低炭素社会行動計画

　内閣府が提出し、７月２９日に閣議決定された文書、「低炭素社会つくり行動計画」について、１ヶ月遅れでやっとコメントを書きました。

　技術的な課題が数多く書かれているものの、それが実現するには、社会制度の変更ないし改革が不可欠のものが多く、その内容について私見を書きました。

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HP更新 丸山式反IPCC論

　いつでも武田氏の反論ばかりやっている訳ではない、ということを示すためでは勿論ないのですが、最近、極めて正々堂々と反温暖化論を展開している東工大の丸山氏の論理をご紹介。

　著書を読むと驚かれると思いますが、なんとご本人は、「温室効果ガスの排出で温暖化は起きる」と主張しているのです。ただし、地球の揺らぎの大部分は宇宙線によって支配されているために、２０３５年までは、地球の揺らぎが勝って寒冷化し、その後、温暖化に向かうと主張しているのです。

　そして、対策と言えば、なんと「人類のバブル崩壊」などということで、温暖化危機論者と同じ主張をしているのです。この部分、特に、新規な主張は無いので、この本を読むことはお奨めしませんが。

今回の更新：反「偽善エコロジー」＋長岡の花火

　本来、このブログは、日曜日の夜にアップすべきだったのですが、色々と宿題を先行させて、今頃に。

　主題は、反「偽善エコロジー」です。以前、この著者の本を読まないで非難をしたら、かなりの反動が帰ってきた。どうやら、かなりの支持者がいるらしい。

　今回は、一応、その記述に即して反「偽善」論を展開してみた。しかし、「本HPの意見は反対だ」、というよりは、「偽善エコロジーは、個人的な好き嫌いを述べている本であって、理屈は捏造が多い」、ということが真意。

　そんな記述ばかりしていると、いやになるので、気晴らしに、長岡の花火の写真を掲載。

新規HP ２件もアップしました

　久し振りに日曜日に２本の記事を書きました。最近、「日経エコロミー」と朝日・読売・日経の記事読み比べサイトである「アラタニス」に記事を書かざるを得ない状況があって、たまたま同一日に締切がありました。

　いろいろな調査をしながら自分のHPを書いて、そして、そのエッセンスだけをそれぞれの原稿に書き下ろすという方法を採用しているもので、２本のHPが書けてしまいました。

　話題の一つ、「節水」の方は、普段から講演などで話していることを、若干のデータを追加して書いてみました。

　日本で、「節水」がいかなるプロセスを経て「重要な環境行動」と言うことなったのか、歴史的な事実をご存じな方、ご教示をお願いします。

　もう一つは、日経の論説がタネです。このような論説を評価するときに、どうしても○×、あるいは、１００点と０点を付けかちですが、それは、現状をもっと分析すると、○×二元論は無いということを再度確認するための原稿になりました。

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洞爺湖G8サミットの評価

　G8サミット＠洞爺湖の環境関係の合意に関する評価。

　もともと、G8に過大な期待をすること自体が間違っている。今回程度のように、当初予期されたことがその通りに実現すれば、１００点なのでは。往々にして、予期された合意も達成できないこともあるのだから。

　ただ、単なるお祭りという批判は甘んじて受けるべきだろう。どこまでお金を掛ける価値があるのか、という意味の批判かもしれないので。

ブックプレゼント復活

　久し振りにプレゼントできる本ができました。

　図解雑学　「環境問題」　ナツメ社。

　実は、国連大学時代の秘書であった藤川さんが、何回分かのプレゼンテーションを元に記述をしてくれました。彼女は、オーストラリア、タスマニア大学の環境学修士号を持っているのです。

　以前は５５５５も踏み番になっていたのですが、発送を頻繁にすることが不可能な状況なので００００だけにさせてもらいました。

液晶てれびの将来の方向

　日経エコロミーに実名入りで、シャープの広告「新しい製品の消費電力は４年前の製品の半分になりました」は、嘘だ、を書いたもので、結構反論が日経エコロミーに行っているようです。

　日経エコロミーには、十分なバックデータを準備しても掲載することは不可能。今回アップした記事は、かなり広めに調べたデータも掲載して、日経エコロミーと同じテーマでもう一度です。

　シャープをけなして、ソニーのある品種を褒めたもので、この記事そのものをソニー提灯記事だという判断をした人もいるようで。簡単に判断を下さないでほしい。個人的には、どちらかと言えば、ソニー製品の被害者の一人だと思っているのだけど。。。。

　それにしてもシャープの広報の危うさは、「除菌イオン」「クラスターイオン」以来十分認識しているが、他のメーカーから顰蹙を買うことも多いようだ。さらに言えば、平気で綱渡りをやって、ギリギリ落ちない技量を自慢しているようなところがある。

　その割には、ケータイなどはシャープを使っていたこともあるが。今は、ノキアで落ち着いているけど。

６月はとうとう一度も書かなかった

　この６月は、過去最悪の忙しさだったようで、一度も、こちらに記事を書く余裕がありませんでした。

　しかし、環境省のプロジェクトの関係で、何名かの専門家とドイツに視察に行けたのは、大収穫。やはり忙しすぎると様々な人々との交流ができない。それができないと、やはり物事の本質には迫れないような気がする。

　最悪の６月は終わりましたが、７月も実はそれほど楽観はできない。しかし、米国日本大使館からの依頼で米国で講演をすることが流れたので、多少楽にはなったのですが。

５月１１日： エアーズロックへ

　久し振りに旅行記。私用でシドニーへ。全くの休暇でのエアーズロックを追加。

　今回の収穫は、むしろオルガ岩群と星の写真かもしれません。まあ、比較的平穏に終わったとは思うのですが、それでも何かとあるもので。

　大写真バージョンは、８００×５５０程度の写真が載っていますので、容量はかなりありますので、ご注意を。

４月２０日： HP更新、IT技術は地球を救うか

　「IT技術は地球環境を救う」という本を発見して、その内容を見たところ、２００３年当時のアイディアがかなり貧困であることが分かった。もっと真剣に色々と考える必要があるようだ。しかし、いくらアイディアが良くても、現在の社会情勢だと実現が難しい。どうしても抵抗勢力が多いのが日本の悲しいところ。

４月１３日： HP更新。久し振りにダイオキシン。

　久し振りにダイオキシンです。特に、何か問題があるという訳ではなく、化学物質と環境円卓会議で最新の状況をレビューしたためです。

　先週、横浜で食の安全の話をしてきました。食品添加物なしの食品といったぜいたく品が食べられるのは、日本ぐらいなもの。世界的にも、日本食は生でも食べられるという認識が広がっている。すなわち、日本における健康リスクは、食でも化学物質でも極限まで低くなっている。しかし、「安全になりすぎると、不安が高まる」のでは、と思っている次第。

４月６日：なんと早くも４月、HP更新しました

　今回は、環境偽装事件の再発防止策なるものがあるかどうか、というのが主題でした。

　なかなか難しいですが、カギは、まずは、動機の解析からはじめて、それがあるかどうか。そして、分析法が確立されていること。そして、偽装だとなったら、社会的な制裁として、企業価値そのもののが低下したとみなせるような勧告を行うこと。

　はたしてこんなことが上手くいくのか。社会全体が古紙偽装に対して、もっと怒らないとダメなのだろう。しかし、最近、さまざまなことが起きて、怒りが別の方向に向かうのが現実。

３月３日： 昨晩、ＨＰをアップしました

　日本もいよいよ排出権取引の枠組みを導入するようだ。しかし、根本的な問題として、途上国などの開発をどのように継続するのか、という問題についての議論が充分ではない。

　特に、鉄鋼やセメントなどのような開発の基盤的な材料の生産をどうするか、である。ＥＵなどは、そんなのはＣＣＳを付ければ良いのさ、のようなメンタリティーだが、世界の工場を目指す中国・インドはそれを受け入れるのだろうか？？

