一定規模以上の再開発事業などに対して、太陽光発電などの新エネルギー活用を区独自に義務づける方針を決めた。
　１０月をめどに地球温暖化対策条例を制定する。
　対象となる新エネルギーとしては、太陽光発電、風力発電、バイオマス燃料、コジェネレーションなどが候補として考えられる。

Ｃ先生：自治体の決断は、今後、ますます重要になる。

１月２８日： ダボス会議、温暖化が熱気

　毎年行われているダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）で地球温暖化問題に関心が集中している。
　米国が京都の枠組みから離脱した０１年以来、国際社会は温暖化対策の推進派と消極派に分裂していた。しかし、異常気象や石油依存への不安が米政府の姿勢に影響を与え、ダボスでも温暖化が主役になった。

Ｃ先生：このダボス会議の雰囲気は、非常に影響が大きい。日本の産業界も影響を受けることだろう。

１月２７日： 自然エネ 目標３倍

　風力発電などの自然エネルギーの利用を電力会社に義務付ける「RPS制度」で、経済産業省は、２０１４年度の目標量を０５年度実績（５６億キロワット時）の「約３倍となる１６０億キロワット時」に引き上げる方針を固めた。
　目標引き上げには電力業界が反発していたが、太陽光発電に限って電力量を２倍に計算するという妥協案で理解を得られる見通しになった。

Ｃ先生：このところ、電力会社が防衛的すぎる。何が問題なのだろうか。

１月２７日： 三洋洗濯機 発火７件

　０４年以降に無償修理した洗濯乾燥機が修理後にも発火、利用者がやけどを負う事故が起きていたと発表。問題の製品は、１６万４千台に上り、全対象機種を再点検・無償修理する。
　風呂場などに延焼した例もあった。

Ｃ先生：どうも隠したいという意向がみえみえだったようだ。現時点の三洋にとっては、洗濯機は稼ぎ手だから、気持ちは分からんではないが。

１月２６日： テレビの時報

　もともと気付いていたのだが、ますます妙な機器に出会ったもので、一言。

　先日、パソコン用のワンセグのＵＳＢチューナを買った。やっと昨日インストールしてみた。自宅は東京タワーの方向をマンションがブロックしていて状況は悪い。それでも、窓際ならば、それでもなんとかＯＫ。画質を云々しなければ、実用レベル。

　他の地上波デジタルテレビと同じ番組を受信してみたら、やたらと時間差がある。デジタルテレビは多分全部が全部そうなのだが、１～２秒ぐらい処理に時間が掛かっている。だから、ＮＨＫの午後７時のように、時計が画面でてくる時報の時間は、実は正確ではなくて、我が家のテレビでも、２秒程度遅れて表示されている。

　基準とするため、アナログ放送を受信して比較すると、このＵＳＢのワンセグチューナは、なんと６秒は遅れている感じである。

　いずれにしても、デジタル放送の登場で、テレビでの時報というものの精度が大幅に落ちたことになる。しかも、均一にずれるのなら対応のしようもあるが、機器によって違うのだとすると、なんとも対応不能。

　技術の進歩は必ずしもすべてが精度向上の方向には向かっていないということだ。すなわち、一部の技術が進歩すると、一部で技術が劣化している。結構皮肉なことなのかもしれない。

１月２２日： フォルクスワーゲンの新エンジン

　ＴＳＩという新形式のガソリンエンジンを搭載したゴルフが登場。

　排気量は１．４Ｌながら、２．４Ｌの高いパフォーマンスと、１．６Ｌより優れた低燃費を実現するというもの。

　スーパーチャージャーとターボチャージャーの両方を備えている。

Ｃ先生：過給エンジンは燃費が悪いというのは、昔の話である。ただし、「むしろ良い」と言えるのは、このエンジンのように、ガソリン直噴型であることが条件のようだ。ガソリンを燃焼室に吹き込むと、その蒸発潜熱で、温度が低下して、ノッキングを起こし難くなる。したがって、高圧縮率、すなわち、高効率が実現できることになる。

　ＴＳＩは、圧縮比が１０、過給圧が１．５気圧なので、実質上圧縮比が１５相当ということになる。

　公称燃費だが、１４ｋｍ／Ｌ。カタログ値としては余りほめられた数値ではないが、ドイツ車は、表示と実燃費が比較的近いものが多いようだ。ただ、この手の過給エンジンは、そろそろ走れば燃費もまずまずだが、飛ばせばやはりそれなりの燃費になるのではないか。

１月２２日： 新しい熱電材料

　チタン酸ストロンチウムにニオブをドープして、原子レベルの電気を通す層を作って間に挟むと、効率が非常によい熱電発電材料になることが分かった。

　名古屋大学の太田裕道助教授の研究。

Ｃ先生：電流値が稼げる構造とも思えず。さてさてどうなのだろう。

１月２１日： とうとう「あるある」が馬脚を現す

１月７日放送の「あるある大事典Ⅱ：納豆ダイエット」の映像にデータ捏造などの問題があったことが判明したことを関西テレビが発表。

実際には測定していないデータなどもあった。様々な疑惑は、週刊朝日に詳しいようだ。米国の教授が英語で喋った内容と、日本語字幕とは内容が全く一致していないというひどさだった。

納豆に含まれるイソフラボンがＤＨＥＡというホルモンの原料になるとし、２０～５０代の８名に２週間食べさせた結果、最高で３．４ｋｇ減など、全員の体重が減ったと報告した。

その後、納豆の品薄状態が続いた。

Ｃ先生：そろそろ何かやってくれると思ってはいたが、この程度の番組を信じる方も悪いのだ。
　ダイエットなどというものに、そんなに旨い方法はない。下剤や吸収を阻害する薬品などを使わなければ、すなわち健康な状態を維持している限りにおいて、体重は、たった３つの原則で決まる。
（１）食べたカロリー－エネルギー消費量＝体重増加量
（２）消費量は、体温が高ければ代謝が多少増えるので増える。
（３）筋肉を動かすことによって、消費量は増えるが、筋肉の効率は非常に高いので、それこそ多少である。

　筋肉を駆動するエネルギーが少なくても、運動によって体温が上がれば消費量は増える。
　これだけでは一度放送したら終わり。次々と放送を作る訳には行かないので、様々な方法があるような情報を流すことになる。
　コンニャクダイエットは、コンニャクなる食べ物が、ヒトが消化できない多糖類からできているのでカロリーはゼロ、といった理由。これはかなり明確。
　新式ダイエットと聞いたら、眉唾だと思う態度がまず重要なのだ。
　「あるある」も、まあそろそろタネ切れなのだろうから、止めるのが妥当。

　朝日の二面に、過去メディアで話題になった食品のリストがあったので、それを記録しておく。

１９９５年：ココア：ポリフェノールの抗酸化作用、がん予防
１９９６年：黒酢：クエン酸：疲労回復、ダイエット
１９９７年：ブルーベリー：アントシアニン：目に良い
１９９７年：赤ワイン：ポリフェノール：抗酸化作用、動脈硬化防止
２００１年：青さかな：ＤＨＡ：頭がよくなる
２００１年：海洋深層水：ミネラル：抗アレルギー
２００２年：にがり：ミネラル：抗アレルギー、ダイエット
２００５年：寒天：食物繊維：ダイエット

１月２１日： ＨＰのアップをしました。

　１６日の夕刻に帰国し、翌日の１７日から２０日土曜日までフル稼働だったもので、いささかキシミがでたようです。２１日日曜日には、「何もしない」という療法を実施して、なんとか普通に戻りつつあります。

　滞米中もインターネットへのアクセスは可能だったもので、ブログ上での議論を拝見しました。自動車の話題は、結構皆さんお好きですね。

　ＨＰは、１６日到着の飛行機の中で書いた感想文。毎度感じるのですが、米国という国に居ると、地球環境などというものがどうなろうと、この国だけは持続できるような気になるのが不思議。実態は、ものすごいエネルギー消費に支えられている国であるのですが。

　もうひとつは、最近の米国の物価が高いこと。特に、ホテルとレストラン。ホテルは確かに部屋は広いが、田舎でも結構高い。ちょっとしたレストランだと、日本の高級レストランと同じぐらいの支払いになる。

　http://www.yasuienv.net/

１月２１日： たきび礼賛

　朝日新聞　Ｂｅ

　ダイオキシン騒ぎ以来、評判最悪だった焚き火だが、やっと復活のきざしか。焚き火によるダイオキシンの発生量は少ないとの評価も出ていた。

Ｃ先生：やっと焚き火も復権するのだろうか。記事にもあるように、火をコントロールできない人類は人類と言えないような気もする。

米国からＨＰアップ

マイアミから出発して、フロリダの先端キーウエストを目指し、Ｕターンをしてフロリダ半島の西海岸を北上。そして、本日は、ミシシッピー川のほとり、グリーンビルという街に到着。明日、明後日は、ニューオリンズ。

たまたまインターネットへの接続が可能なので、ここでＨＰをアップします。

今回の御題は、１７日に行う国際シンポジウムの中身の一部。日本の大部分の製造業が、原油高騰でも比較的冷静で居られたその理由の解明。

http://www.yasuienv.net/

１月６日：ＨＰ早目のアップ

　明日から、純粋に休暇で米国に出かけるため、ＨＰを早めにアップしました。今回の題目は、２００７年型の消費とは何か、ということ。

今や、待機電力を節約するために、コンセントを抜きましょう、といったタイプの節電では、ほとんど効果が無くなった。待機電力が１Ｗを超しているような機器は、とっくに時代遅れだから。

大幅な省エネ、温暖化対策には、新規な機器を買うことが必要になった。しかも、今、耐久消費財を買うということは、その寿命は１０年以上あるので、もしも誤った機種選択をしてしまうと、京都議定書の第一約束期間（２００８年から２０１２年）もとっくに終わってしまう。

寿命の長い製品を買う場合には、相当の注意をして貰いたいというのが趣旨。しかし、中央環境審議会の委員ですら、そのような理解は無さそうなのだ（伝聞ですが）。

１月３日： 熱塩循環が新聞に

　朝日新聞

　海洋大循環の減速が起きるかも。極北の海水が甘くなったから。ＮＯＡＡの発表。

Ｃ先生：温暖化最大の影響と目されている熱塩循環の図を新聞では初めてみたような気がする。

１月３日： 交通事故死、昨年６３５２人

　１９５５年以来、ほぼ半世紀ぶりに６千人代。飲酒運転の取り締まり強化で事故が減少したこと、シートベルト着用率の向上の効果、と警察庁の見解。

　飲酒運転減少が根拠となっているのは、福岡市で幼児３人が飲酒運転の犠牲になった事故を受けて取締りを強化した９月は、５０４人で、前年同月比で２割減った。

　多かった県は、愛知（３３８人）、北海道（２７７人）、千葉（２６６人）。

　少なかった県は、鳥取（３９人）、島根（４６人）、山形（５７人）。

　戦後、死者数は増加し、５９年に始めて全国で１万人を超した。７０年には、過去最多の１万６７６５人を記録。９２年に２度目のピーク１万１４５１人。以後は、減少傾向。

Ｃ先生：エアバッグの効果が議論されていないのはなぜなのだろう。

１月３日： 朝日新聞社説

　「未来世代に残すもの、長期と短期の複眼で」、という社説であった。久しぶりに、なかなかやるな、という感想を持った。

　清水寺の本堂と舞台は、江戸初期の１６３３年に再建されたが、あと４００年ほどすると柱の寿命がきて、建替える必要があるだろうという。そのときに備えて、清水寺は、数年前から植林を始めている。市内の山林を買い、作業は地元の林業家に委託した。

　自民党の中川秀直幹事長は、「実質３％成長へ水位を高める」とい強調している。もくろみ通りになれば、経済規模は、半世紀後には４．４倍、１００年後には１０倍に拡大する。４００年後だと、今の１３万倍になる。
　日本の人口は、５０年後に９０００万人を切り、１０００年後には、今の１／３になる。

　人口は１／３減って、経済規模は１０倍。一人当たりにすると、３０倍ということになる。まるで笑い話である。

　４００年後のことを予測するのは無理としても、確かなのは「４００年後」がやがて来ることだ。子孫にきちんと日本を残して置かなければならない。そのためには、実は、「いま」というときが重大な岐路にあるのではないか。

　人口は、女性の自立と社会進出。子どもを育てやすい社会にしていく以外に道は無い。

　地球の資源と環境を維持することが、人類永続のカギを握る。そのための技術開発は日本が貢献できる分野だ。

　現時点では、成長を避けて通れないかもしれない。それは、借金財政が限界にきているからだ。成長を続けて税収を増やすのがもっとも効果がある。

　ただ、人は欲をかく。成長を高望みしてインフレやバブルを招き、その反動で不況になれば、国債を乱発する。これが目の前にある借金の山である。

　４００年先に備えた植林も、日々の手入れを怠れば、大木には育たない。

Ｃ先生：普段、言い続けていることが、そのまま書かれているので驚きだった。ただ、４００年後には、化石燃料がほとんど無いので、清水寺の工事も、１６３３年と同じやり方になるのかもしれない、と結んで欲しかった。

１２月３１日： 輸入食品の残留農薬違反

　今年、ポジティブリストを導入した副作用とも言えるが、食品衛生法違反となる食品の輸入件数が大幅に増えている。

　基準値を超えた件数は１１月末までの半年間で昨年１年間の３倍以上。月平均だと約７倍に達する。合計７千トン以上の食品が販売できず、廃棄されたり、輸出国に戻された。

　ポジティブリスク外の農薬の濃度規制値０．０１ｐｐｍに引っかかる。

　違反件数（６月～１１月）は、残留農薬が２６４件。残留動物用医薬品が１１９件。

　中国がウーロン茶などと８４件で最多。エクアドルやガーナのカカオ豆、台湾がマンゴーなど。

Ｃ先生：日本社会なら情報の伝達もまだなんとかなるのだが、他の国では、それもままならない。
　法律違反は法律違反であるが、だからといって、市民側でのリスクが高くなっている訳ではない。以前と状況が変わっていないだけ。