　日本についても、どうすべきなのだろうか。　

　話変わって、本ブログに新聞情報のサマリーを作成してアップすることを続けてきたが、その時間を割くことが難しくなっている。とりあえず、ＨＰの更新情報だけを投稿することとします。

２月２４日： 超長期ビジョンとは

　１年８ヶ月前からやっていた環境省の「超長期ビジョン検討会」の報告書が昨年末に公開されている。古紙偽装だとか、温暖化だとか、色々と問題があったもので、これまでご紹介できなかったもの。

　そのままでは面白くないので、何か新しいデータを付けながら、超長期ビジョンの中味をご説明したい。今回は、日本の人口予測と経済のお話。

　前回、色々とご意見をいただきましたが、結局、この方式で行くことにしました。実は、新しい職場（まだご紹介していないですが）に行くようになって、新聞の記事から目立つものをブログにする時間が無いのが現状。１ヵ月分まとめて、HPにする方が楽かもしれないのです。

　ということで、今回は、１月の方式で。

２月になって、何も書いて無い。

２月になりまして、実は、HPはアップしたのですが、こちらのブログには、何も書いていないのが現状です。

その思いは、

（１）そろそろこのブログの方の役割は終わったかもしれない。
（２）HPをアップしたことだけの連絡のために、このブログが必要かどうか。
（３）HPの更新ですが、例外的な事態が起きなければ、日曜日か月曜日の朝にはアップされるこては、今後も継続する。
（４）日経エコロミーとか、アラタニスなどのｗｅｂも書き出して、このところ、ブログにまでは手が回らない。

といったところです。２月のリンクだけ張ったのに、中味がなくてエラーになるとのご指摘をいただきましたので、こんな文章を上げます。

１月２７日： HP更新 ガソリン暫定税率

　世界に比べて、日本のガソリンの価格はどんな水準なのか。かつて金持ち優遇で、ガソリンに政府が補助金を出していたアジア各国の状況はどうなった。などをネタにします。

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１月２０日：ＨＰ更新 環境問題の虚実・表裏・損得

　年賀はがき古紙配合率偽装のニュースは、１月９日に報道されていたのだが、翌早朝に北京に行く準備をしていたためか、見逃していた。帰国後、それを知って驚いたのだが、その後、こんな発展をするとは、全く想像外だった。今年、このようなびっくり偽装ニュースがまだまだ出てくるのだろうか。

　やはり、日本企業のＣＳＲは未熟だ。製紙業界も、贖罪のために、環境基金でも作って、世界の森林保護のために貢献でもしたらいかがだろうか。

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１月６日：京都議定書第一約束期間突入

　すべてが止まっているように見える日本の政治。経済界の主張。国民の反応。

　こんなことで第一約束期間に突入したことは、不幸なことだ。地球環境のために何せよ、などという高望みは言わない。せめて、「何が得なのか。何が損なのか」、をもっと考えて貰いたい。

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１２月２４日：クリスマスイブ HPは相変わらずリサイクルの視点

　米国に一週間ほど出かけていたため、毎度のことながら何かと宿題に追いまくられていて、新しい話題を取り上げる余裕皆無の状態。相変わらず「リサイクルの視点」を若干議論しました。バーゼル法に関しては、色々と考え方は有り得ますが、他国の国内問題に対して、「国外に存在する我々は、妙な倫理観を持つ必要は無い」、というのが個人的主張。

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１２月１６日： 再度、リサイクルの視点

　アルバカーキ（ＮＭ）からアップしました。いささか推敲不十分。まあ、とりあえずということで。

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１２月９日：ＨＰ リサイクルの視点

　自らが、どういう視点でリサイクルを見ているか、できるだけ広く考え直してみた。

　環境問題は、やはり多様な視点からものを眺め、そして、もっとも悪くない方法を採用するとう方法以外に解決法は無いことを再確認。

　昨日、京都にて、ＵＮＤＰデルビシュ総裁の基調講演、その後のパネルディスカッションに参加して、まだ、ホテル。本来、１回で出すべきだったのだが、後半が未完成のため、２回に分けた。

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１２月２日：いよいよ１２月、今回のＨＰは、ＯＡ紙エコ度バトル

　ＯＡ紙、あるいは、コピー用紙は、グリーン購入法の特定調達品目の対象であるが、先日も取り上げたように、１００％再生パルプ使用の紙だけが対象になっている。ニュースを読むと、製紙業界もこの状況を嫌がっているように思っていた。しかし、どうやら全部が全部そうではないようだ。今回は、その謎解き？？？？

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１１月２５日：買うエコのＬＣＡ的思考法 ＨＰ更新

　買うエコ、節約エコ、この２種類のエコだが、もしも現在程度より多少低いぐらいの快適性・利便性・安全性を確保しようとするのなら、効率向上がその手段で、同時に、買うエコを普及することが重要。現時点では、まだまだ買うエコに値する製品は少ないのだが。

　買うエコに値する製品かどうか、それをどのように判定するのか、その方法を提案する。

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１１月１８日：HP更新。理想的温暖化防止の枠組み

　昨日、IPCCのバレンシアでの総会が終わって、第四次報告書の総括編ができた。本日その話題を取り上げてみた。しかし、Webにある報告書のバージョンは若干古いものであった。

　ポスト京都の枠組みがこれから議論されることになっているが、今年のバリ島のCOP/MOPでは何も決まらないことが決まっているようなもの。やはり対立が激しいからである。むしろ、最終的な枠組みとしてどのようなものが良いのか、それを先に議論し、そこに向けて、どのような中間的な枠組みを作るべきか、といったアプローチが良さそうに思える。

　国レベルの排出量のＣａｐ＆Ｔｒａｄｅだけでは不十分なのではないか、と最近考えている。それは、ＥＵのように、もはや消費者としてのメンタリティーになってしまった国と、日本のような製造国としてまだしばらくやらなければならない国とでは、考え方が違う。むしろ、分野別のアプローチ＋トップランナー制度の組み合わせによって、エネルギー効率の向上が図れるのではないだろうか。

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１１月１１日：HP更新。東京都と経済界、温暖化対策でバトル

　東京都は、都内の大規模事業所に対して、Cap＆Tradeを行う条例を作りたいようだ。

　勿論、経済界は反対。東京の場合だと、いわゆる業務部門によるCO2排出量増大が問題になる。その中身とはどのようなものなのか、若干の考察をしてみた。

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１１月４日：ＨＰ更新しました。ペットボトルのリサイクルです。

この話題を取り上げるのは久しぶり。

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Ｐｙｚａｒさんからのご要望にお答えできたかどうか？

さて、皆様（except for one person)、大分ブログが荒れました。ご迷惑でしたでしょう。遮断するという方法もやる気になればやれたのですが、どんな終わり方をするのか、若干興味もあったもので、放置しました。今後はまた状況をみてから考えます。

一貫して、このブログの持ち主の態度がけしからんという主張のようでした。それは、「某先生の著書を読まないで批判した」ことは非常識で、かつ、お行儀が悪いということのようでした。

内容の議論をしたいという誘い水には若干乗って来たようにも見えましたが、実際には不勉強を曝露し、特に、自らが支持すべき某先生の最初の著書である「リサイクルしてはいけない」（２０００年１月刊）も読んでいないようです。内容で戦えなくなると、再び、自らの目的は個人攻撃である、と宣言していました。

他人を常識外、お行儀が悪いなどと非難するのならば、まずは、自らの行儀を正すのが先。その最低の条件が、本名と身分を明らかにし、メールアドレスなどの連絡先を明示すること。これで、やっとお互いにお行儀の議論もできるようになります。かつて、武士は戦場において、お互いに自らを名乗ってから刀を交わした。

自分の感性に合わない人間を非難する。これは正義だから、自らは常識外、お行儀が悪いという非難を受ける必要は無い、という単純かつ独断的な論理で動いている人のように思えます。