１２月３０日： キヤノンＳＥＤ量産工場白紙

　次世代薄型テレビのＳＥＤの量産工場を、約２０００億円投じて兵庫県に新設する計画を白紙に戻すことで、共同開発する東芝と最終調整に入った。１月に発表する。

　関連技術を持つ米社との特許訴訟が難航しているため。

　キヤノンと東芝は、９９年に共同開発を始め、ＳＥＤ社を設立。パネル量産工場を東芝姫路工場内に建てると発表していた。

　キヤノンを訴えたのは、関連技術のライセンス契約を同社と結ぶ米ナノテク会社「ナノ・プロプラアイアタリー」。ＳＥＤ社がキヤノンの子会社どうかを巡り、０５年に米国で提訴。和解交渉が難航しており、キヤノンは新工場をいったん断念する。

　ＳＥＤ社にライセンスを移せるかどうか、そして、東芝がパネルをＳＥＤ社から調達する際に、別途、特許権使用料を米社に支払うかどうか、といった争い。

Ｃ先生：液晶、プラズマを超える本命という考え方もあるＳＥＤであるが、量産が難しい、という以外にも、こんな困難さがあるとは。製品価格にしたとき、一体、いくらぐらいが特許使用料なのだろうか。

１２月２９日： コンゴでカバ食べられ絶滅危機

　旧ザイールのビルンガ国立公園で、乱獲のためにカバが絶滅の危機に直面している。かつては約３万頭が暮らす世界最大の生息地だったが、難民が流入し、食糧難で乱獲され、食べられてしまった。現在、６００頭まで減少。

　２０００名ほどの反政府武装勢力「マイマイ」が住み着いて、手当たり次第にカバや象をとるが、監視員はなかなか手出しができない。

Ｃ先生：対策は無さそう。

１２月２９日： イノベーション

　安倍内閣の一つの売り物が「イノベーション」である。現在、黒川清・前学術会議会長が内閣特別顧問に就任している。

　この記事は、元東京大学生産技術研究所教授、元日本テキサスインスツルメント社長の生駒俊明先生の「私の視点」。

　イノベーションとは「科学技術の知識を使って、新しい社会経済的な価値を創造する」ことがその中核、と定義している。

　イノベーション政策のために、３つのポイントを訴えたい。

（１）源泉になる科学技術の知識を豊富に創造して、活用できるようにすること。それには、異なる分野を融合させること。融合分野に重点的に配分すべき。

（２）イノベーションの仕上げは、新しい市場を立ち上げること。ここには、政府は原則として介入せず、市場メカニズムを使うこと。

（３）研究者と企業家をつなぐ「場」の設定が重要。政策を駆使して、異分野の人材をネットワークでつないだり、様々なファンドを連携させたりして、連携を強化。

２０世紀が物理学と工学がイノベーションを生み出したとするなら、２１世紀は、生命科学と工学の融合。

臨床研究に対する公的資金の投入を増やすべき。

加えて、２１世紀には、情報技術によって「第三次情報革命」が起こるだろう。中身は明確ではないが。

いずれにしても、高度な能力を持つ人材の育成が必要不可欠である。

Ｃ先生：それに加えて、地球の限界が新たなるイノベーションを必要としている。総合的エネルギー戦略の構成要素となり得るような科学技術。さらに、金属元素枯渇対応戦略についても同様である。
　そして、最後に必要なのは、脳科学の発展による「心」のさらなる理解だろう。ヒトは、超長期を見通して自らの行動を変えることが苦手のようだからである。

１２月２９日： 白身魚はナイルパーチ

　レストランなどでフライ、ソテー用として用いられる白身魚は、アフリカ・ビクトリア湖で漁獲されたナイルパーチなるスズキに似た魚。ただし、体長は２ｍ。

　日本の輸入量は約２５００トン。９９年には９０００トンあったのだが、このところの価格高騰で減る傾向。

　淡水湖では面積が世界第二位のビクトリア湖に外来種ナイルパーチが食用の目的で放流されたのは、１９５０年代以降。生物多様性の宝庫だった「ダーウィンの箱庭」と呼ばれたこの湖の在来種はほぼ絶滅。

　最近、「ダーウィンの悪夢」という映画ができた。８０年代に青年海外協力隊員としてケニアに滞在し、ビクトリア湖の水産業を調査した秋本さん（横須賀学院高校教諭）は、「ナイルパーチを諸悪の根源のように描いている点では偏りがあるが、アフリカの貧困の悪循環を考えるには良い教材」。

Ｃ先生：水産業は、なかなか良い商売である。ビクトリア湖のナイルパーチは、したがって良い産業にはなった。生物多様性というものの価値を、経済的な価値に換算できる社会的仕組みが無いと、生物多様性は犠牲になる。「生態系サービス」という人間中心の考え方が主流である現状を根本から変える専門家は居ないのだろうか。

１２月２６日：養老先生の暴論？

「早く石油を使い切れ！！」

アエラの記事。０７．１．１－８号の記事である。内容は、石油を使い切った方が、人類は幸せな生活ができる、というもの。

内容は、私も講演の際に「冗談として」良く言う話と似ている。曰く、「今、皆さんが異常に忙しいとしたら、それは化石燃料のせいである」。「化石燃料がなくなると、時間がもっと濃密になる」。「都市居住が不可能になって、地域分散型居住になる」。。。。

養老先生は、このような話を、さらに包括的にあらゆる観点から真面目に議論されている。

この範囲内の話、すなわち、２３００年から２５００年頃に来るであろう化石燃料終了後の時代に限るのであれば、特に問題とすべき内容とは思わない。ただ、暴論的要素があるのは事実である。

現時点で、本当に真剣に議論しなければならない問題は、その段階に至る「経路」なのである。化石燃料への依存が全くできなくなれば、かなり穏やかな世界が来るのは明らかなのだが、その過程で相当ひどい状況が起きるのではないか、と心配している。

すなわち、自国の資源枯渇をいささかでも延ばそうとする各国のエネルギー戦略が、この地球上の大きな不安定要因になる。先進国＋ＢＲＩＣｓが奪い合いを行って、途上国は置いていかれる。そのため途上国では相当な人口増加が起きる。先進国がバイオエネルギーの奪い合いを行うもので、食糧が大幅に不足する。サトウキビ畑、パームヤシ林ばかりになって、自然に近い熱帯林は、一本も残っていないのではないか。

国によっては、某中東や極東の国のように、原子力開発に血道を上げる。それが満たされても満たされなくても、それらに由来するリスクが増えることは事実だろう。

しかもさらに悪いことには、原子力に使う核燃料自体も、そのうち、枯渇する宿命にある。

そうなると、太陽発電衛星といった巨大技術に依存しようとする国が出てくる。ところが、そのための金属資源が足らない。

そして、結果として、最後の楽園のような状況が実現する前に、大地獄を見る。

養老先生は、文末に近いところで、「この都会の秩序は、地球温暖化の犠牲の上にある。中国が全部都市になったら、地球は滅びる」、と書かれているが、これが必然的な道筋だとは思わない。地球温暖化で地球が滅びるかどうか、それは、人類の考え方一つである。もしも温暖化が本当に重大だという考え方が共有された暁には、すべての国が二酸化炭素を分離し、海中・地中貯留することを合意すれば良いだけである。これは、化石燃料の枯渇をかなり早めるが、途上国への支援を同時に実現すれば、いずれ絶対に枯渇するものなので、枯渇それ自体が悪いというものでもない。

１２月２３日： ＨＰを早めにアップ

明日、佐賀県に出かけるので、早めにアップしました。御題は、「大画面テレビ　環境買い物案内」。きっかけになったのは、ビッグサイトの会議棟に出かけたときに、国際展示場の駅の近くのパナソニックセンターで、１０３ｖ型のＰＤＰを見たこと。この消費電力が１４５０Ｗだと知り、最近の、ＰＤＰは、かなり消費電力が下がっているはずだが、すごいものだ、と思ったこと。

http://www.yasuienv.net/

PS: 冬至の翌日であるにもかかわらず、太陽熱温水器が４５度を突破しました。全く雲も無く、気温も１３．３度に到達したから。気温の下がる２月あたりはどうなるのだろう。

１２月２３日： 早大、研究費不正で２億１２００万円返還へ

　松本和子教授の研究費不正で、文部科学省と経済産業省は、２億１２００万円の返還を求めることとした。

Ｃ先生：このほかに、８億９千万の研究費が渡っていたらしい。やはり、どこかおかしい。一人の研究者が普通に使える研究費の金額は、初年度のハードウェア費用を除外すれば、毎年、５千万円程度ではないか、と思うのだ。大々的な研究チームを学外に作るＥＲＡＴＯのような研究は別かもしれないが。

１２月２３日： ハイブリッド専用車トヨタ０９年にも投入

　プリウスに次ぐ新たなハイブリッド専用車を０９年にも投入する方針を固めた。排気量２．５～３リットルの中型セダン。０８年に投入予定の第三世代ハイブリッドシステムの搭載を目指す。
　１０年度初頭に目指すＨＶ１００万台の実現を図る。

Ｃ先生：本当のところは、世界最高の燃費車の投入が欲しいところ。しかも、ディーゼルハイブリッドで。世界最高燃費は、０８年に出る次世代プリウスが担うのかもしれない。実のところ、小型軽量のハイブリッド車は、実現が結構難しいので、やはり多少先にならざるを得ないのだろうか。

１２月２３日： 米韓牛肉のダイオキシンで小競り合い

　米韓の自由貿易協定交渉の障害の一つが牛肉。韓国農林省が、米国産牛から基準値を超えるダイオキシンを検出したと発表。これに対し、米国側は検査の信頼性に疑問を示すなど、強く反発している。
　ダイオキシンの基準値は、脂肪１グラムあたり５ピコグラム。これを超える６．２６ピコグラムのダイオキシンを検出したと発表。
Ｃ先生：さて？？？　農薬中の不純物にダイオキシンがあったこともある。そんな農薬の掛かった草でも食べさせたのだろうか。
　韓国社会は、いまだにダイオキシンは非常に怖いものだと思っている。日本のメディアからの情報が伝わり、ダイオキシンを恐れるようになったが、日本のメディアがダイオキシンを取り扱わなくなって、徐々にダイオキシンの報道の真偽が疑われているような状況は、韓国にも、また、フィリピンにも伝わっていない。
　こんなことを考えると、本ＨＰの英訳版を出すべきかなどと、ときどき考えるのだが。

１２月２３日： 家電リサイクル法の改正案は提出見送り

　経済産業省と環境省は、家電４品目のリサイクルを義務付けている家電リサイクル法の改正案を来年の通常国会に出さないことを決定。
　合同小委員会で、廃家電の不透明な流通の抜本的な見直しが先決だ、との見解で一致したことなどが理由。

Ｃ先生：廃家電の半数の行く先が不透明であることが分かっている。先日、本ブログにも書いたように、大阪方式もどうにも不透明。無料の引き取りや収集が行われている点も不透明。しかし、後払いである以上、これを排除するのは難しいのかもしれない。

１２月２３日： 白血球で血管再生

　白血球の一種、単核球を集め、筋肉に注入すると、骨格筋細胞が増え、それが血管新生を促す物質を出して、血管ができていくことを基礎実験で突き止めた。
　そこで、足の血管が詰まる閉塞性動脈硬化症などの患者５０人に対し、腕の静脈から３時間かけて採血。取り出した単核球を１時間掛けて足に注入した。
　数週間後、痛みが和らいだり、潰瘍が小さくなったりするなど、７割の人で症状が改善し、２６人が足首やひざから下を切断せずにすんだ。さらに１３人は心臓の血流もよくなった。

Ｃ先生：こんな新しいことが見つかるのだ。結構、大発見なのではないだろうか。

１２月２３日： ０７年予算の最後の５００億円復活決定

東京湾、大阪湾に配備する巡視船整備に３８億円。
海上自衛隊向け高速大容量の衛星通信回線整備に２７億円。
地域資源を活用した商品開発支援を８から４１億円に増額
沖縄県の情報通信産業の集積・高度化に６億円
日本海などへの漂着ごみの対策・調査に３．５億円
海外の日本食優良店の調査、優良店の基準策定に２．７億円

Ｃ先生：国連分担金４００億円は高いのか高くも無いのか。

１２月２３日： 国連分担金、日本１６．６％へ

　０７年から０９年までの国連通常予算に対する加盟国の分担率の交渉が２１日に妥結した。
　日本の分担率は、今年までの１９．５％から１６．６％に下がる。それでも、米国の２２％に次いで第二位。

Ｃ先生：１９．５％で３３２．２（百万ドル）だったものが、さていくらに減るのか。総額が決まらないので、不明ながら、大体は、５０億円ぐらい減。

１２月２２日： 食糧自給率「低い」が７割

　内閣府世論調査によれば、日本の食糧自給率を低いと感じている人が大幅に増え、７割に達したことが内閣府が２１日に発表した「食料の供給に関する特別世論調査」で分かった。
　４人に３人は、将来の食料供給への不安を感じている。
　「外国産の方が安い食料は、輸入する方が良い」と考える人は７．８％で、調査を始めて以来の最低。逆に、「高くても国内で作る方が良い」という人は８６．８％で過去最高。

Ｃ先生：毎回主張していることがやっと少し認識されつつあるようで嬉しい。ＷＴＯに対する考え方が世界中で変わりつつあるから、当然とも言えるのだが。

１２月２１日： 新人口推計

　国立社会保障・人口問題研究所は、２０５５年までの推計人口を発表。５０年後の特殊合計出生率を１．２６と予測。５５年には、８９９３万人。
　安倍首相は、「厳しい数字だが、すなわち年金の崩壊ではない」と強調。

Ｃ先生：人口減少は、年金にとって厳しいのはその通りだが、それ以外にはメリットが多く、日本という国が、地球の能力の範囲内で生きるための必要条件であるという認識が必要不可欠。いまさら人口が国力ではないのだから。
　ところが、働き手が減り、経済は停滞する恐れがあると、日本総研や三菱総研。日本という国が教育を充実させないと駄目なのは当然。しかし、２１００年には、まだ、韓国程度の人口はある。さらに人口が減ると、英語が話せない人は、就職が難しい状況になるだろう。要するに、遠い将来は、今のオランダのような状況になるのだ。
　オランダはそれなりに元気である。日本がそうなって、一体、何が悪いのだろうか。

１２月２０日： ベトナムからミヤンマーまで、東西回廊開通

　日本の援助で建設中だった、メコン川をまたぎ、タイとラオスを繋ぐ橋が２０日に開通する。
　物流が大幅に改善される可能性が高い。

Ｃ先生：これがまた金融マフィアの餌にならないことを望みたい。

１２月２０日： アジア各国、株下落

　体の中央銀行が外国資本に対する規制強化を打ち出したのがきっかけで、この日のタイの株式市場では株価が急落、一時取引の全面停止に追い込まれた。
　タイ中央銀行は、外国人が株や債権を買うためにバーツを調達する場合、その額の３０％を外貨で銀行に強制預託させる規制を打ち出した。
　ヘッジファンドによる投棄を抑制する狙いだったが、欧米の機関投資家などの間で動揺が広がり、市場では朝から売りが殺到。

Ｃ先生：欧米資本がアジアから資金を引き揚げ始めたのが原因。結局、欧米の金融マフィア達がすべての市場を支配しているということ。それが回り回って、ドイツ、フランスなどの格差拡大になっている。最終的には、世界全体で同様の規制を作ることが必要なのだろうが、米国はイエスとは言わないだろう。多くの人々が、金融マフィアが問題だと思っていながら、その対策ができないのは、やはり金が必要だから。しかし、どこかで決断をしなければならないのだろう。タイがどうなるか、見極めたい。

１２月２０日： 格差拡大ドイツでも

　失業率１０％を切る。ＧＤＰの拡大２．３％。しかし、通称「１ユーロ・ジョブ」（時給が２ユーロ以下）につく人が増えている。失業率も、「政府のトリック」という。
　理由は、平等な給与が企業の競争力強化の足かせになるということ。

Ｃ先生：現代という時代は、企業が競争力を上げないと、貧乏になる。しかし、競争力を上げようとすると、やはり貧乏になる。
　日本のいざなぎ景気のように、全員が金持ちになった景気はもう今後来ないのか。経済学者達よ、がんばって解明して欲しい。

１２月２０日： 温泉掘削規制へ環境省指針作成

　温泉の枯渇を防ぐために、環境省は都道府県が新たに採掘許可を出す際のガイドラインを始めて作成することを明らかにした。
　温泉利用量が限界に近づいている地域を「特別地域」として採掘を原則禁止するなどの内容を盛り込む方針。０８年の策定を目指す。
　源泉は全国に約２万８千ヶ所あり、この１０年間で約２千ヶ所が新たに掘られた。近年、自噴湧出量は減少傾向になる一方で、地下１０００ｍ以上の大深度源泉が急増している。
　
Ｃ先生：最近、温泉好みが増えた。自分もその一人かもしれないが、やはり限界があるのは事実だろう。今後は、掛け流しなどといった贅沢は言えないのか。

１２月１９日： ＢＣＧでアレルギー封じ

　結核予防のためのワクチン「ＢＣＧ」が、本来無関係なはずのアレルギーを抑える仕組みを、理化学研究所免疫・アレルギー科学総合研究センターの谷口センター長らが明らかにした。
　「アレルギー患者の増加は、衛生状態の改善が一因」とする説を補強する成果。過去の疫学調査で、ツベルクリン反応が陽性の人は、陰性の人に比べて喘息の発生率が約１／４と低いことが知られていた。
　免疫細胞の一種「ナチュラルキラーキラーＴ細胞」が活性化されていた。

Ｃ先生：藤田先生は、寄生虫の減少。多くの医者は結核の減少がアレルギーの増大の原因だとしてきた。要するに、超清潔は病気なのである。
　しかし、世の中不思議なもので、除菌などの超清潔志向が直らない。

１２月１７日： ＨＰ更新 軽自動車

　ここで軽自動車を取り上げる気になったのは、１２月１３日の朝日新聞の経済欄の記事が気になったから。最近、このような経済欄の記者の視点が余りにも貧弱。長期的な視点が全く無いように見える。世界的に意味があるような言い方だが、輸出が多少できていても、それだけ。それ以上の意味は無い。

　という訳で、軽自動車の環境買い物案内。
http://www.yasuienv.net/

１２月１６日： サハリン２ ロ主導へ

　ロイヤル・ダッチ・シェル、三井物産、三菱商事は、権益の過半数をロシア政府系の天然ガス企業、ガスプロムに譲渡し、主導権を移譲する方向で最終調整に入った。
　０８年夏に予定する日本向けを中心とした天然ガスの本格生産に道筋をつけるため。

Ｃ先生：ロシアのエネルギー戦略、中国のエネルギー戦略がいずれも国家統制的で、すごいことになっている。比べて、日本という国は、教育基本法改正や防衛省、さらには、企業・富裕層への減税などに血道を上げていて大丈夫なのか。

１２月１６日： ＰＣ、中国で不合格

　東芝、富士通、ＮＥＣ、ＨＰ製の６機種が中国の一部で不合格。静電気防止能力や落雷に対する強度が、中国が定めた基準に達していないと言う。

Ｃ先生：中国のこのような基準違反があると揃って文句を言うが、日本の軽自動車の規格だって、妙なものだ。もちろん、公平性・公開性という立場からは、いささか状況が違うが。

１２月１６日： ノロウイルス感染強力

　４５都道府県で警報がでた。患者総数は６万５６３８人に達したとのこと。死亡者も出てはいるが、感染そのものが死因になることは少なく、吐いたものがのどに詰まったり、肺に入って肺炎になるケースが多い。

対応法は、
http://idsc.nih.go.jp/disease/norovirus/index.html

Ｃ先生：幼児、老齢者以外は大丈夫な病気ではある。このような感染が続くと、ひょっとすると、日本人の感染症に対する耐性が上がるかもしれない。

１２月１５日： ＩＥＡの次期事務局長に田中氏

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の次期事務局長に田中伸男氏（５６）が決まった。経済産業省きっての国際通。
　入省後３２年のうち、半分が海外勤務。省内では外国人と呼ばれるような人。
　日本流の省エネモデルを広めたいとのこと。

Ｃ先生：日本流の省エネを世界に広めるのは極めて有意義。

１２月１５日： ブッシュマン、砂漠に戻る

　ボツワナの先住民族のサン族がカラハリ砂漠に戻ることを主張した裁判に勝利。１９６１年に「中央カラハリ野生動物保護区」ができて０２年までに強制的に１０００人が退去されるなどで、砂漠からサン族がほとんどいなくなった。
　
Ｃ先生：文化多様性条約というものがあるのをご存知だろうか。第３３回ユネスコ総会は昨年１０月、「文化的表現の多様性の保護と促進に関する条約（文化多様性条約）」を採択（賛成148票、棄権4票、反対は米国とイスラエルの2票）した。
　米国は強硬に反対したが、同調したのはイスラエルのみ。オーストラリアも棄権した。今後、ＷＴＯなどの交渉でも、この国際条約が多少の影響力を示すことだろう。
　今回のブッシュマンの砂漠への帰還も、このような世界的な動きを反映したものだろう。

１２月１５日： ＯＰＥＣ 追加減産

　ＯＰＥＣは、バレル＄６０を守りたい。一方、消費国側は、これに反発。

Ｃ先生：そのうちにご報告予定であるが、日本製造業の原油高騰対策についてヒアリングをしたところ、この国のような石油依存の状況になると、原油高騰が影響する産業は、石油精製、電力、セメントなどに限られるようだ。
　環境面から考えると、原油価格が高騰した方が、地球環境の持続可能性はより高くなる。エネルギー消費が抑制されるからである。先進国は経済に対する影響は少ないが、産油国以外の途上国の経済は、かなり難しい状況になるのが普通。

１２月１４日： 長い株主に甘い特典

　長期の株主保有者に対して優遇する企業が、１８社になった。

Ｃ先生：最近、様々な企業に対してこれをやるべきだと主張している。本当は、配当額でもこれができると良いのだが。

１２月１４日： フードバンキング

　安全に食べられるのに、包装や発注ミスで大量に廃棄されることになった食品を企業から受け取り、食べ物を確保できない団体、家庭に分配するＮＰＯの活動。ＮＰＯ「セカンドハーベスト」はその一例。
http://www.2hj.org/
　これまで日本企業は、余り積極的でなかった。ニチレイは、「食べ物を捨てることが常態化して感覚がマヒしているという思いがあった」と語る。

Ｃ先生：日本人の食品超清潔超安全主義に多少とも修正が入るのは望ましいことだ。

１２月１３日： 電解水で内視鏡を洗う

　電解水、すなわち、食塩水を電気分解したとき、陽極側にできる酸性水に殺菌力が認められた。これが医師や看護師の手洗いなどに使われるようになった。
　最近では、強酸性電解水と微酸性電解水が「次亜塩素酸水」の名で食品添加物として国に認可された。食品を調理・加工する施設で食材や調理器具の衛生管理に使えるようになった。
　有効成分は次亜塩素酸である。

Ｃ先生：次亜塩素酸は、ＨＣｌＯという分子式で示される酸性物質であり、分解して、活性酸素を出すから、当然、殺菌力がある。水道水の殺菌に使われる塩素は、水に溶けると、ＨＣｌなる塩酸とＨＣｌＯになる。この次亜塩素酸が多い水なのだから、当然なのだ。塩素から作るのは大変なので、食塩水の電解でやるのは、賢い方法かもしれない。

１２月１３日： 北極域、森林火災深刻

　アラスカでは０４年に大規模な森林火災が発生し、過去５０年間で最大の２７０万ヘクタールが焼けた。跡地は、一面にピンク色のじゅうたんが敷き詰めたように、ヤナギランが咲き乱れた。土壌まで焼け、ミズゴケが残っていない証拠。クロトウヒという木は、森林火災が起きると周辺に種子を飛ばすのだが、ミズゴケが無いと成長できいという。
　露崎史朗・北大助教授「植生が変わる可能性がある」。

Ｃ先生：生態系というものは、一体、何を保全すべきなのだろう。この記事のような書き方だと、「植生は変わってはならない」ように読めるのだが。クロトウヒが森林火災を想定した種子をばら撒くシステムを持っていることは、どのように理解されているのだろうか。

１２月１３日： 北極の氷 ２０４０年に消滅？

　米国国立大気研究センターの発表。ホッキョクグマなどの生態系や漁業への深刻な影響に加え、北半球の気候にも変化が現れる可能性がある。

Ｃ先生：コンピュータでできる予測なので、まあ、当然こんな結果になるだろう。計算精度がどのぐらいなのだろうか。

１２月１３日： 軽からＫＥＩへ

　朝日新聞金融情報面

　軽が売れている。スポーツカー並みの動力性能、高級車並みの居住空間を持つモデルも出現した。
　軽は海外からも注目されている。中国の独立系メーカー「奇瑞汽車」が生産するＱＱがそれで、技術的ルーツは日本の軽。
　軽自動車が到達した安全・環境技術水準、価格と品質・性能のバランスは高い。

Ｃ先生：もっとも重要な燃費あるいはＣＯ２排出量という性能のバランスの悪さが無視されている。

１２月１２日： 家電リサイクル台数調査

　経産省・環境省の共同調査。四品目のリサイクルの実態は、１年間に廃棄される家電四品目は２２８７万台。リサイクル法に基づいてメーカーがリサイクルしたのは１１６２万台と半分程度。
　残りは、中古家電業者や資源回収業者に渡っていた。消費者も２５００～５千円程度のリサイクル料金を節約でき、急速に普及している。
　こうした行為自体は違法ではないが、１１日に開かれた両省の合同小委員会では、「中古家電が違法に処理されている」などと批判が続出した。

Ｃ先生：この記事の読み方はなかなか難しい。まず、違法ではないのは事実。有料・無料での引き取りまでは合法。逆有償になると処理費を取ったことになって違法。
　最近、大阪方式と呼ばれる処理方式があって、大阪府自体が関与しているが、これはかなり違法に近いという噂も。しかも、裏にunmentionableな別の問題が隠れているとのもっぱらの噂。
　新聞各社に詳細な報道を期待したい。
http://www.pref.osaka.jp/waste/kaden/ooskth.html
　問題は、この大阪方式で、どのぐらいの再商品化率が達成されているのか、というところ。法律で定められている数値が果たして達成されているのだろうか。大阪府のＨＰには、リサイクル率として何か数値が出ているが、この数値は何だろう。誰が確認したのだろうか。
　合同小委員会の委員が、どうやら大阪方式の視察を行ったようなのだ。その結果は今後の審議にどのように生かされるのだろうか。　要するに疑問符だらけ。