自称外資系管理職ですが、個人的には、疑っています。なぜならば、本当に管理職でしたら、こんな話題に関わっている暇などがあるはずがない。そんなことをしていたら、会社が潰れる。実体は、文章から判断すると、相当長時間、Ｗｅｂで時間潰しをしている人でしょう。

今回の騒ぎで、このブログには暗黙のルールがあることが、当該一名を除いたほぼ全員によって合意されたように思います。それはそれ自身、大変貴重な経験だったと考えております。

１０月２８日：ＨＰ更新 紙リサイクルか間伐紙か

　古紙１００％の再生紙が価値が高いのか。間伐材から作った紙が価値が高いのか。リサイクルを巡ってまたまた議論が。朝日新聞によると林野庁と環境省が衝突中。今回は、どうも、林野庁の味方をしたい雰囲気。

１０月２１日：ＨＰ更新しました。もう一度、ウソと正解

　今回も懲りずに前回の続き。ただし、話題は変わっています。今度こそ、内容で議論をしたいものです。

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１０月２１日：環境研の低炭素社会、新聞で大々的に取り上げられる

Ｃ先生：おめでとうございます。関係各位へ。

１０月２１日：博多にて「間伐材を紙に」シンポジウム

　「紙製品の環境負荷を考える」という題で講演を行った。間伐材を紙することの重要性を皆さんでほぼ合意。

　紙製品の価格差は相当なもの。ノートやＯＡ用紙にしても、安いものでよいとなれば、日本製の半分程度のものもある。

　しかし、その出自は、となると、インドネシアで作られた不法伐採材を原料とするパルプであったりする可能性がある。

　紙など森林系の話だと、国際的には、認証システムが必須。そして、国内的には、間伐材有効利用だろうか。

　次回のＨＰには、この話題を取り上げる予定。題して、「Ｒ１００の時代からＲ７５Ｋ２５時代へ」

１０月２０日：北九州にて東大ＩＲ３Ｓシンポジウム

　昨日と同じく、国際会議場にて東大のサステナビリティ研究機構が主催する「東アジアにおける資源循環」のシンポジウムに参加。基調講演を行った。

　今回、海外からは中国と韓国のみ。韓国の３Ｒでは、日本も負けている部分があって、協調して進むことが必須だが、中国は、やはり理論先行で実行を伴うのは、まだまだだろう。協調するにも、しばらくは時間が掛かりそうな雰囲気だった。

１０月１９日：不都合な真実の映写会

　北九州市国際会議場にて、「不都合な真実」の映写会を２回挙行。夜の部のコメンテータ＋Ｑ＆Ａセッションのコーディネータとして参加。

　観客の反応を始めて体験したが、やはり、かなりインパクトのある映画のようだった。アル・ゴアがノーベル平和賞受賞決定とタイミングが合ったせいもあるが、３５０名程度の参加があった。

　この映画を見る会をもっと多数挙行すべきなのかもしれない。

１０月１４日：ＨＰ更新しました。

　これまで無視してきた「環境問題はウソ．．．．．」なる本。とうとう「その２」まで出たもので、完全無視という訳にも行かなくなってしまった。しかし、その本は「買わない・読まない」方針なので、間接的なコメント書こうという態度で、今回のＨＰを作りました。

　日経エコロミーにも、話題は地球温暖化ですが、似たような態度の記事が掲載される予定です。

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１０月１３日：ゴミ分別に正解なし

　なぜゴミ分別が統一的にできないか、ということを処理現場の状況を見ることによって理解できた、という記事。

Ｃ先生：大体はその通りなのだが、気になるのが、東京都２３区で、廃プラが全部焼却炉行きになるかのごとき記述があること。そうではない。一部の区でそうなるだけ。

１０月１３日：ノーベル平和賞、ゴアとＩＰＣＣ

　一部には批判があるとのこと。特に、コアの映画、「不都合な真実」には、科学的な誤りがあると指摘している向きも。

Ｃ先生：そう言える部分もある。特に、海面上昇６ｍの根拠とツバルか？

１０月１２日：液晶テレビからインジウム回収

　シャープと東工大が開発した。プラズマを照射する方法で、従来のように酸を使って溶かす必要がなく、廃液を出さずに簡単な工程で処理できる。

Ｃ先生：エネルギーはかなり消費しそう。

１０月１２日：１３業界、温暖化ガス削減上積み

　京都議定書の達成が難しくなってきた。そのため、企業の負担を重くする。
　１３業界と目標増加は次の通り。
　　　　９０年度比の削減目標
化学　　１０→２０％
製紙　　１３→２０％
石油　　１０→１３％
ガス　　４６→５９％
セメント　３→３．８
板ガラス１５→２１％
石灰製造　６→８％
アルミ　１０→１１％
伸銅　　８．６→９．０５％
ゴム　　　０→６％
電線　　２０→２７％
染色　　４０→４１％
衛生設備２０→２５％

　今回の追加分は、目標達成に必要な不足分である２０００万～３４００万トンの４～７割分を削減する量に相当。

Ｃ先生：家庭とオフィスの部門の排出量削減を放置してきたつけを製造業に押し付けるのは余り正しいとは思えない。
　やはり環境税を導入し、実効があるかどうかは別として、一般市民に削減の重要性を訴えるべきだ。当面、家庭用、オフィス用のエネルギーである電気、石油、ガス、その他といったものだけを対象として、暫定的にでも実施すべきではないか。

１０月１２日：水素自動車 表舞台へ

　朝日新聞朝刊経済面

　武蔵工業大学山根公高・工学部准教授が３７年間に渡って研究してきた。マイナス２５３度の液化水素を高圧ポンプで噴射することによって燃焼効率が向上し、よりパワフルになった。１００リットルの液化水素タンクを搭載し、最高時速１５０キロ、走行距離３００キロという。
　武蔵工大のがんばりもあって、実用化にあと一歩の段階までこぎつけた。
－－－－－－－
　視点：温暖化　急激なら・・・・・発明から１００年以上たったエンジンの基本構造はほとんどそのまま。今なお動力源として生き残っているのは、高い完成度のためだろう。開発担当者からは「エンジン車は今後５０年は残る」と異口同音。
　水素エンジン車は、地球温暖化が急激に進んだ時、「究極のエコカー」なのか「つなぎ」なのかは分からないが、ガソリン車などに混じって水素でエンジンを動かす車が街中を走り回る光景がみられるかもしれない。

Ｃ先生：水素エンジン車にしても水素燃料電池車にしても、自動車の方はなんとかなる。どうにもならないのが、インフラ整備。世界的にみて、アイスランドは、水素国になる可能性があるだろう。理由は、水力発電のポテンシャルがほぼ無限にあって、また、国策として水素社会を目指しているから。もしも、発電をするのなら、電気のままで使うのがベスト。そこで、電気自動車になる。問題は、バッテリーと充電時間だが、水素燃料電池に比べたら、なんとかなりそう。
　現時点で、水素を作るとしたら化石燃料から作るのが経済的。原子炉による水の熱分解を押す人もいるが、それなら発電した方が合理的ではないか。コークスを作るプロセスで水素は出ている。しかし、精製が大変なので、燃料として燃やされている。水素エンジン車用なら使えないこともない。しかし、コークス炉がある地域のみの話。
　もしも化石燃料から水素を作って、水素エンジン車を走らせると、温室効果ガスの発生量は増えてしまう。だから、温暖化急激なら・・・・この記事とは全く逆で、水素エンジン車にはならない。

１０月１１日：米投資家、環境対策開示を迫る

　ＳＥＣ（米証券取引委員会）に対し要望書を出したのは、カルバース他カリフォルニア州教職員退職年金基金。環境が経営に与える影響について情報を開示しているのは４９％。電力会社は１００％。それに対し、自動車は１５％に留まる。