１２月１２日： 日産、独自ハイブリッド

　１０年度に自社開発で日米に投入。充電型の開発推進。クリーンディーゼルを０７年前半に欧州に。燃料電池車を１０年代の早い時期に日米に投入。

Ｃ先生：ゴーン社長はハイブリッドが嫌いみたいだ。燃料電池車は、自動車会社がいくら作っても、燃料供給体制が整備される可能性が無いので、普及する訳も無い。それなのに、開発を続けるのはなぜなのだろう。
　この記事にもあるように、ホンダは、充電式のハイブリッドを無視している。これは、誰の発想なのだろうか。ハイブリッドの次の本命だと思うのだが。確かに、現行のホンダ式ハイブリッドだと、そのまま充電式に行くのはつらい。いまさらトヨタ式のハイブリッドを作る気は無い、という強がりなのだろうか。

１２月１２日： 風車に鳥衝突の対応

　風力発電会社が躍起になって防止策をやっている。日本風力開発は１２月、渥美半島で７基の風車を稼動させた。事業計画書に「猛禽類などの渡り情報を積極的に収集し、重大な事故が予測される場合には、風車の一時停止を含めて稼動方法の検討を行う」。
　ゆっくり回転しているように見えても、羽根の先端部分は時速２００ｋｍ。
　「衝突件数は、風車１基につき年間１～２羽。事故の明確な数字も無い」、と企業側は戸惑い。
　日本野鳥の会によれば、これまで２０件のバードストライクが報告されている。このうち、希少種では、絶滅危惧種のオジロワシの衝突死が０４年以降、北海道で６件。

Ｃ先生：鳥のためにエネルギー不足になってヒトが死ぬような事態にならないと、真剣に物事を考えないだろう、と思う。最近、再生可能エネルギーが全体的に逆風で、世の中全体として、原発に向かっているような気がする。

１２月１０日：ＨＰをアップしました。 環境教育がネタ。

お寒くなりました。寒くなると起きることは、プリウスの燃費が落ちることと、太陽熱温水器が頼りにならなくなること。プリウスは、外気温が１２℃を切ると、燃費が落ちるような気がします。触媒を暖めるのに、ガソリンが必要になるのでしょうか。

太陽熱温水器は、本日のようにかなり良く晴れた日であれば、水温１１℃から４５℃ぐらいまでまだ上がります。といっても、熱いのはタンクの上部だけ。それでもまあ風呂約１回分は、太陽エネルギーで行けます。いずれにしても、冬を対象に角度などのセットをしたのが正解だったのではないか、と思う次第。それでも、本日あたりがぎりぎりか。今日も、昼頃と３時過ぎに雲が出ましたが、ほぼ最高の条件でした。そろそろ１回分のお湯が沸かなくなることでしょう。

本日の御題は、環境教育・消費者教育。環境教育の重要性はあらゆる場面で言われるが、その中身の議論が行われていない。消費者環境教育の重要性を認識しているＮＰＯが少なすぎる。ＧＰＮのデータベースのようなものが、もっと使われる必要があるのでは。

今週末も別の締め切りがあって、ブログの書き込みが不可能。そのうち、追加します。いくつか気になったニュースも有ったもので。

１２月８日：今度は携帯の電池破裂

　三菱製のドコモの電話機が破裂。電池は勿論リチウムで三洋製。

Ｃ先生：携帯電話ぐらいなら、Ｎｉ－Ｈでもなんとかなるのだが、重さではやはりリチウムに敵わない。利便性優先のツケが回ってきたと考えるべきではないか。それにしても、携帯電話の環境負荷もバカにならない。１億台の携帯があって、２年半で買い替えるのだから。年間４０００万台だ。

１２月８日： フランスで石炭復権？

　すでに石炭の生産を止めたフランスだが、新しい炭鉱を掘る計画が波紋を広げている。安定供給が懸念される石油に代わるエネルギーとして石炭復権。最新技術で汚染は減らせる。雇用にも貢献するとアッピールするが、反対派は「温暖化を促す時代遅れの燃料」と批判している。

Ｃ先生：フランスは原発で電力は余剰がある。これを周辺国に輸出している。石炭の問題点は、環境面は勿論あるが、そちらはその気になれば、なんとかなる。しかし、それ以外に解決が不可能と思われるものがある。作業環境と作業者の死亡リスクの大きさ。これがフランスで受け入れられるのだろうか。エネルギーが不足してからでは遅いが、もう少々時間が掛かるのではないだろうか。

１２月７日：ブリヂストン再生タイヤ大手買収

　ブリヂストンは、再生タイヤの大手、米バンダグ社を買収した。バンダグは、従業員約３８００名、０５年の売上げ１千億円。北米中心に約９０ヶ国で９００を超す販売店を持っている。

Ｃ先生：原料費の高騰が原因とのこと。天然ゴムも高騰しているようだ。一方で、廃タイヤを巡って、製紙業界とセメント業界で奪い合いが起きているらしい。まあ、ゴミとして埋めることを考えれば、遥かに望ましい状況になっているとも言える。

１２月７日： 地サイダーのガラス瓶

　八戸市にある三島シトロンは、高さ２３センチ、直径６センチの瓶。しかし、よくよく見ると、瓶の肩のところに、「三ツ矢サイダー」と透明な文字。２年前にこの瓶が三重県に眠っていると知り、即決で５万本を押さえた。

　瓶メーカーに新品を注文すると、安くても１本３０～３５円。しかし、古瓶なら１０数円。なかでも三ツ矢サイダーの瓶は、レトロ感が良い、無地だからラベルが映えると圧倒的な人気を誇る。

　スワンサイダーでは、回収を前提としないワンウェー瓶に詰めて売り始めた。これまで古瓶入りが１本６９円だったものが、３倍以上の２４７円になった。それでも年数１０００本だった出荷数が、月２万本に激増。

　共同で瓶を作れば安くなると、瓶メーカーと協議を始めた業者もある。

Ｃ先生：リターナブル瓶を生き返らせるのが、社会全体としてモッタイナイ社会を実現できたかどうかの判定材料になりそうなので、かなり気にしている。この話も、うまくやらないと、ワンウェイ瓶になりそう。

１２月７日： ノロウイルス猛威

　いわゆる「おなかのかぜ」が猛威。大半はノロウイルスが原因と見られ、抵抗力が低い乳幼児や高齢者は特に注意が必要。

　昨年同時期の２．７倍の患者が出ている。ノロウイルスは、生カキなど加熱が不十分な二枚貝を食べるなどして感染するほか、患者の便や嘔吐物などを介して二次感染する。治療法は対症療法しかない。

Ｃ先生：途上国にいってお腹を壊すのが、これではないか、と疑っている。丈夫な大人に命の危険はないが、高齢者は死亡の可能性あり。

１２月６日：道路特定財源 ０８年の法改正

　道路特定財源を一般会計化する法律が０８年に改正されることが決まった。しかし、道路を作った余りを一般会計化するので、無限に道路を作ることも可能になっている。

Ｃ先生：現代の日本の政治家は、選挙に当選することばかり考えている。そのため、既存の利権を守ることばかり。これでは、「代議士残って日本滅亡」。

１２月６日： 豊かな国、日本が１位

　なんと国連大学のフィンランドの研究研修所のＷＩＤＥＲが発表。

　世界中の家計の富を合計すると、１２５兆ドル。一人あたり２万５００ドル。国別に見ると、日本は一人あたり１８万１千ドル（約２０００万円）でトップ。米国の１４万４千ドルを上回った。ただし、物価水準を考慮した購買力平価で計算すると、日本はスイスや米国、英国などを下回った。

　日本の特徴について、「９０年代の不動産や株式の市況の低迷を反映し、預貯金などの流動性の高い資産を強く好んでいる」と指摘。

　貧しい地域では、コンゴ（旧ザイール）が１８０ドル／人。エチオピアは１９３ドル／人。

　世界を１０人の集団に例えると、１人が９９％の富を独占し、残りの９名が１％の富を分けている状態。

Ｃ先生：一人あたり２０００万円。土地の価格が高いのが効いているのだろう。購買力平価で日本が大幅に順位が下がるのも同様。土地と家を除くと、最近、欧米の物価が非常に高くなっているような気がする。

１２月３日： ＨＰで久しぶりにマイナスイオンを取り上げました

　マイナスイオンがどうもインチキであったということは、どうやら文化的な素養のある人々では共通認識になりつつあるのは、極めて嬉しいことである。

　東京都がマイナスイオン商品に関する報告書を出したので、こんな記事を書いてみました。

http://www.yasuienv.net/

　しかし、疑似科学、あるいは、未科学のタネは尽きない。先日来、スポーツ中継を見ては気になるのが、ファイテン製などだと思うが、変なネックレスを付けている選手が多いこと。全くの感触で恐縮ながら、このネックレスを付けている選手は、いざというときのメンタル面が弱いような気がする。例えば、松中（ソフトバンク）、女子バレーの数名、高橋尚子、そして本日の藤田（マラソン）。Ｃ先生：「結局、自分以外は頼りにならないんだよ！！　未科学の効用を信じているような人間は勝者にはなれない」。
　それにしても、このファイテン製品のきっちりした批判記事が余り見つからないのは不思議の一つ。

　このところもう一つ気になるのが、水素と白金ナノコロイド（ナノ粒子）。そんな健康商品が出てきている。しかし、こちらは天羽先生の専門。
http://atom11.phys.ocha.ac.jp/
　これまで九州大学の白畑教授だけかと思っていたら、最近、東京大学の宮本有正教授が研究と同時に、白金ナノ粒子のベンチャーをやっている。http://apt-japan.co.jp/index.shtml　
　天羽先生によれば、宮本教授の研究そのものは、かなりまともな検討をやっているようだ。白金ナノ粒子には、触媒的な還元作用によって活性酸素を消す効果があるらしい。白金が有用な触媒であるのは、もともと化学の常識だ。
　となると、これは本物の科学になる可能性がないとも言えない。しかし、いきなり健康商品か？？　やはり様々なノイズが発生して疑似科学という評価になる可能性もあり。
　ちなみに、白畑教授は、日本トリムという会社が支えている。電解水製造装置を売っている企業である。昔、日田天領水は、電解装置で作られているという噂があったが、どうやらそれが本当の話だったような感じ。白金を使った電極から白金のコロイドができるらしい。しかし、天羽先生の例の水商売ウォッチングによれば、日田天領水の抗酸化作用は、バナジウムイオンという発表（杏林大学平岡講師）があるという。

１２月３日： 広まる「石油ピーク論」

　朝日新聞Ｂｅ
　
　石油は世界にどのぐらい残っているのか。一般的には、１兆バーレルと言われる。この数字は研究機関によって大きな開きがある。
　最近注目されているのは、「石油ピーク論」。寿命があと何年あるにせよ、産油量はすでに最盛期を過ぎつつあり、今後は緩やかに減少すると見る。

　天野治氏は、ＥＰＲ（Energy Profit Ratio）を重視している。

Ｃ先生：ＥＰＲが大きいエネルギー源で、先進国は経済成長をしてきた。この点でも、途上国は極めて不利である。

１２月３日： 法人税に甘すぎる、政府税調

　朝日新聞社説

　本間正明会長のもとでの初の答申が、「経済界にはしっかり配慮し、一方で、選挙に不利になりそうな話は後回し」。

　大企業のフトコロはすでに豊かで、さらに豊かにしても、内部留保や株主への配当に消えるだけ。雇用に回るとは思えない。

　正規雇用に努力したら優遇したり、研究開発減税をやるべきだ。

Ｃ先生：まさに同意見。経済の発展は重要ではあるが、それ自身が目的ではない。正当な労働対価を得られる社会が、幸福感が大きい社会だ。株投資による余禄は、あくまでも余禄でよい。

１２月３日： ＯＤＡ再編の成果を

　朝日新聞社説

　ＪＩＣＡに国際協力銀行の円借款部門を統合する法律が成立した。２年後に新ＪＩＣＡが正式発足し、ＯＤＡをめぐる組織再編が完了。

　日本の海外支援は、首相をトップに主要官僚らで戦略を練る海外経済協力会議、その下に援助政策全般を見る外務省国際協力局、そして、新ＪＩＣＡと三層構造になる。

　ＯＤＡ予算は、９７年度をピークに削減傾向が続き、９年前の水準の６５％ほどに落ち込んでいる。国民総所得ベースだと、２０位まで落ちた。

　ＯＤＡ事業費を向こう５年間で１００億ドル積み増す方針を小泉前首相は表明したが、果たして今後どうなるか。

　長期的な日本の国益を損なわないためにも、そろそろ国民の支持と理解を得て増加に転ずる時期である。

Ｃ先生：これも基本的には賛成。最近、メディアが税金の使用効率を問題にしているが、国際援助ほど効率の悪い事業はない。よく言われることだが、途上国に災害が起きると、まず、国際的に活動しているコンサルタントが集まってくる。そして援助資金が来る。これらのコンサルタントが山のような報告書を書く。しかし、誰にも読まれない。最終的に末端に落ちる金額は、５％も行けば良いところ。スマトラの津波がまさにそんな感じだった。ＪＩＣＡからの援助は、多分、相当効率は高い方だろう。

１２月２日： 銚子電鉄、崖っぷち

　銚子から犬吠崎を結ぶ６．４ｋｍの銚子電鉄の経営があぶない。運輸局から改善命令を受けた。「通過中に遮断機が上がる」「踏み切りの赤色灯が脱落」「揺れが大きいのは枕木の腐食？」。必要経費は３０００万円の見込み。
　「ぬれ煎餅」が犬吠駅の名物とやら。全国にその購入をお願いしたところ、注文数が多すぎて、製造が追いつかない。
　銚子電鉄破綻の原因は、前社長の不祥事。会社名義で借り入れを重ね、個人債務の返済に充てていた。