Ｃ先生：アメリカ的。本来、コンサルがやるべき事業なのかもしれないのだが。

１０月１１日：バルチック海運指数１００００突破

　ばら積み船運賃の総合指数、バルチック海運指数（１９８５年＝１０００）が始めて１００００を超して、過去最高値。中国やブラジルなどの粗鋼生産拡大で鉄鉱石や石炭といった資源輸送の需要に対して、貨物船の供給が追いつかないことが主因。

Ｃ先生：いよいよ世界資源が枯渇を迎えそうな気配。

１０月１１日：モーターショーの出品車

　今年は、どうもやさしい車。環境に対しても、人に対しても。

Ｃ先生：そのなかで、やはりトヨタの１／Ｘが最大の個人的着目度。炭素繊維を使って車両重量４２０ｋｇ。排気量５００ｃｃのプラグインハイブリッド。燃費は７０ｋｍ／Ｌを目指して開発を進めるとのこと。
　都市内交通用としては、ここまで大きい必要は無いので、コミュータとして、１００ｋｍ／Ｌが見えてくるかもしれない。

１０月１０日：三菱重、国産旅客機計画

　燃費３割向上、騒音も半減とのこと。ＭＲＪは７０～９０人乗り。開発費は１５００億円。販売価格は１機３０～４０億円。
　世界では、カナダ・ボンバルディア、ブラジル・エンブラエルが市場を二分している。さらにロシアと中国が０８～０９年にかけて参入する予定。

Ｃ先生：今後、車は中国製でも十分となると、旅客機は次のターゲットになることは事実だろう。しかし、そこでも中国・ブラジルと勝負とは。

１０月１０日：鉄鋼業界のＣＯ２削減に米中印の企業も参加

　国際鉄鋼協会（ブリュッセル）は９日、地球温暖化対策として排出削減目標を１２年までに設ける方針を発表。中国やインドなど、議定書に参加していない国の企業も巻き込んだのが特徴。目標を粗鋼生産量１トンあたりの排出量にし、総排出量の規制に反対している点で、国際社会の反発を招く可能性もある。
　鉄鋼は、世界の産業分野の温室効果ガス総排出量の１割以上を占めると見られる。

　京都大学の諸富准教授は、「生産量あたりの削減目標では効率改善は図れても、それを上回る勢いで生産量が増えれば、排出量の増加を抑えられない。排出権取引の世界的導入を真剣に検討すべきではないか」。

Ｃ先生：キャップを決めて排出権の取引をやれば、生産量は抑えられるのだろうか。もしも世界中の鉄鋼生産メーカーが参加したとすると、排出権を設定したところで、排出にともなうコストは平等に負担されるだけなので、どこかの国のメーカーのみが不利になる訳ではなく、生産量はやはり増えるのではないか。そのコストは、結局のところ、途上国のように、今後鉄鋼の需要が高まる国々が負担することになり、その排出権取引の利益は、先進国が受け取る。これはおかしいのではないか。
　排出権論者は、どのような前提で議論をしているのだろう。どの国がキャップの対象になるのだろう。そのあたりをはっきりさせないと、途上国の経済発展を抑えて、世界全体の温室効果ガスの排出量削減を狙うという考え方だとも思えて、先進国寄りの発想のようにも見えるのだ。米中印ブラジル程度までにはキャップを掛け、それ次に経済発展する国々にはキャップを掛けないというのなら、話は分かるのだが。

１０月１０日：アフリカ、新規油田に沸く

　１９９０年に世界原油埋蔵量の５．８％だったアフリカだが、現在はおよそ１０％に。今後、生産量が増えれば、アフリカ資源国の政治的発言力も強まるだろう。
　最近資源が開発されて産油国になったのが、チャド、モーリタニア、ガーナ、ウガンダ、ナミビアなど。

Ｃ先生：アフリカは石油があっても不思議ではない。アフリカはどこでも石油が採れて、その石油で経済的発展をするという形になるのかもしれない。

１０月８日：温暖化ガス削減策に２４兆円

　地球温暖化の影響を削減するには、２０３０年時点で全世界で最大２４兆円の追加投資が必要とする試算を国連のＵＮＦＣＣＣ事務局がまとめた。３０年時点で推定される世界のＧＤＰの０．２６％に相当する。
　試算は、温暖化の経済影響を最小限にするため、３０年の温暖化ガス排出量を現状の水準に抑えるとして分析。
　必要な投資額は、２０００億から２１００億ドル。交通分野が８８０億ドルともっとも多く、燃費のよい自動車やバイオ燃料の導入などに投資する。また、業務用ビルの回収費用に５１０億ドル、燃料電池や二酸化炭素貯留技術などの研究に３５０～４５０億ドル。

Ｃ先生：スターン報告書が述べた世界のＧＤＰ比１％の追加投資が必要という値に比べると少ない。農業分野などの投資は行わないという仮定になっているのだろうか。

１０月８日：波力発電効率２倍

　神戸大学の神吉博教授らは、ジャイロで元に戻る力を使った波力発電装置を開発し、海上での実証試験を近く開始する。開発した装置の大きさは縦６ｍ、横９ｍ。常に開店する円板と発電機が組み合わせてあり、発電装置が波を受けて傾くと、円板も傾く。このときに、ジャイロの力が働き、前の姿勢に戻ろうとする。それを回転に変えて、接続軸を通じて発電機を回す。
　空気流でタービンを回す従来型の波力エネルギーは、１～４割が電気になったが、今回の方式だと４～８割が電気に変わる。
　この装置で最大２２キロワットの出力が得られる。

Ｃ先生：自然エネルギー系の研究への投資は、現在どのぐらい行われているのだろうか。日本のような国は、海洋エネルギーが最後の綱なので、かなり投資をすべきだと思うが、どの時点でそれを最大にするか、なかなか難しい問題だろう。しかも、誰が負担するのか。

１０月８日：石油ファンヒーターＮＯ２濃度指針

　国民生活センターのテスト。閉め切った室内で石油ファンヒーターを使用した場合、約１０分間で二酸化窒素の濃度が健康に影響を与えかねないとされる指針値まで上昇することがわかった。
　運転開始直後から上昇し、約１０分後に健康に影響が無いとされる指針値０．１～０．２ｐｐｍを超え、３０分後には０．８ｐｐｍまで達した。
　二酸化窒素は、高濃度になると呼吸障害を起こすことがある。同センターは「特に子どもがいる場所での使用は注意が必要」。
　また一部機種でＣＯ濃度が約２時間後に建築物衛生法で基準とされる１０ｐｐｍになった。

Ｃ先生：少なくとも高気密住宅には、石油ファンヒーターは合わない。ガスファンヒーターだって怪しいもの。場合によっては、調理用のガスだって。
　二酸化窒素の道路沿いの大気測定結果では、昭和４６年に０．０６ｐｐｍあったものが、最近では、０．０２７ｐｐｍ。工場などの影響を計っている大気測定結果では、昭和４６年に０．０４５ｐｐｍだったものが、最近では０．０１６ｐｐｍ。
　どんなに汚染されている場所でも、室内環境の方が空気は汚い。だから換気をすることが必要。
　最近、換気とエネルギーロスとのどちらを優先するか、というとエネルギーロスだという時代になりつつあるが、さて、本当に必要なのはどっちだろう。それはどのような暖房機を選択するか。
　エアコンなら二酸化窒素の問題は無いが、冬季の加湿が最大の問題。オイルヒーターは、温暖化の敵で、かつ冬季の加湿が問題。

１０月７日：ＨＰ更新しました。電球型蛍光灯

　この商品は、誰が考えても、自然に普及しても良さそうな製品。しかし、情報伝達は十分なのか。

　情報が正しく伝達されれば、かなり普及するのでは。我が家には、現時点で、白熱電球が２個残っている。トイレと洗面所用で、洗面所用のものは、もっと性能がよくなればすぐにでも蛍光灯に変えたいのだが、１００Ｗ級の大きなボール状のもので、まだ十分な性能のものが無い。一つは明るくなるまでに要する時間。もう一つは色か。

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１０月７日：排出権取引、欧米が国際市場

　ＥＵと米１２州が基準統一へ。ＥＵからの支援を受けて、米国の１２州の政府が企業に排出上限を設定する欧州型の市場を創設。取引基準を統一してネットワークを構築する。

　「キャップ・アンド・トレード」方式を土台に、ＥＵは日本にも提携を打診する方向。

Ｃ先生：経団連よ、いよいよ波が来そうだ。どうする。日本だけ鎖国か？？

１０月７日：環境税、賛成４割

　内閣府の世論調査。環境税の導入に賛成が４割、反対は３割。

　地球温暖化対策に関する世論調査による。前回は、賛成２４．８％、反対３２．４％だったが、今回は、賛成４０．１％、反対３２．０％。

　反対理由の２番目が、「税収が政府によって無駄に使われるかもしれないから」（４８．３％）。

　地球温暖化問題に関心があると答えた人は、９２．３％だった。

　家庭で行っている地球温暖化対策は「こまめに電力消費削減」（７１．７％）、今後家庭で行いたい対策では、「電化製品の買い替えや新規購入の際、省エネ効果の高い製品を選ぶ」（４０．４％）。

Ｃ先生：意識は十分になった。しかし、正しい行動が伴うか、これが問題。それには、いよいよ正確な情報の提供が鍵になりそうだ。

１０月７日：築地市場移転先、基準１０００倍のベンゼン

　豊洲の土壌汚染問題で、東京都は、地下水から環境基準１０００倍のベンゼンを検出したと発表。

　もともと東京ガスの工場跡地。同社が過去３メートルまでの土壌を調査した際、基準値をわずかに上回る程度の汚染とされていた。

Ｃ先生：土壌汚染は、必ずあると思わないと。東京ガスがベンゼンを使っていたとも思いにくいが。

１０月７日：長持ち家電使用注意

　３７年前の扇風機による火災事故が、様々な難題をつきつけている。

　ＮＩＴＥによると、扇風機以外にも、経年変化が原因とみられる製品事故は、９６年以降に２００件報告されている。

　メーカー側も、一定期間を経過すると、自動的に製品が動かなくなるシステムの開発の検討を始めている。

Ｃ先生：やはり情報の伝達が必要。材料面で、特に、絶縁材料は３０年以上は難しい。特に、塩ビの使用をダイオキシン騒ぎで止めたメーカーの製品には注意。例えば、シャープのテレビ。塩ビを止めたときに、自らの良い子ぶりっ子のために消費者にリスクを押し付けている、とあれほど注意をしたのが、そろそろ現実になる時期だ。
　日本というのはおかしな国なのだ。総理官邸の配線もエコ電線という名の非塩ビなのだ。これはどうするのだろうか。

１０月６日：釧路湿原のタンチョウ、５０年前から水銀汚染

　タンチョウの水銀汚染問題で、１９５８年から７７年に剥製になった３１羽に、動物園で育ったタンチョウの平均で５倍近く、最大で１０倍の水銀が検出されていたことが、酪農学園大の寺岡宏樹教授らの研究で分かった。

　寺岡教授は６月、８８年から２００４年にかけて死んだタンチョウから高濃度の水銀汚染を確認している。今回の研究で、水銀汚染が長期間にわたっている実態があきらかになった。

Ｃ先生：この記事は日経だが、朝日には出ていないかった。

　水銀の最大の汚染源は、少なくとも魚の場合には、天然物である。海底火山などからの水銀。

　北海道での個体群は、どうも留鳥のようだが、もともとは渡り鳥。北海道のタンチョウはどんな餌を食べるのだろうか。もともと雑食性らしいが、タンチョウの好物の餌の何かに、水銀を溜め込む特性がある、という結論になりそうな気がするが。

１０月６日：化学物質の影響、子供１０万人調査

　環境省、０９年度から１２年程度実施。ダイオキシン類や水銀、鉛などの身の回りの化学物質が子どもの発育や健康にどのような影響を与えるかを調べるために、環境省が大規模な疫学調査を０９年度から実施する。学識者による検討会を設置した。

　１０万人程度の子どもを生まれてから１２歳前後まで追跡する。先天異常のほか、精神・神経の発達障害、アトピーや小児ぜんそくといったアレルギー、学習障害などのと関連を調べる。

　その際、食事内容や家族構成、経済状況、居住地の気象条件や騒音などの生活環境も調べ、化学物質以外による影響を取り除くようにする。

Ｃ先生：親による教育をどう評価するか。究極ともいえるこの要素が入っていないのが最大の問題点ではないか。

　最近のように、環境からの影響が食事内容や親の喫煙などからの影響よりも少なくなった状況で、いまさらこのような調査をやる理由が良く分からない。

　ダイオキシンに注目するのなら、毎度言っているように、１９７０年ごろにもっとも曝露は高かったのだから、そのあたりに生まれた年齢層の調査をやるべきなのではないか。

　さらには、大阪府能勢町でのダイオキシン大量曝露の被害者のフォローをきちんとやることが重要なのではないか。

１０月６日：小店舗も排出量取引

　来年度から環境省が導入する方針。コンビニなどの小売店も加われるようにする。これによって、ＣＯ２排出の増加が著しい店舗などの業務部門と家庭部門での削減に役立てる。

　個人も企業から排出枠を買って、家庭での排出を帳消しにするカーボンオフセットをできるようにする。

Ｃ先生：個人が太陽電池や太陽熱温水器を設置したら、その発電量に基づくＣＯ２排出量を売れるようにすることが重要なのではないか。

１０月５日：プラグイン車始動

　プリウスのプラグインハイブリッド紹介の記事。試験車両は、現行のプリウスの電池を２台分搭載。これまで、電池寿命を考慮し電池容量の１／４しか使えなかったが、それを２／３まで拡大。

　「原油が枯渇するといわれる２０２０年代より前に実用化しなければ意味がない」。とし２０１０年代の市販を目指す。

Ｃ先生：以外と時間が掛かりそう。アメリカでは、すでにベンチャーがプリウスプラグイン化のキットを売り出そうとしているようだが。

　プラグインのＣＯ２排出削減への効果がトヨタによって試算されグラフ化されていた。２５ｋｍ走行するうち、１３ｋｍをガソリンを使わず電気モーターで走行するという仮定。米国だとほとんど効果がなく、日本でも１０％強が削減されるだけ。原発の電気が多いフランスだと、５０％削減ぐらい。

　日本で電気のみで走れば、約２５％削減という計算になるのだろうか。ガソリンで走る部分の燃費が過大に評価されているような気がするが。

１０月２日：ＯＤＡ、環境・ＩＴ軸に再構築を

　緒方貞子ＪＩＣＡ理事長談。

　第一のポイント：開発課題は、国、地域によってさまざまではあるが、人、物、情報が国教を超えて移動するグローバル化が着実に進行している中で、これを踏まえて国際協力のあり方を見直す必要がある。例えば、アフリカにおいても、携帯電話の普及は目覚しく、いまやＩＴ化は避けて通れない現実である。いくつかの国から、ＩＴを教える大学や高等専門学校を設立して、ＩＴの指導をしてほしいという要請があった。

　第二の点は、深刻化する環境問題への取り組みが挙げられる。ブラジルのアマゾン地域では、違法伐採を衛星を通じて監視し取り締まるシステムの国際的な協力が行われている。こうしたシステムは、アフリカが直面している砂漠化や干ばつ、洪水予知などにも活用できるものである。

　第三の点は、民間の投資や貿易を主軸とした自律的な成長が予測されるような中進国や湾岸諸国などの高所得国との間での関係が、今後、文化交流あんどを加えた幅広い関係につながって行く可能性を踏まえ、体系的かつ重層的な関係を構築すること。