Ｃ先生：０５年度の１日の平均乗客は１７９２名。銚子から終点の外川まで３１０円。１日あたりの売上げが５０万円程度ということか。電車は環境負荷の少なさから言って、なるべく潰したくない。１２月２１日に近くに行くので、一日乗車券でも買ってこよう。

１２月２日： ダルフール状況また悪化

　スーダンのダルフール地方の治安回復のために２万人規模の国連ＰＫＯを派遣する計画が、スーダン政府の強い反対で危機的。

　アフリカ連合の平和安全保障委員会が、ＡＵ停戦監視部隊の駐留を来年６月まで延長する。

Ｃ先生：世界的にみて、最悪な状況にあるのが、スーダンのダルフール。この記事にもあるように、スーダン政府は、ダルフール地域での死者数２０万人というデータを、欧米メディアが作ったウソであって、実際には、死者は９千人だと主張している。
　根本的な原因は宗教対立。イスラム主義の現スーダン政府は、国際社会の介入が、イスラム国家であることを理由にする介入だと見ており、ジャンジャウィードなるアラブ系民兵組織を援助しているようで、これが、アフリカ系の人民を殺戮しているようなのだ。しかも厄介なことに、石油資源があることが状況を複雑にしている。

１２月２日： ０６年新車国内販売、低迷

　新車の販売数が５７０万台前半に留まる。２０年ぶりの低迷。軽自動車は、２００万台を突破。
　過去最高だったのは、９０年の５９７万台。
　自販連は、「雇用増が正規雇用の増加に結びつかず、景気回復が車の消費に向かっていない」。

Ｃ先生：格差社会が車を売れなくしているということか。たしかに、高級なメルセデスなどは相当走っているが、軽も売れてる。

１２月２日： 日豪ＥＰＡで農産物に危機

　今月中旬に予定される日豪首脳会談で、交渉開始が正式に決定される可能性が高い豪州との経済連携協定（ＥＴＡ）への対応に、政府や与党、農業団体が頭を悩ましている。

　自由貿易協定が結ばれれば、関税の原則撤廃を目指すことになる。０５年の豪州からの輸入は、約２兆７千億円。そのうち、農水産物は２２％の６０４８億円。品目としては、牛肉、乳製品、小麦、砂糖。

　もしも関税が撤廃されると、国内の農業生産が７９００億円減少するという試算を農水省が発表した。牛肉と乳製品の生産額は半減し、小麦と砂糖はほぼ壊滅する。

Ｃ先生：自動車の輸出に掛かっている５～１０％の関税がゼロになるメリットがある。さらに、エネルギー・鉱物資源の安定供給も期待できる。しかし、農業は壊滅する。
　これは、大きな選択肢。個人的には、食べ物の関税は有った方が良いような気がしている。まず、食はヒトにとって生存のための最大の要素であって、安全保障の立場から自給率を上げるべき、そして、その国特有の食文化が維持されるから、というのが理由なのだが、弱いか？？
　日豪の農業力の比較が表になっているが、インパクトが強い。余りにも違う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本　　　豪州
＊農用地面積（１００万ｈａ）　　　　　　　５　　　　４４７
＊生産者１戸あたり（ｈａ）　　　　　　　１．８　　３３８５
＊国民１名あたり（ｈａ）　　　　　　　　０．０４　２２．９
＊農林水産品相手国輸出額（億円）　４６　　６０４８

１２月２日： 小学校英語、九九のように基礎体得を

　朝日新聞　私の視点　フォスター敬子

　英語より日本語には基本的に賛成だが、日本人のイングリッシュデバイドで、「持たざる側」に子ども達を置くことは避けたい。
　英語の壁は、国内にも立ちはだかっている。幸運な子どもは、高い費用を払って英語の特訓を受けるか、海外在住経験を通じてバイリンガルになるなどして、雇用機会や給料そのたで優位に立てる。英語習得は個人の意思とともに、経済力に大きく左右されている。
　このようなデバイドを無くすためにも、小学校高学年での英語教育の導入は画期的であり歓迎したい。
　しかし方法論が問題。会話重視が、従来の文法詰め込み方式を否定することは賛同できる。だが、なぜそれが会話に振れるのか。日本には会話信仰が浸透しているようだが、そもそもきちんとした会話は、文章の作り方がわかってこそのもの。子どもが「オー・マイ・ゴッド」と繰る返せても駄目。
　小学校５．６年の貴重な２年間は、系統だった英語の基礎学習にあてるべきである。それは、つまり「英語は主語から始める」という特性をいくつかの基本動詞を使って体得させることに尽きる。
　体得とは、九九を覚えるがごとく、繰り返して自然に身につけることである。基本さえできていれば、中学以降、そのうえに知識を積み上げる時間は十分にある。英語を効率的に教え、時間を浮かせて国語を充実させることも可能。

Ｃ先生：英語を文法から学んだ人間にとっては、ここで提案されている方法がどういう方法なのか、理解しがたい。何を九九と同じように体得させるのか。それをマスターすると、なぜデバイドの反対側に行けるほどの効果があるのか。
　どうせ、高校までの英語教育では、英語を習得できるわけもないので、小学校から始めたところで、何も変わらないと思う。むしろ、英語（外国語）の必要性を自覚させるために、国際性を身に付けさせることの方が重要なのではないか。そうなれば、英語を身につけようとする人の割合が増えるだろう。
　個人的なアイディアは、しばしば述べているように、小学校で様々なアジアなどの言語を教えること。といっても、ちょっと触る程度。自分の名前が書けるようになればそれで終わり。タイ語、ヒンディー語、アラビア語、アラビア語、韓国語、ロシア語などの多様性を体感させること。
　英語で勝負をさせたいのなら、大学院段階で外国に行かせればよい。そんなことを言うのも、最近、大学の先生達の会話や英語での発表が格段に旨くなっているから。５０歳以上６０歳台の教授でも確実に進歩している。大学の先生が進歩するのは、もともと英語が書けるからで、要するに、しゃべることなどは、必要に迫られれば、どうにでもなる。
　ところが、どうしても難しいのがヒアリング。米国人の英語は、論理的に話してくれれば分かるが、それ以外の国の英語がいまだに問題。米国人でも、ＣＮＮなどでのスポーツ選手のインタビューは分からない。
　小学校でどうしても英語を始めなければいけないのなら、様々な英語の音を捉える耳を訓練することか。

１１月３０日： トヨタ、次世代ディーゼル開発に成功

　０８年後半から欧州向けのディーゼル車に搭載。ホンダが０９年に同レベルのディーゼル車を０９年に米国に投入する計画を表明しているが、トヨタは日本メーカーの先陣を切って次世代エンジンを投入することで、ディーゼル車の販売拡大を狙う。
　「新部品の追加などで現状では割高」とのこと。
　次期排ガス規制は、米国では０７年モデルとして発売する車で適用される。日本は０９年、欧州は１０年からの適用を検討中で、ＰＭ排出の上限は日本では現行の３割、欧州では２割まで削減。

Ｃ先生：最近、ディーゼル車の排ガス規制が複雑怪奇。日本では、新型については、今年から新型車で適用されている。乗用車の場合、直噴式ディーゼルの場合、ＰＭで０．０１３ｇ／ｋｍ。この規制が新長期規制と呼ばれる。しかし、すでに、ポスト新長期という規制も議論されていて、０．００５ｇ／ｋｍになる予定のようだ。実際いつから適用されるかは分からない。

１１月２７日： フィジーで英会話

　朝日新聞　

　フィジーで英会話を学ぶ人が増えている。フィジーの公用語は英語だからだ。旅行に出かけて、現地の人々の暖かさに感激した男性が留学を取り持つ会社をベンチャーで立ち上げて広まった。人気の親子留学に挑む人も多い。

Ｃ先生：良いかもしれないけど、贅沢な話ではある。

１１月２６日： 水素の車への利用、ＨＰを更新。

　本ＨＰで、水素燃料が車用に使われることは無い、とこれまでも主張してきたが、日本最大の水素燃料電池の研究機構であるＪＨＦＣ報告書が９月にＷｅｂ上に出ていることを知った。２００６年３月に発表会があって、その内容の詳細バージョンである。
　どうやら、この報告書でも、非常に慎重な言い回しながら、可能性が無いとの結論に至ったようだ。再生可能エネルギーを利用する場合の可能性も含めて、どうやら駄目のようだ。

http://www.yasuienv.net/

１１月２６日： 鳥インフル最新情報

　朝日新聞　時事刻々

　インドネシアで死者５６人。感染源を放置したのが原因。ＷＨＯによると、今年は１１月１３日までにアジアを中心に９ヶ国で患者が１１１人、死者が７５人。
　いつ、ヒトからヒトへも感染するタイプへ変異を起こすか分からない。ところが、日本におけるタミフル備蓄は、まだ必要数の半分である。

Ｃ先生：準備が完璧でも、かなりの被害は出るだろう。やはり、ヒトというものは、そんなもの。免疫システムに準備ができていなければ、弱いものだ。

１１月２５日： ロシア元スパイ ポロニウムで毒殺？？

　ロシアの元情報将校、アレクサンドル・リトビネンコ（４３）の死因について、リード英内務相は、「体内の放射性物質とかんれんがあると思っている」と語った。この物質がポロニウム２１０との見方を示した。

Ｃ先生：ポロニウム２１０はα崩壊を元素らしいが、こんなもので人が殺せるのか。はじめて知った。
　Ｗｉｋｉｐｅｄｉａによれば、ウランの３３０倍強い放射能をもち、元素の中でもっとも毒性を持つ、とのこと。計算上は、わずか４７ｎｇで５０％致死線量の被曝を受けることになるらしい。
　しかし、経口摂取でもそんなことになるのだろうか。排出されたらそれがまた危ないし。それとも、注射か？？？
こんな妙な元素で殺人を行うと、国家の関与が１００％疑われてしまうではないか。

１１月２４日： 日本車、米の砦攻略

　とうとう日本車が米国の大型車の牙城に本格参入。トラック市場。トヨタは、１１月１７日、テキサス工場を立ち上げ、新型フルサイズピックアップトラック、「タンドラ」の生産を始めた。米国車の最後の砦である。

　中間選挙で民主党が勝利したが、全米自動車労組（ＵＡＷ）は、その基盤。影を潜めていた保護主義台頭の火種が、静かにくすぶり始めている。

Ｃ先生：トヨタはかなり注意深く動いている。しかし、フォードがまもなく潰れるだろうが、そのときが問題ではないだろうか。
　トヨタのタンドラだが、こんな車。エンジンは、Ｖ６の４ＬかＶ８の４．７Ｌ。燃費は、Ｖ６が１８／２２ＭＰＧ（７．６／９．３ｋｍ／Ｌ）、Ｖ８が１６／１８ＭＰＧ（６．７／７．６ｋｍ／Ｌ）。車重３９６５～４５１０ｌｂ（１．８～２トン）．車幅が、７５．２～７９．３ｉｎ．（１８８～２００ｃｍ）全長が、２１８．３ｉｎ．（５．４５ｍ）
http://www.toyota.com/tundra/specs.html

１１月２４日： 消費拡大への正念場

　朝日新聞社説

　消費が増えないのが問題だ。原因は一つではない。年金や医療保険などの社会保障制度が揺らぎ、将来への不安から消費を手控えているという指摘がある。
　とはいえ、最大の問題は賃金が上がらないことだろう。バブル崩壊後、企業は雇用や人件費減らしに走った。派遣労働などの規制が緩和され、非正規雇用の労働者が一気に増えた。失業よりはましだろう、と世論も容認しがちだった。
　企業側からみても、いざというときに銀行をあてにできなくなった。変わって株主の発言力が強くなり、株主への配当や説明責任がのしかかる。経営者は資金を手元に置いて、自己防衛しようとする。そのあおりで、多少の余裕がでてきても賃金のアップや雇用拡大にはあまり振り向けない傾向が強まっている。
　大企業の影響は大きい。政府に公共事業の拡大などをもとめるよりも、非正規雇用を含めて賃金などの労働条件を改善し、率先して消費拡大への下地作りに踏み出すべきだ。

Ｃ先生：企業の最大の使命は、まずは、利益を上げること。そして、それ以上に重要な使命が、利益を従業員や下請けなどに適正に再配分することだ。最近、再配分という考え方が消えてしまったのではないか。米国流の自由主義的な動きに、やはり問題がある。

１１月２３日： 保守とは何か 広井教授

　保守主義、自由主義、社民主義の明快な解説。

Ｃ先生：広井教授（千葉大）には環境省の超長期ビジョンで委員を務めていただいている。公共の重要性を主張されている点、共感できる。

１１月２３日： 輸入小麦値上げ

　２４年ぶりの値上げである。うどんや即席めんに使われる豪州産の麦が１トンあたり４万８６６０円で現行よりも５％アップ。

Ｃ先生：穀物価格というものは、他の物価に比べて余りにも低いレベルに抑えられてきた。理由は、米国の政策。他国の農業を潰して、自国産を買わせようという戦略だったとしか思えない。しかし、そろそろ食糧不足の影が見え始めた。穀物価格の低下傾向は終わったのではないか。

１１月２３日： タイ流、足るを知る経済

　タイの首相に任命された元陸軍司令官のスラユット氏は、「ＧＤＰよりも人々の幸福に力点を置く。われわれは『足るを知る経済』を目指す」。
　海外の金融機関からは、タイ政府に対し、その真意の問い合わせが相次いだ。「足るを知る」の意味が分からなかったから。
　タイ外務省によると「足るを知る経済」の考え方は、極端に偏らないことを良しとする仏教の「中道」の教えに沿ったもの。プミポン国王が誕生日などに時折行うスピーチで口にするたび、政府首脳らがその時々の経済・社会情勢に合わせた解釈をして、政策に反映させる。
　国王がこの思想を公の場で語ったのは、都市と農村の貧富の差が拡大していた７４年だった。次いで注目を集めたのが、９７年の通貨危機。「もっとも重要なことは自力で生きることで虎（アジア経済のリーダー）になることではない」と語った。
　新政権の副首相に就任したプリディヤトーン氏は、「足るを知る」を「環境にも配慮した持続可能な経済発展を目指すこと」と解釈。