　第四の点はアフリカ。９０年代を通じ、成長しつつあるアジアと、停滞するアフリカの経済格差が鮮明となった。アフリカでは、紛争後の復興支援が重要。

　ＪＩＣＡとＪＢＩＣの統合による新ＪＩＣＡには、効率化が求められるだけではなく、技術協力と資金協力の相乗効果を高めることが求められている。加えて、新たな事業目的として、研究活動も加えられた。アジアの経験をアフリカの開発に生かす方策など、世界の中で日本のＯＤＡが果たすべき役割を探る研究が当面する課題である。こうした研究を通じて、政府ベースの援助と民間の投資、貿易が連携することが必要。

Ｃ先生：環境ＯＤＡを実施する際に、ＪＩＣＡは環境省あたりとの新たな協力は指向しないのだろうか。あるいは、経済産業省とはどうなのだろう。ＪＩＣＡは、一部の学界とは連携が無い訳ではないが、もっと連携を目指すべきなのではないか。特に、研究活動が認められたのだから。

１０月２日：自動車販売、軽も失速

　２００７年度上半期（４月～９月）の新車総販売台数は前年同期８．１％減の２４８万４７００台と２７年ぶりの低水準に落ち込んだ。０６年度まで好調だった軽自動車が息切れしているうえ、新型車発売で需要喚起を狙った登録車も、その効果は限定的。

Ｃ先生：このところ、インパクトのある環境面で車種が少ないのが原因ではないか。プリウスは依然として売れている。米国版のカムリハイブリッドでも導入すれば、売れるのではないだろうか。

１０月２日： 輸入原油・ＬＰＧ最高値に

　サウジアラビア産の軽質原油の９月積みは１バレル７６．９６ドルと前月比７．６％高い水準で決まった。これまでの最高値だった７月積み（７３．６９ドル）を上回り、１月積みに比べ３９．０％上昇した。

　ニューヨーク原油先物は、９月２０日に１バレル８４．１０ドルの最高値をつけた。

　ＬＰＧにも波及。１０月積み価格は、家庭用プロパンが前月比８０ドル高の、１トン６４０ドル。

Ｃ先生：いよいよ原油価格の高止まり傾向が強くなってきた。だからといって、１００ドルを突破するようなことは起きにくいが、じりじりと１００ドルに迫る傾向は止まらないだろう。

１０月１日：ミネラル水輸入３５％増

　ミネラルウォータの輸入が増え続けている。税関当局のまとめによると、昨年１年間の全国の輸入量は、約５５万キロリットル。前年比３５％増。

　業界は、「健康指向の高まりを背景に家庭向け市場が拡大している」と分析している。昨年１年間の輸入金額も約３７１億円と過去最高。輸入量・金額とも、１０年前の約４倍に増えた。

　輸入先は３３ヶ国で、フランスが約６７％と圧倒的なトップ。２位以下は、米国（２４％）、カナダ（２％）、イタリア（２％）と続く。

　国内の生産量も昨年１年間で約１８０万キロリットル（前年比で２６％増）。出荷額は１４９１億円（同３０％増）と過去最高。
　昨年の日本人１人あたりの年間消費量は、約１８リットルで、１０年前の３．７倍、２０年前の２６．３倍。しかし、欧州に比べれば、まだ１／１０程度。

Ｃ先生：まだ比較的少ないが、１８リットルのミネラルウォータの消費による二酸化炭素の排出量は、水道水の５００倍以上だとして、０．１ｋｇ－ＣＯ２／Ｌぐらいか。１８倍しても、２ｋｇ－ＣＯ２程度。まだそれほどの量ではない。
　しかし、フランス製のミネラルウォータが健康指向で売れるということ自体は異常なこと。雑菌を含む、硬度が高すぎる、ヒ素などの濃度も高い、等々「ゼロリスクを求める健康指向」から言えば問題がある水なのだが。情報が伝わっていないのだろうか。

１０月１日：排出権獲得に動く商社

　三菱商事は中国からフロンガス分解事業などで年間１０１１万トン分。国連に登録した排出権は、日本企業で最大となる年間１１８８万トン。排出権を欲しがる企業に販売すれば、「１トンあたり１～２ドルの手数料が見込める」。

　三井物産は中国などから年間６００万トンの排出権を取得。丸紅も中国での水力発電事業などによって年間１２００万トン。住友商事はインドを狙っている。

　住友商事の試算では、「すでに乾ききったぞうきんである日本産業が、ＣＯ２、１トンを削減するのに必要な費用は１０万円から２０万円」。

　一方商社が海外から排出権を購入する費用は、１トンあたり２０００円。

　排出枠にまだ余裕があるロシアや東欧を新たな供給源として期待する商社もある。ただ、「余剰枠は、外交の具に使われる」との懸念もある。

Ｃ先生：ロシア・当方の余剰排出枠にお金をだして買い取るのは、免罪符にすぎない。実際に排出削減が行われた訳ではないからだ。これだけには、絶対に手を染めるべきではない。
　現状の京都議定書の枠組みだと、未達になっても罰則がある訳ではない。特に、日本の国内で、Ｃａｐがある訳でも無い。企業は自主的な努力で削減しているだけである。もしも、その分を技術開発に投資したら、その方が将来の削減に対してとも効果的である場合もあり得る。
　面子にとらわれて排出権を購入するのか、将来の削減の可能性を拡大するために、技術開発に投資をするのか、これは、経営者にとって適正な判断を求められることである。
　カナダは、すでに未達宣言をしてしまったが、日本はどこまで頑張るのか。これは本来、国民が決めること。その割には、そんな問いが国によって発せられることもないし、報道されることも無い。

９月３０日： ＨＰ更新 エジプトのカイロとイズマエリアさらにシナイ半島

エジプトにおりました。エジプトといった国が、温暖化の影響に対して、どのような感覚で対応しようとしているか、が本来の目的。環境大臣や高等教育大臣などにも会えて、なかなかの成果でした。

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９月２５日：エジプトのイズマエリア

エジプトのイズマエリア。スエズ運河の中間にある湖（汽水湖）の脇のホテルからアクセスしています。それほど高いホテルではないのですが、なんとロビーの無線LANは無料。カイロのホテルでは、１時間で１２００円、２４時間だと３０００円と非常に高価だったので、ここの無料インターネットは好印象。

今回、HPの更新版を土曜日にアップしましたが、今年の環境用語。いささか意見があるものを選択しました。

９月１６日：ＨＰ更新 環境科学会と鳥瞰型

　長崎の環境科学会の発表を聞きながら、また、自ら行った学会賞受賞講演の内容を振り返りつつ、若干の感想を書きました。

　それにしても、まったく暇にならないまま、２１日からはエジプトへ。最近のニュースをまとめることは、優先順位が低いので、着手不能。

　鹿児島に到着して、中央駅から桜島フェリー乗り場まで乗ったタクシーの運転手から、安倍首相の退任を聞いた。世の中の動きとは無関係に、自分のやりたいことだけをやって、そして退任。なんとも言いようが無い。「日本の将来への地球環境の影響」というものを果たしてちょっとでも考えたことがあるのだろうか。

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９月９日： ＨＰアップ。今回も家電・パソコンリサイクル

　長崎におります。明日１０日、環境科学会から学会賞をいただくことになりました。それが、鳥瞰型環境学の推進が対象。サマースクールに続いて、東北大で人材育成ユニットの講義をし、鳥瞰型環境学の必要性を再確認しましたので、３０分程度の受賞記念講演で、それを話そうと思います。

　２週間に１度投稿をしている日経エコロミーにも、同様のコラムを書きました。こちらは、しばらく先に掲載されるでしょう。

　今回のＨＰの記事は、家電・パソコンリサイクルの続き。

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９月２日：家電・パソコンリサイクルの検討 ＨＰ更新

　とうとう９月になってしまった。今年ほど忙しい８月は無かったように思う。それも、これも、中国に行っていたのが原因。後半はサマースクール。ブログの方のメンテナンスが一切できませんでした。データだけは取ってあるので、そのうち、追いつけることを希望しつつ、、、、

　それはそれとして、薄型テレビ、衣類乾燥機が家電リサイクル法の対象品になるようで。まあ、当然とも言えるのですが、そろそろリサイクル法も将来の姿を考えておかないと、と思うようになってので、その議論です。特に、資源枯渇がリサイクルで救えるのか？　どうも怪しい。どんな方針を持つべきなのだろうか。

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８月２６日：HP更新。予防原則と未知リスク。

　多摩市の廃プラ中間処理施設関連記事の第三弾。

　結構、強行な文章に読めるかもしれませんが、人間の知恵の実態はこんなものでしょう。

　（１）「未知のリスク」に対応することが予防原則ではない。（２）「未知のリスク」に対応することは、資源の無駄である。（３）「未知のリスク」はリスクが小さいために未知なのであり、ある施策を行うかどうかの判断基準としては採用せず、それが「科学的な根拠のあるリスク」に成長するかどうか、慎重にモニタリングするのが正しい対処法。（４）施策を行うかどうかは、「現時点での最善の知識」に依存して判断する以外に方法論は無い。

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　昨夜は、群馬県伊勢崎市の花火見物をしていたが、この花火に伴う「未知のリスク」とは何か、大分考えてしまった。まあ、結論としては、「何かあるだろうが、すぐ対応する必要はない」。実は、数年前、伊勢崎市の花火で、見物人に火傷事故が多発して、中止になったことがあるのだ。風向きが悪かったこと、観客の入れる場所の制限が不足だったこと、が原因。

　付録として、１枚写真を。花火の写真は、マニュアル設定のできるデジカメか、それ専用のセッティングのあるデジカメ以外では撮るのが難しい。通常の条件は、ISO=80、絞りF１１～１６、シャッター４秒、フォーカス∞、三脚必須といったところのようなので。RICOH GX100にて撮影。簡易三脚だったので、ブレあり。

８月５日：HPをアップしました。

　今、中国雲南省の昆明から飛行機で１時間程度のところ、シャングリラと呼ばれるところに来ています。この地域のチベット伝統農業の調査。

　最初の２日分を一応アップしようと思ったら、なぜか、ｆｔｔｐが動作しません。

　日本以外からの接続がブロックされている感じなのですが、Vistaのせいのような気もします。

　そこで、このブログの方に暫定アップをしてみます。

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　再度挑戦して見たところ、ホームページビルダーのFTPを再設定してアップが可能になりました。ここの回線用としては、Passiveを選択する必要があったようです。

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７月２９日：HPをアップしました。多摩の廃プラ中間処理その２

参議院選挙は、予想通り、自民大敗。しかし、やはり予想通り、安部さんは続投を表明。ここですっきり引いた方が、年齢を考えると有利だと思うのだけど。いささか、独断的な体質を余り見せすぎると、将来がなさそうな気がする。

ところで、今回の話題は、多摩市の廃プラ中間処理施設。どうやら、反対運動側の市民が頼りにしている東大教授２名は、廃プラ処理のリスクなど、分からないという表現で逃げているが、実際にリスクがあると思っている訳ではなく、廃プラリサイクルをやめて、焼却をさせたいのだ、ということが分かったように思う。成果はそれだけだったかもしれないが、これは結構重要な結論のように思える。

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７月１９日：東電の刈羽原発対応の稚拙

　柏崎には、実は娘が住んでいる。家族全員、なんとか無事だった。刈羽の原発が近いのは、もともと多少気にはなっていたのだが。

　多くのメディアは、東電の火災や放射能漏洩事故に対して、極めて攻撃的な報道を繰り返している。しかし、それが正当なアプローチなのだろうか。

　今回のもっとも重要なキーワードは、「想定外」である。すなわち、「想定外」のことが起きて良いのか、これが第一のポイントであって、それ以外のことの重要性は、むしろほとんど皆無である。

　むしろ、想定外の地震が起きたにも関わらず、原子炉とは無関係な変電器からの火災、多少の放射性物質の漏洩、低レベル廃棄物の転倒などが起きただけで済んだのは、恐らく、耐震基準を満たす以上の施工が行われていたわけで、建設が良心的に行われたいたという証明になる。むしろ、建設に従事した事業者に感謝したい気分である。

　その後の東電の対応が稚拙であることでメディアを怒らせているようだが、メディアは、むしろ、もっと冷静に事態を見る必要がある。

　すなわち、「想定外」の地震が今後、どのような順番で、他の原発を襲うのか。あるいは、「想定外」の津波が海岸線にある原発を襲うのか。さらに、「想定外」の外国からの破壊活動が、日本の特殊事情である海岸にある原発をいつどのように襲うのか。そのような可能性を検討しつつ、できるだけ多くの事態を「想定内」に収めていくことが必要不可欠なのである。

　地震に関しては、刈羽原発付近には、しばらくはもう来ないだろうから、できるだけ早く安全性を確認して、速やかに再運転に入るべきである。そして、むしろ「想定外」の事態が起きたときに危険だと思われる原発を特定すると同時に一旦止めて、そして「想定外」を「想定内」にする対策を講じるべきである。

７月１５日：ＨＰ更新しました。ＩＰＣＣ－ＷＧ３報告書の交通編その２

　ニューヨークから戻りました。帰りの便のなかで書いたもので、ネットが無いので確認が甘いです。

　それにしても、台風４号の影響を受けなくて良かった。ＪＦＫを出発する直前までネットで台風情報を探って、潮岬西南西６０ｋｍとの情報から、そのまままっすぐ行ってくれれば、成田からは多少ずれそう、と期待しつつも、最悪、中部空港への着陸まで覚悟していた。成田への着陸時にも全く揺れず、渋谷まで成田エクスプレスで帰ってきて、傘をさす必要も無く、やや拍子抜け。

　ＩＰＣＣの報告書は、使っている情報ソースがやや古く、水素がまだかなり真剣に語られている点、プラグインハイブリッドなどという情報も抜けている点、修正が必要のように思えた。

７月１４日：久しぶりのニューヨーク

　国連大学の運営理事会のミーティングのために、国連大学ニューヨーク事務所に来ている。
　１９７５年から２年間ほど、ニューヨーク州の北部、州都のオルバニーの近くでポスドクをやっていたため、勿論、ニューヨークには何遍か来ているが、前回来たのは、恐らく１５年ぐらい前ではないか、と思われる。
　久しぶりに来て見て、いろいろなことが変わっていることを実感。まず、安全性が格段に上がったように思える。嫌な感じが余りしない街になった。夜、理事の一人とセントラルパークの付近から国連本部の近くのホテルまで４０分程度歩いたが、人通りが非常に多いので、安心。東西に走っている道路は、いささか寂しいので、そこは太めの道路を選択する必要があるが。それでも、マンハッタンの西半分には、まだいささか怖いところが有るとのこと。
　その２：食事の質が改善された。昔のニューヨークの食事は、それこそ米国の食事であって、量だけは多いが美味しくない、のが定評。それがまずまずのところが多くなったように思う。しかし、値段は高くなった。ちょっと洒落たレストランだと、昼でも５０００円近く取られる。
　その３：ホテルの値段が高い。確かに広いことは広いが、この値段は大変だ。とても遊びに来て長期間泊まるような値段ではない。
　その４：タクシーもそれなりに親切に。以前は、雲助タクシーが多かったが、最近は、かなりまともなイエローキャブが多い。
　その５：それでもまだ、ごみ袋がかなり道路に出ている。東京では考えられない状況がまだある。
　
　問題は、台風四号。気象庁のＨＰを見ると、どうも帰りの時間（１５日１５：２５予定）と重なるようだ。果たして成田に着陸できるのだろうか。

７月８日：ＨＰ更新：交通部門での温室効果ガスの削減の可能性

　ＩＰＣＣの４次報告書の本文のファイナルドラフトがいつのまにかＷｅｂに掲載されていた。
　やたらと長文だし、中身も結構あるので、今回は、交通部門の前半といったことになりそう。
　今回までのところでは余り問題はないが、次回議論する部分は、２年ほど前の水素ブームからの離脱が不十分のように思える。