Ｃ先生：英語では、「足るを知る」の意味をSufficiencyと訳したようだ。この話題は、明治大学教授の北野大先生の得意なところ。「小欲知足」な人の方が、「強欲不知足」な人よりも、結果的に満足した幸福な人生を送る。安倍首相にも、このぐらいの哲学性が欲しいところ。

１１月２２日： ＣＯ２排出権ブーム

　タイ・バンコク北東部。バガスが高さ１０数ｍまで積み上げられている。丸紅・ＮＥＤＯの事業の一つとして、バイオエタノール工場が作られる。狙いは、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）による排出権の獲得。この工場では、０８年初めから年間３万６千キロリットルのエタノールを生産予定。ＮＥＤＯは、新技術の設備など総事業費の８割を負担しており、ＣＤＭが認められれば、排出権は日本政府が取得する。
　世界銀行によると０６年１月～９月のＣＤＭ取引はＣＯ２換算で約２億１４００万トン。
　ＣＤＭを巡って、激しい争奪戦を繰り広げているのが英国、イタリアなどの欧州勢。
　関係者からは不満が漏れる。地球環境を守り、途上国の発展を促すというＣＤＭの本来の目的を実現するための道筋が見えにくいからだ。
　例えば、植林支援。インドネシア環境省のマスネリヤルティ副大臣は、「植林事業を国連はなかなかＣＤＭとして認めようとしない」と訴える。火災などのリスク管理や木が老いるとＣＯ２を逆に排出するなどの問題があるためという。
　ドイツ人実業家クラウス・トリフェルナー氏は、「森林保護と貧困撲滅のためにＣＤＭを活用したいのに、工業がらみの大規模な事業が多く、草の根の住民のためのプロジェクトが認められにくい」。
　ＣＤＭが多国籍企業のマネーゲームに使われ、途上国の持続的な発展が置き去りにされかねない、との危機感が感じられる。
　横浜国立大学の馬奈木助教授のコメント。「途上国が自前で技術も資金も調達し、単独で行う『ユニラテラル』型のＣＤＭによる排出権を買い取る方向が良い。国連としても、単なる削減策としてではなく、途上国の持続可能な発展や長期的な温暖化対策の観点からルールを見直していくべきだ」。

Ｃ先生：最近、ＣＤＭの実態を知るにつけて、中国・インドを対象とした大工業型のＣＤＭには投資をすべきでないように思うようになった。馬奈木先生の主張は基本的な方向性として正しいと思う。

１１月１９日： たばこも酒もだと食道がん危険１０倍

　喫煙に加えて毎日飲酒する男性は、どちらの習慣も無い人に比べて食道がんになるリスクが９～１１倍。宮城県の２万７千人を対象にした東北大学の石川医師らの調査。

　たばこの関与が特に大きく、患者の約７割は喫煙をしなければ、がんにかかるのを避けられた計算になる。

　なお、緑茶を１日に５杯以上飲む人は、飲まない人に比べて１．７倍のリスクがあった。これは、「緑茶を熱い状態で飲む人が多かったのかもしれない」。

　たばこ、酒（毎日）、緑茶の習慣の無い人のリスクを１とすると、

　緑茶　 １．７
　酒（毎日）　 ２．６
　酒＋緑茶　　　３
　たばこ＋緑茶　５
　たばこ＋酒　　９．２
　全部　　　　１１．１

Ｃ先生：緑茶が食道がんのリスクを増やすというのは、ちょっと意外。

１１月１８日： ４兆円減税？？

　経済界から法人税の大幅な引き下げを求める声が高まっている。成長重視路線の安倍政権の誕生で実現しやすいムードが高まってきたところに、予想を超える税収増の恩恵があったからだ。
　国家財政が膨大な赤字を抱えて厳しい状況に変わりは無い。企業減税をしても景気浮揚につながらなければ、いずれは国民負担につながる。
　経団連の求める１０％幅の法人税減税は、消費税増税でまかなうのなら２％の引き上げに相当する。

Ｃ先生：現状では、大企業のみが儲かっている。下請けや契約社員が犠牲になっている。企業は減税を言う前に、利益を減らして契約社員を正社員に切り替えることから始めるべき。これが本当に底固い経済成長につながる唯一の方法である。

ＨＰの更新 オール電化再考

　サンフランシスコで米国化学工学会に出席しておりました。日本人の参加者が非常に多かったのは、日本化学工学会との共催のサスティナビリティ関連のシンポが多かったから。そこで、コチェアをやることと、自分でもなにやら哲学的発表をすることが義務。関連する発表をＪＣＩＩの内藤さん、三菱化学の倉澤さんがやった。久しぶりのサンフランシスコだったのですが、よくよく考えてみたら、サンフランシスコにこれほど長い間滞在したのは始めて。食事だが、アメリカの標準から言えば、非常に質が高かった。中華、和食、米国、タイという晩飯のバラエティ、昼は、インド、中華、メキシコだった。

さて、今回は、オール電化に関する２つの異なる報告書の評価。エコミシュランの再開で研究会の会場で端谷氏から紹介されたもの。

http://www.yasuienv.net/

エクセルギー的な考え方を普及させる必要があるのかもしれない。そのうち、考えたいと思いますが。。。。

１１月１８日：京都議定書０８年見直し

　ＣＯＰ１２の最終日１７日に、最大の焦点だったポスト京都については、次回見直しを０８年に行うことで決着する見通しになった。
　二酸化炭素の地中貯留をＣＤＭとして認めるかどうか、この判断も先送り。

　洪水や干ばつなど気候変動の被害にどう対処かを科学的・技術的に探る「適応５ヵ年作業計画」では、０８年までの取り組みに合意。途上国の被害対策のための「基金」は、その管理主体が決まらなかった。

　１３年以後の先進国のさらなる削減については、０７年に検討する作業計画をまとめた。

　なお、０７年のＣＯＰ１３は、インドネシアで開催される。

Ｃ先生：まあ、予想通りの展開とも言えよう。中国やインドにとってみれば、現在のようにＣＤＭで先端技術がただで手に入る上に、自分達に削減義務のない枠組みは非常に嬉しいものだ。
　個人的に、解決策についても提案が無い訳ではないが、まだそれを表明するのもどうだろうとい段階。要するに、中途半端な時期なのだ。
　日本の対応については、今でも言いたいことがある。
　まず、国内での削減努力はさらに強化すべきだが、それは、あくまでも１次エネルギー消費量の削減による二酸化炭素排出量の削減に向けて行うべき。一言で言えば、エネルギー効率の格段の改善を目指すべきだ。理由は、これが将来の商売だけでなく、交渉のネタになるから。
　加えて、京都メカニズムによる排出量削減は、ＣＤＭを含めてすぐにでも止めるべきではないか、と思う。
　温暖化の悪影響は、これまでもしばしば説明しているように、先進国よりも途上国側に多い。それは脆弱性が高いからである。日本への影響などタカが知れている。
　ＣＤＭのように、中国・インドを主たる対象にするメカニズムでは、本当に援助が必要な国の脆弱性の改善ができない。やはり、日本は、そのような国に対する援助に予算を回すべきである。となると、通常のＯＤＡ予算の増額をすべきということになる。

１１月１８日： Ｈ２ 水の元素

　新聞に全面広告。

　製薬会社だから作れる純化した水＋水素。余計な栄養成分を一切排除し、水素の還元力に注目した全く新しいウァーターサプリ。

　アイロム製薬株式会社

Ｃ先生：またまた出てきた怪しげな水。新聞の全面広告を出せるような企業はどこだろう。アイロム製薬という名前は聞いたことが無い。とちょっと調べたら、小林製薬だったので何かと納得した。ナトリウム、カルシウム、マグネシウム、カリウムいずれも０ｍｇ。これは、イオン交換水あるいは蒸留水に水素を溶かしこんだもの？？　イオン交換水や蒸留水など、気持ち悪くて飲めるような代物ではないと思うのだが。

１１月１８日： 渇く豪大陸

　オーストラリアが史上最悪の干ばつ。主要農産物である小麦の収穫量は前年比６割減。豪州産に頼る日本への影響は必至。小麦生産量は９５５万トンに留まる。

　大豆や菜種油も６～７割減の大打撃。ＧＤＰは０．７５％低下の予測。

　野党は、「首相は故意に京都議定書を座礁させ、温暖化対策を怠った。そのツケが大干ばつだ」。

　ハワード首相「米国や中国、インドが参加しない京都議定書は役に立たない。参加は豪州の経済に有害ですらある」。

　野党の攻勢に、首相は、ビクトリア州での世界最大級の太陽光発電プラントを４５０億円を投入して建設するなどの対策。

Ｃ先生：この記事には何の説明もないが、この大干ばつが地球温暖化と関係しているという科学的な関連はいまだに不明確。むしろ、インド洋のエルニーニョである、東大の山形教授が提案したインド洋ダイポールが発生したためであると考えられる。日本では、ＪＡＭＳＴＥＣがその予測に成功している。
http://www.jamstec.go.jp/jamstec-j/PR/0610/1016/index.html　
　ところが、ＷＭＯなどに、そのような認識は無いようで、気象現象の予測の分野でも、やはり政治的な主導権争いをやっているのだろうか。

１１月１７日：「京都後」巡り、対立激化

　先進国と途上国の対立が続いている。２０１３年以後の枠組みを巡っての話。

　途上国側：現在の削減義務のない状態の継続を主張。京都議定書９条に定められているＣＯＰＭＯＰ２での見直し規定を遵守し、今後議論をしないことを提案。

　先進国側：「先進国だけで取り組んでも実効のある対策はできない」

　１４日の途上国が多数の会合では、先進国がさらなる削減努力を検討することが決まったが、先進国側は、途上国を含む議論が進まない限り、自分達の義務の議論だけを進める考えはない。

　アフリカ諸国は、「２～３年おきの見直し」を盛り込んだ妥協案を提出。だが、日本やＥＵは、「もっと頻繁に議論しなければ京都後に空白期間ができてしまう」。

１１月１６日：日英「低炭素社会」を探る共同研究

　日本政府が英国との共同研究を行う。０８年に日本で開催するＧ８を見据えたもの。

　２０５０年までに、先進国の温室効果ガス排出量を現在の半分にすることを目標に、どう社会構造を変えなければならないかを探る。

　バイオマスや再生可能エネルギーなどが主な対象。

１１月１６日： ＣＯＰ１２関連の記事増える

　１１月６日からナイロビで行われている国連の気候変動防止条約のＣＯＰ１２／ＣＯＰ／ＭＯＰ２。

　閣僚級会合が１５日から行われているため、多少ニュースになりはじめた。

１１月１５日： トヨタ、０７年にはフォードを抜いて米販売台数で２位か？

　２００６年の米国内での販売台数の差が３０万台ぐらい。

Ｃ先生：　フォードを抜くと、これは大変なことになりそう。米国民の愛国心に火を付ける可能性がある。それでも、多分、反日本車ムーブメントにはならない。それは米国内で雇用を作ったから。しかし、別のところで、なんらかの被害がでそう。さてそれは何だろう。可能性は、農業分野か、あるいは、他の製造業だろう。

１１月１５日 バイオ燃料 もえる首相 朝日新聞

　「ガソリン年間消費量の１割程度、６００万キロリットルの生産拡大に向けて、検討を加速する」。松岡農水相が力説。それに対して、甘利経済産業省が、「サトウキビで達成するには、日本中の畑を２倍にする作業が必要だ」。
　政府全体の目標は、「１０年度までに原油換算で５０万キロリットル」だが、農水省の目標は、「原油換算３６０万キロリットル」。

　首相は、農水省案を支持し、「地球環境、農業政策、地域政策という観点から、各省庁が協調し、目標に向かって進んでいくように」と発言。

Ｃ先生：この朝日の記事は、１１月２日に安倍首相が指示したことの蒸し返しのようだ。この記事を読んだとき、まさか全部が国産だとは思わなかった。せいぜい、沖縄振興策かな、と思った。多少、沖縄で作って、残りは輸入なのだろうと判断したのだ。まさか、日本全国でコメからエタノールだとは。
　現実的ではないが、将来の食料自給率の向上を目指すという政策につながるのであれば、食料安全保障という意味もあることはある。
　ただ、日本の現状だと、Ｅ３、すなわち３％のエタノール添加が目標。２０１０年で総使用量５０万キロリットルという目標がこれに相当するのでは（？）。もし、６００万キロリットル使おうとすると、Ｅ１５からＥ２０にしないと。

１１月１５日： さえない「最長景気」 朝日新聞 時々刻々

　戦後最長という現在の景気だが、成長率が低い。「現在の貧弱な景気回復を、いざなぎ景気と並べて論じても、余り意味はない」、と大和総研の原田泰チーフエコノミスト。

　成長率は、いざなぎ景気（６５年１１月～７０年７月）の１１．５％、バブル景気（８６年１２月～９１年２月）５．４％に対して、現在の景気（０２年２月～）は２．４％。
　賃金が増えない。今回の景気の牽引車は企業。ところが企業の稼ぎが従業員の賃金に十分回っていない。いざなぎ景気では、５年弱で７９．２％伸びたが、今回は、１．２％減っている。その最大の原因は、企業が人件費の安いパートを使っていること。

　企業が賃金を出し渋るのは、世界規模での競争激化。いざなぎ当時は、欧米の先進国に追いつけ追い越せで、年功序列のもとで、全従業員の賃金が底上げされた。ところが、今は、安い労働力を抱える中国などの途上国がライバルに加わった。賃上げは国際的競争力の低下を招きかねない。

　長引くデフレの影響も大きい。売上げが落ちると、人件費を抑えるのが近道。

　０５年度の製造業の経常利益を見ると、中小企業は前年度比８．４％増で、大企業の１６．５％に及ばない。

Ｃ先生：もしもいざなぎ景気やバブル景気を待望しているのなら、それは有り得ない。いざなぎ景気の最中に、水俣病などの三大（四大？）公害が起きている。バブル景気の副作用として、廃棄物の増大が起きている。何かを犠牲にしないと、大幅な経済成長などはできない。
　ただ、いざなぎ景気の美点は、この期間内で、所得格差を示すジニ係数が下がっていることだ。大竹教授（大阪大学）によれば、１９６３年の０．３１から１９７１年の０．２６ぐらいまで低下している。
　日本産業界は中国をライバル視し問題にしているようだが、２００１年での中国のジニ係数は、０．４４７とすでに危機レベルである。
　ＧＤＰの拡大率は、今の２％前後で、良いところだ。問題は、分配だ。これが悪いから、社会全体に幸福感が無いのだ。それを補正できるのは、企業の意識。企業の最大の義務は、当然利益を上げることだが、その出た利益を従業員、関連企業、地域のために還元すること、これを社会還元というまとめて言葉で表現したいのだが、これが重要。それが、本当の意味でのＣＳＲである。

１１月１４日： 南極に多数の湖

　南極大陸の厚い氷の下に、これまで分かっている地域や数をはるかに超える湖が存在することが明らかになった。

　大陸が氷に覆われたのは３０００万年前。その後、大気に触れることなく封じ込めれた環境に未知の微生物の発見も期待される。

　２０００ｍもの厚さの氷の底部で、大陸岩盤に接するところは、地熱で溶けて、湖を作っていることが７０年代にわかった。

Ｃ先生：氷床下湖というらしいが、気候変動研究のための氷床の掘削も慎重にという伊村助教授の意見に賛成。南極周辺の資源をどうするかを含めて。

１１月１４日： 農地からのＮ２Ｏ増加

　温暖化ガスの一つ、Ｎ２Ｏの量がここ５０年ほどで増加している。農業が主な原因であることが、グリーンランドと南極の雪に封じ込められた空気の分析から分かった。

　質量分析で、海起源＆土壌起源とを分析。温暖化への影響度は、二酸化炭素の１割程度。

Ｃ先生：窒素系肥料が原因らしいが、化学肥料を全く使わないと食料の生産量が減るし、むずかしい選択。

１１月１４日： 養殖魚は自然に戻れず？

　何世代も人の手で育てられた魚は、自然のなかで子どもをうまく残せなくなる。米国オレゴン州立大学の荒木仁志氏らの研究チームが解析。

　５年間かけて１万５千匹の親子関係をＤＮＡ鑑定した結果。

　１９６０年代から約１０世代にわたって繰り返し養魚場で育てられた魚の子どもは、天然の６～３０％程度しか戻ってきていないことが明らかになった。養魚場で１代だけ育てられた魚と天然の魚とでは目立った差は無かった。

　荒木氏「自然淘汰を受けないまま世代を重ねることで、自然界での繁殖力を失ってしまったのでは」。

Ｃ先生：この研究はすごい。まさに、力技である。また、その意味するところも極めて示唆的。日本人は、１９４０年ごろまでは、かなりの自然淘汰を経験している（乳児の死亡率が０．１以上）が、ほとんど自然淘汰が無くなったのが１９７０年ごろから。ヒトがすでに人工物になって３５年。この先どうなるのやら。

１１月１４日： がん死男性の４割はたばこが原因

　厚生労働省の研究班（主任研究者は祖父江友孝・国立がんセンター）が発表。年間約８万人がたばこでがん死したことになる。

　平均９．６年間の追跡調査をした結果。死亡率は、吸ったことが無い人に比べ、喫煙者で１．９７倍、過去吸っていたが禁煙した人が１．５倍。

　がんで死亡した男性の３８．６％、女性の５．２％がたばこが原因という解析結果。

Ｃ先生：コメントをするまでもない。

１１月１４日： ＧＤＰ年率２％

　７－９月期の実績。国内需要は伸びず、景気拡大は企業の輸出に依存。内需主導に陰りが出ている。

Ｃ先生：なんだか残念という感じの記事なのだが、年率２％は、当面丁度良いところではないか。バブル時代の記憶が、まだ価値観を支配しているのではないか。

１１月１４日： ハチドリのひとしずく 朝日新聞生活面

　話の内容はご存知と思う。この話をもとにして、１ポトリという単位を導入しているＮＰＯが居る。１ポトリは、二酸化炭素１００ｇの削減に相当する。

Ｃ先生：大分前に本ＨＰで提案した１ウォーム（１ｋｇ－ＣＯ２排出）と似た考え方。
http://www.yasuienv.net/ReduceCO2Personal.htm

１１月１４日： ＢＭＷの水素カー、来夏にも日本上陸 朝日新聞経済欄

　ＢＭＷがハイドロジェン７を公開した。燃料は液体水素とガソリンの共用で、水素で２００キロ、ガソリンで５００キロ走れる。

　動力源は当然エンジンで、走行中でもボタン一つで燃料を切り替えられる。

　マツダの水素カーは、気体水素を使うため、走行距離はＢＭＷの半分。

　普及のカギを握る「水素スタンド」網の整備を急ぐよう世界中の政府や経済界に働きかける。

Ｃ先生：「ＢＭＷというメーカーはこの程度のことしかできない。未来技術を持たないメーカーであるということを物語っている」、という報道が行われるべきだ。ＢＭＷに乗っている方々、多少恥ずかしい車だと思ってもらいたい。
　液体水素というものは、始末が悪いものだ。完全に密閉状態のタンクに貯めることはできない。長期間使わない場合には、徐々に気化する水素を外部に放出しなければならない。すなわち、満タンにしておいても、そのうち、空になる。また、地下駐車場などだと、爆発する危険すらある。もっとも、毎日使うような条件であれば、余り問題はない。
　水素スタンドをどのような形で作るのか、誰も名案が無い。
　一方、水素カーを作るだけなら、簡単なもの。

１１月１４日： 日立・ＧＥ原発事業統合

　原子力メーカーが、どうやら世界的
３系列になる。

　日立とＧＥはそれぞれ日本と米国に新企業を設立、日米の新会社は一体運営され、事実上の事業統合。

　世界的には、沸騰水型の日立＋ＧＥ、加圧水型の東芝（ＷＨを買収）、三菱重工業＋アレバ（フランス）の３系列になる。

Ｃ先生：どうも世界全体は、原油高騰の影響を原子力の依存増加で乗り切ろうとしているように見える。世界全体では、今後２０年間で１００基規模の新設が見込まれるそうだ。そのうち、中国が３０基。
　軽水炉を増やしても、ウラン資源もそれほど豊富な訳ではないので、エネルギー資源供給限界という本質的な問題の解決になる訳ではないのだが。

ＨＰ リスクＮｏ．３ アップしました

今回は、表への追加として、チェルノブイリとその他多少。　そして、最近買ったリスク関係の単行本のご紹介。

http://www.yasuienv.net/

原子力をどうするか。これはなかなか容易に回答は出ない。しかし、将来、化石燃料が枯渇したときどうするのか。技術開発だけはやっておくことが必要かもしれない。

１１月１０日 人間開発係数 日本７位に

　ＵＮＤＰのHuman Development Indexのことのようだ。昨年、１１位とかなり悪かったが、今年は、７位に返り咲き。

　日本の評価が低いのは、女性の活動係数が悪いから。１位はノルウェー、次いで、アイスランド、オーストラリア、アイルランド、スウェーデン、カナダの順。

Ｃ先生：日本が世界で７位という感じがしない。国民が段々と希望を失っている国のような気がするので。
　他国を歩いてみると、日本という国は、まだまだ本当に良くできた国だと思う。国民がそう思わないのは、一つは、メディアの報道が悪い。そして、あのバブル時代の余韻がまだ残っている人がいる。さらに、日本には合わない米国流のビジネス原理原則（評価主義と株主優先主義）を入れて、大失敗をした余波も利いているのかもしれない。

１１月１０日： コメからバイオエタノール

　三条市と見附市の２ヶ所に計８３アールに、超多収米の「北陸１９３号」を植えた。牛の飼料用に開発された長粒種で余りおいしくないというが、１０アールあたりの収量は、サンプル試算で８００ｋｇ以上。食用米は５００～６００ｋｇなので、差は歴然。倍の肥料を与えても弱らず、「ほったらかしでよかった」、と農家。

　２０００ヘクタールの水田の４割近くが減反による生産調整水田。このうち５００ヘクタールで、最大３６００トンのコメを作り、エタノール１０００キロリットルの製造を目指す。

　環境省のエコ燃料利用推進会議は、調整水田７１万ヘクタールのうち、３～６万ヘクタールを利用すれば、コメから年間７．５～１５万キロリットルのエタノールが生産できると見込む。そうなれば、沖縄のサトウキビや北海道の規格外小麦の供給可能量を上回る。

　コメのエタノール化の最大の課題は、コスト削減。全農によると、食用米の販売単価が１ｋｇ平均３５０円に対し、燃料用は２０円が国際的に競争になる価格。全農は、２３円までは落とせると見ている。

Ｃ先生：先日の安倍首相の指示とは、これを意味したのか。目標の６００万キロリットルは、それにしても、まだまだ大変。
　バイオエタノールを国内で製造するのも悪いとは言わないが、でんぷんからの製造は、効率が悪いことを認識すべき。ただし、その先はセルロースからのエタノール製造だろうから、その前段階として練習しておくのも悪くは無い。
　車からのＣＯ２排出量１０％削減が目標であるとしたら、燃費の悪い車に対して、比較的多めの炭素税を掛ける方法、あるいは、ハイブリッド車を２０％普及させるという方法を併用するのが現実的ではあるが。

１１月７日： 世銀融資と汚職の関係

　世界銀行が打ち出した途上国の汚職防止強化の方針に波紋が広がっている。

　内政干渉との指摘に加え、実際の適用が厳しすぎて開発プロジェクトの凍結や「貸し渋り」が起き、本来の目的である貧困撲滅の取り組みが止まってしまう。
　昨年６月に米国防副長官から転進したウォルフォウィッツ総裁が「反汚職」を前面に掲げで以来のこと。

Ｃ先生：途上国の汚職は、小さなワイロなども日本人にとっては苦手の部分に入るだろう。しかし、本当に問題なのは、政府首脳に流入する金。
　日本の社会に蔓延しつつある「税金や公共料金の出し渋り」の態度をとるかどうかの場合でも同様で、本当に重要な判断は、「どこにどれだけ流れていてどのぐらい有害か」、の判断。
　世界的にみて、不正の無い世界は無い。不正を問題にするのは当然なのだが、やはり、バランスを考えることが重要。リスクの場合と良く似ている。

リスク第二弾 ＨＰ更新

　今回、想定外のリスクは無いのか、を中心に議論してみました。前回提示した死亡数によるリスク表現の表に、飲料水中のヒ素、いわゆる電磁波（正確には超低周波磁場）の死亡数の推定値を掲載しました。

　http://www.yasuienv.net/

　本ブログに宿題としていただいた「チェルノブイリの推定値」は、かなり記述が長くなるので、次回にまとめたいと思います。

１１月５日： 中国、アフリカ援助倍増

　中国は、アフリカを対象にサミット「中国、アフリカ協力フォーラム北京サミット」を開催した。アフリカから４８ヶ国が参加。

　資源確保と国連の大票田確保が狙い。
Ｃ先生：日本という国では最近、一般市民の間に外交マインドが無くなりつつある。これは実に大問題だ。アフリカは遠いのは事実なのだが、せめて、精神的な距離は短くしておかないと。

１１月５日： 高レベル廃棄物最終処分場

　４年前から、最終処分施設の公募をしているが、まだ、正式に応募した自治体は無い。

　滋賀県余呉町。人口４千人、６５歳以上が３割。来年からは、赤字転落確実。
　もしも候補地になれば、初期の文献調査の段階で年２億円。ボーリングなどによる次ぎの調査が４年間かかるが、その間最大７０億円。

　これらの金額は周辺自治体の分も含む。

　高レベル廃棄物は青森県六ヶ所村に溜まり続けている。青森県は、９４年北村正哉知事が、「知事の了解なしに青森県を最終処分地にしない」との合意を当時の科学技術庁長官、田中真紀子氏と取り付けている。

　青森県佐藤局長は、「最終処分場を拒否することで、再処理工場を県民に認めてもらった経緯がある」。

Ｃ先生：人間の能力には限界があるから、完全に安全な最終処分地ができるなどと言うつもりは無い。しかも、最終処分地は、１０００年間の管理が必要。
　それなら最終処分をしなければ良いのか。実は、そうではない。使用済み核燃料を単に保存している現在の方式の方がリスクが大きいと思う。
　青森県をはじめとする原発関連の自治体は、それを県民にどのように説明しているのだろうか。

１１月４日： ＣＯ２の海中貯留

　廃棄物の海洋投棄禁止を定めたロンドン条約に関する会合で３日、ＣＯ２の海中貯留を認めることが決定された。

　６日から開催されるＣＯＰＭＯＰ２でも、この技術が議題に上がってきた。

　陸地の油田や炭鉱跡のほか、深さ１０００ｍ程度の海の下の帯水層への貯留が考えられている。

　専門家によれば、世界では少なくとも２兆トンの貯留が可能との見解があり、世界の総排出量の１００ねんぶんに匹敵。

　国内では、５２億～１５００億トンの貯留の可能性があるとされる。

　ただし、長い年月の後に、地中から漏れたり海洋環境に悪影響を与える可能性が否定できない。

　また地道な削減努力に水を差しかねない。

　ロンドン条約は、放射性廃棄物などの海洋投棄を禁ずる品目を付属書に列挙。９６年には、投棄を原則禁止とし、逆に例外的に投棄できる品目を定める方式にした議定書が採択され、今年の３月発効した。

　日本は議定書を批准していないが、今回、ロンドンで開催された会合で、例外品目にＣＯ２が追加されたため、海洋汚染防止法や廃棄物処理法などを改正し、批准を目指す方針。

Ｃ先生：海中・地中貯留は、最後の手段。漏れ出すことは現世代へのリスクだが、それよりも、化石燃料の消費量の増大が問題。すなわち、枯渇が早くなる。ただし、最近では、純酸素燃焼（実際にはＣＯ２とＯ２の混合ガスで燃焼）が開発されつつあり、化石燃料の過剰消費の問題も解決されつつある。

１１月２日： 軽の新車販売２００万台突破へ

　全国軽自動車協会連合会が発表した１０月の軽自動車の新車販売台数は、前年同月比１．２％増の１４万台７８４８台で、１０ヶ月連続で前年を上回った。１０月としては過去２番目に多い。

　０６年１年間での販売台数は初めて２００万台を超え、過去最高になる見通し。

　メーカー別だと、ダイハツ工業が今年４回目の首位。年間３３年連続首位のスズキだが、ダイハツに抜かれる可能性がでてきた。

　一方、普通車の方は、６．２％減の２６万台３８８２台で１６ヶ月連続の前年割れ。

Ｃ先生：最近、普通自動車にインパクトが無いのも事実だが、軽自動車のような世界的に見て異形の車を作っていると、世界的競争力もおかしくなるのではないか。
　ダイハツのコペンだが、輸出用は、１３００ｃｃのエンジンを積んでいるらしい。それがまともなバランスというものだ。

１１月２日： シュワ知事再選有力

　カリフォルニア州知事、シュワルツネッガー氏、再選有力。ブッシュ大統領との親密さで不人気だったが、このところ、連邦政府の環境政策を批判することによって、なんとか人気を守っているらしい。

Ｃ先生：環境知事としては、なかなかなものだと思う。

１１月１日： 企業、勝ち負け鮮明

電機
　勝ち組：松下（圧勝）、三菱、シャープ、東芝
　負け組：日立、ソニー、

半導体

　勝ち組：東芝、エルピーダ、
　負け組：ＮＥＣエレクトロニクス

総合商社６社
　６社とも勝ち組

鉄鋼５社
　昨期ほどではないが、どこもまずまず。

電力１０社
　中部、沖縄の除いて順調。

ＪＲ３社
　まずまず。ＪＲ東海がやや低め。

Ｃ先生：まずまずおめでたい。しかし、余り稼ぎすぎないことが重要。同時に、利益の、株主へではなく、社会還元が重要。

１０月３１日： 朝日社説：自然エネルギー

　ＲＰＳ法がスタートして３年、２０１１年からの義務量を決める審議会が近く始まる。

　目標の最終年の１０年でも１．３５％に過ぎない。買い取り量は増やすべきだ。電力会社には切迫感がない。０３年、北海道、東北などの電力会社４社が風力発電の新しい事業者を募った。応募は２００万キロワット。しかし、入札枠は合計３４万キロワットにすぎなかった。

Ｃ先生：ドイツが太陽光発電の価格を設定したことで、世界最大の太陽発電国になった。日本も買取を義務化すると同時に、価格を国が決める必要がある。当然のことながら、社会全体で費用負担をする。電力料金をほんの少々上げることで対応可能である。

１０月３１日： 世界の若者、１３％失業

　ＩＬＯは、世界の若者（１５～２４歳）の雇用状況をまとめた。この１０年間で、失業人口が７４００万人から８５００万人へと１０００万人増加したと発表。

　若者の失業率がもっとも高いのが中東・北アフリカ（２５．７％）、中東欧、サハラ以南のアフリカが続く。東南アジアは、失業率が９．２％から１５．８％へと大幅に悪化。

　技能不足の若者が経済低迷の影響を受けやすい。

　「ニート」が、欧米や日本など先進２４ヶ国の若者人口の１３．４％に達していると報告。

Ｃ先生：この話も世界の不安定要因。

１０月３０日： 朝日の禁煙特集

　見開き両面を使用した特集。中村正和氏の「喫煙習慣は脳の病気」というのが痛烈。

　永田知里さんのがんの原因３割は食事。ただし、良く分かっていない。

　「確実」なのは、運動すると結腸がんのリスクが下がる。肥満は直腸がん、乳がんのリスクを高める。飲酒も口腔、咽頭、喉頭、食道、肝臓がんと乳がんに良くない。

　「可能性大」では、野菜や果物が胃がんなどのリスクを下げる。貯蔵肉の取り過ぎが大腸がんを、食塩の取りすぎは胃がんのリスクを高める。

Ｃ先生：「確実」が少なすぎる。それなのに、なんで３割という結論になるのだろう。

１０月３０日： タミフル服用、異常言動関連性なし

　厚生労働省の研究班が発表。異常言動は、インフルエンザの合併症として多く発生する脳症の前にも出るとされているが、タミフルの服用が影響しているかどうか、注目されていた。
　タミフルを服用した患者の異常言動発生率は１１．９％。一方、服用しなかった患者の発生率は１０．６％で、統計的に意味がある差ではなかった。

Ｃ先生：まだ確定したという訳ではないだろうが、タミフルが新型インフルエンザとの主たる兵器であるが現状から、さらなる解析は必要だろう。

ＨＰ リスク報道を超えて をアップ

　先週末は、少々時間があったもので、久々に新たな課題に挑戦しました。死亡数と項目を挙げて、どの項目をもっとも取り除いて欲しいかを聞きたいと思います。

　是非、ご感想を。　http://www.yasuienv.net/

　昨日、第１８回の化学物質円卓会議で司会をつとめた。学校教育が中心議題であった。こんな情報も、教育の現場で伝達すべきだと思うのだが、果たして可能だろうか。もちろん、このままでは無理で、それなりに変換して、受け入れやすくするには、どのような変更をすべきではないか。

１０月２８日： ソフトバンクにドコモ、ＡＵが文句

番号ポータビリティ制度で、ソフトバンクが￥０なるコマーシャルを流していることに対して、本当は自分達の方が安いのだ、と主張。

まあ、現状ではどっちもどっちも。

日本の携帯電話商売はいずれにしてもまともではない。そもそも抱え込みを前提としたシステムであることが大きな原因なのだが、それが問題にされないのはオカシイ。

ヨーロッパなどでは、電波の形式はＧＳＭか３Ｇであるが、どこの会社が提供している電波でも大体使える。勿論ローミング提携が行われていなければ駄目ではあるのだが。通常なら、その場所で、もっとも状態のよい電波を選択して使えることを意味する。

日本でも、夕方の盛り場などでは、電波が不足していて繋がらないことがあるようだが、そのようなときにも、ドコモの電波で駄目なら、ＡＵを使い、それも駄目ならソフトバンクを使うという使い方ができるのがヨーロッパである。

すなわち、「電話を掛けたいときに、きっちりと良質な電波が使える」ということがサービスの本質だという理解なのである。

ところが、日本では「サービスの概念」が全く違う。ドコモの携帯を持ったら、ドコモの電波しか使えない。そこで、カメラを付けたり、お財布機能を持たせたり、音楽機能を付けたり、そんな携帯電話本体の機能ではなく、付属サービスで勝負をする。しかも、古くなった機種だと￥０とか￥１とかいった値段で売るから、本来４万円、５万円する機種の価値が正当に評価されない。機種変更が安すぎるから、当然のことながら、通話料が高くなる。

この方式だと、誰もまともなやり方で、すなわち、本来のサービスや本来の性能を向上させるという方法で、競争ができない。すなわち、本当の進歩を誰も果たすことができない。だから、日本の携帯は、世界市場で競争力を完全に失ってしまったのだ。

丁度、エアコンとか空気清浄機が、マイナスイオンというインチキなキーワードで競争したのと同じ構図なのだ。

ソフトバンクには大いに期待したい。理想形は、次のようなものだろう。「携帯電話本体の機種変更には結構な金が掛かるが、電波の状況が良い、通話料が安い、という本来のサービスで勝負」をする企業になって貰いたい。そうなると、日本の産業競争力も多少回復することだろう。

神栖のヒ素被害での国の態度

　昨晩、ニュースを見ていて、違和感を感じた。神栖のヒ素の公害等調整委員会の話。聞いていた印象なので、不正確な部分があるかもしれない。

　事実関係は、国は、「毒ガスの原料である物質は、国が払い下げをしたものである可能性が高いので責任は無い」と主張している。それに対し、委員長は、判例などのと関連で、見直しをすべきだとの意見を述べた。

　住民代表が出てきて述べたことが、「国が責任を認めて、被害を受けた子どもの前で謝って欲しい」。

　この事件、すでによく知られていることだと思うが、砂利の採掘の穴に誰かがコンクリートで固めた有機ヒ素を不法投棄したことが（あるいは投棄してから上にコンクリートをうった？ことが）原因。しかも、同時にでてきた空き缶の製造年月日から、１９９３年以降の不法投棄。

　最初は日本軍が投棄した毒ガス弾が原因だろう、ということで、環境省が大枚を投じて原因追求をすると同時に、被害者の早期救済を行った。しかし、１９９３年以降ということになれば、その砂利採掘場で操業していた事業者やそれを監督していた茨城県に責任があるはず。

　この事件、なぜ本当に責任のある人たちが追求されることなく、なんでも国の責任という大合唱が行われるのだろうか。

　住民がそれをテレビで述べ、放送される。その裏に一体何があるのか。

ＨＰ更新しました。給湯器。

　今回の御題は、「給湯器の理想形」。これまで何回か検討してきたが、やはり、太陽熱給湯器は捨てがたい。しかし、エコキュートの総合性能にはなかなか対抗しにくい。特に、深夜電力という武器があるところが、侮りがたい。ということで、理想形を考えてみました。

http://www.yasuienv.net/

　このアップは、柏崎から。日本海を見ながら。インドから帰って、まだ一度も土日を自宅で休んだことが無い状況。日本への完全復帰を未だに果たしていないような感じ。昨日も、静岡で国連大学ゼロエミッションフォーラムの講演会だった。昔なつかしい何人かの顔と出会うことができた。

１０月２１日： ＯＰＥＣ６０ドル維持に懸命

　ＯＰＥＣが減産カードを切りながら、価格維持に懸命。国際エネルギー機関の事務局長は、「１年前に受け入れていた価格水準を、ＯＰＥＣが懸念するのは驚きだ」、と発言。

Ｃ先生：一度バブルを経験すると、それが習い性になるのは、日本でも同じ。カタールやＵＡＥなどは、かなり早い時期に生産量が減るだろう。となると、稼げるときに稼ぎ、しかも埋蔵量を維持する減産がベストということになる。
　ドバイのように、いくら超高級ホテルを作っても、伝統の無いところに観光客は呼べない。

１０月２１日： ロシアとＥＵ不協和音

　サハリン２、グルジアへの対応などで、ＥＵ外相理事会は、強い懸念を表明。
Ｃ先生：ロシアでもナショナリズム的な動きが強いのだろう。

１０月２１日： 出生数７ヶ月連続増加

　８月生まれの子どもは９万８２７６人で、昨年同月よりも３００１人多く、７ヶ月連続で前年同月を上回った。

　０６年の合計特殊出生率も、過去最低だった昨年の１．２５を上回る可能性が高い。

Ｃ先生：日本人の考え方が多少変わりつつあるのではないか。

１０月２１日： 自殺、年３万人下回る

　その月を含む過去１年間の日本人の自殺者数の合計が今年４月、２万９８０８人と３年４ヶ月ぶりに３万人を下回った。５月はさらに減って、２万９４５４人だった。

Ｃ先生：経済の回復が利いているのだろうか。

１０月２０日： 火災の死亡率、５０歳代男性急増

　４５歳から５９歳の男性の死亡率だけが急増している。今回、５５～５９歳の死者が８３人に上がったが、うち６割は無職だった。

Ｃ先生：どうやら気力低下が原因らしい。自殺との類似点があるようだ。

１０月１８日： インクカートリッジ訴訟 エプソン敗訴

　エプソンは特許を侵害されたとしてエコリカを相手に訴訟を起こしていたが、その特許を無効とする判決がでた。

Ｃ先生：プリンター商売も、携帯電話同様、抱え込み型商売で、それによってインクジェットプリンターの技術が進歩したことは否定しがたいが、どこかでビジネスモデルを変える必要があるのではないか。

１０月１８日： ソロス氏来日

　最近、巨額の富を民主化運動支援活動をしているジョージソロス氏が来日。

　貧困の罠から抜け出すために、６０億円を寄付した。米国では、所得の最大５割の寄付までが税控除の対象で、寄付が奨励されている。

Ｃ先生：日本の寄付控除は、今いくら？？　どうも３０％あたりらしい。

１０月１８日： エネルギー消費量

　ＣＯ２が最多だから当然だが、エネルギー消費量も最高更新。前年度よりも０．２％増加の原油換算で４億１４５５万キロリットル。

　部門別の構成比は、産業４４．４％、民生３２．０％、運輸２３．６％。民生の家庭部門が４．１％増。

Ｃ先生：ＣＯ２排出量とエネルギー消費量の相関を見ようとするのだが、切り分け方が違うのがなんとも。