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　ところで話変わって、ＫｉｎｇｓｏｆｔでいじったＰＰＴファイルがＶｉｓｔａのＯｆｆｉｃｅで開かないという話。証明しようとしたら、なんと、今度はＶｉｓｔａのＯｆｆｉｃｅが立ち上がらない。Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ、ＰＰすべて立ち上がらない。これはなぜだ？ マイクロソフトには、強力な念力があるのだろうか。
　まずは、６月２０日まで使っていた旧ノートだが、復元ポイントを使って元に戻そうとしてもなぜか戻らないので、Ａｃｒｏｎｉｓで５月２０日の状態に戻して、快調に動くようにはなった。Ｖｉｓｔａの方は、１週間ほど前の復元ポイントを使って無事元に戻った。
　さて、念力との闘いをやるべきかどうか。それよりも、Ｖｉｓｔａの方は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈがどうも妙な気がする。原因解明が先か？
　それはそれとして、Ｖｉｓｔａは、ノートパソコンには適さないような気がする。メモリーになんでもかんでもキャッシュするが、そのため、かなりの時間、ＨＤＤが動きぱなしになる。もしも、電池で動いているときに再起動でも掛けたら、相当に電力を消費してしまう。これを設定で止めることは可能、不可能？

７月８日：ＥＵ、バイオ燃料の国際ルール作り

　バイオ燃料の取引や生産に関する国際ルールを、温暖化会議で提案をする予定。
　バイオ燃料をめぐる主導権の確保には、米国も意欲を見せており、米欧の争いが激化する可能性もある。
　ＥＵは、国際取引ルールにバイオ燃料の独占禁止を盛り込むなどして、公正な取引環境を確保したい考え。生産と消費の両面から暗転な価格形成を促す。

Ｃ先生：なんだか商売になるものは、欲の皮の突っ張りあいと主導権の争い。

７月６日：日本の厳しい気候に耐える風車

　風車が壊れたという例は日本では多数ある。日本海側での落雷。それに、台風。０３年に宮古島を襲った台風１４号のため、欧州製の風車７基が東海したり、羽根が壊れたりする被害がでた。
　こうした被害教訓に、国内メーカーは、強風をかわすためのロータの向きを決めるのに必要な風向・風速計の強度を向上させた。

Ｃ先生：風車の導入は量は、アジアだといまやインド、中国。日本は、例によって再生可能エネルギーが導入される環境に無い。ということは、技術開発が余り意味が無いということになりはしないか。

７月６日：八王子市と東京工科大が切り枝などを車の燃料に変換

　切り落とされた樹木の枝などバイオマスを車の燃料に変換しようという研究が共同で始まる。八王子市長の黒須隆一氏と、同大学の軽部征夫副学長が調印。
　５００度に加熱して、蒸す状態にし、水素や窒素、一酸化炭素、二酸化炭素にガス化。触媒を用いて合成して液体燃料にする。
　市内では、年間１万トン超えのバイオマスが出ており、そのエネルギーの５０％を変換できれば、年間１３０万リットルの車用燃料になる。

Ｃ先生：５０％という意味がどのようなものなのだろうか。これを車に使うとき、ガソリン税などはどうなるのだろうか。

７月５日：農産物価格、今後１０年高止まり

　ＯＥＣＤ予測。バイオ燃料向け拡大。ＯＥＣＤの２００７年版「農業アウトルック」。バイオ燃料だけでなく、資源などで見せた中国の購買力も原因になりうる。
　ただし、０６年のピーク価格から、大幅に上昇するものは無さそう。

Ｃ先生：日本の農業にとって、追い風というほどには上がらないのだろう。日本の農業は、中国向け「超高級品」に特化すべきではないか。

７月５日：環境ブランドランキング

　日経ＢＰの調査。
（１）トヨタ、（２）ホンダ、（３）イオン、（４）シャープ、（５）アサヒビール、（６）キリンビール、（７）日産自動車、（８）サントリー、（９）松下電器、（１０）松下電工。

Ｃ先生：個人的には、いささか異議ありだ。特に、シャープ、アサヒビール、松下電工は、除菌イオン、ゼロエミッション、マイナスイオンなどに関して「前科」があるのに、反省がなされていない。

７月５日：西のサワラ、東北の海に

　どうやら、海流の様子が変だ。１００年間で、１．６度上昇したとのこと。
　サワラは、カタクチイワシをエサとしている。イワシの分布が変わったのが、原因か？

Ｃ先生：海の温度が上昇するのは、気温が上昇して、その次におきる現象。だから、温暖化の直接の結果だとは思えないのだが、まあ、黒潮がなんらかの理由で強くなったのだろう。揚子江から流れ込む水の量が減ったからといった原因は考えられるのか、考えられないのか？

７月５日：中国食品の毒リスト

　週刊朝日の記事

　魚介類、野菜類、肉類、菓子類、その他。それこそ、なんでも有り状態。

Ｃ先生：本当に危険そうなものは、大粒落花生、ピーナッツ菓子の「アフラトキシン」。これは小児ガンの原因と言われている。貝毒もときどき被害がでる。その他、大腸菌類もある程度要注意。それ以外の殺虫剤、農薬類、添加物類は、まあ、常食にしていない限り大丈夫だろう。

７月３日：グローバルＣＯＥ、狭く厚く

　年間平均２．６億円と倍増したグローバルＣＯＥ。「選択と集中」の結果だそうだ。

Ｃ先生：大学にどのような資金を投入すべきか。この議論は、もっときちんとやるべきだ。果たして、このような配分方式が本当に良いのか。
　大学教官を長年やってきて、研究費が必要という状況を脱しつつある今思うと、大学教授なる研究商売にとって、もっとも名誉なことは、ひょっとすると、現役のときには、誰も認めてくれない研究をコツコツとやっていて、完全に引退した後で、その研究の重要性が認識され、「さすがに先を見る目が有りましたね」と言われることのように思われる。これが第一番の名誉。
　グローバルＣＯＥのリーダーなどをやるのは、名誉としては第二番目か。
　研究の成果が、実社会で使われて、特許料が入るなどというのは、第三番目以降の名誉だろう。
　経済財政諮問会議が狙うのは、この第三番目の名誉が、実は第一番の名誉なんだだと大学教官全員に無理やり認識させることのように思える。
　もちろん、立派な教育者だったという名誉は、別の基準で評価しなければならない。

７月３日：水俣病未認定、一時金、発症期で差

　与党チームが検討中。救済対象拡大へ。９５年の政治決着に続く「最終的、全面的解決となる最後の政治救済案」とし、８月中の具体化を目指す。

Ｃ先生：水俣は余りにも難しくなりすぎた。それに、余りにも時間が掛かりすぎた。９５年の政治決着で支払われた２６０万円。いかに、最終救済策といっても、無理なのではないか。
　いっそ、当時、水俣市に住民票があったすべての市民に対して、補償をしてしまうという方法は無いのか。本当にメチル水銀が原因なのかどうかなど、現時点では、どうやっても分かるわけも無いのだから。
　メチル水銀の体内半減期は、７０日程度なのだから。

７月２日：環境省、ポスト京都に向けて戦略

　７月下旬に開く、中央環境審議会の気候変動に関する国際戦略専門委員会で検討を始める。来年７月の洞爺湖サミットにかかわる国際交渉は今年の９月から始まるため、日本の戦略策定を急ぐ必要がある。

　半減する際の基準年の議論があるが、それは、０７年ごろとし、目標年は２０２０年を軸として考える。

　各国の削減分担については、先進国、新興国、途上国の３グループに分ける案。それぞれについて、「総量規制」「エネルギー原単位」「努力目標」という区分。

　しかし、日本国内でもエネルギー原単位で目標を作るべきだという意見が根強いので、原単位と総量規制を組み合わせた折衷案も戦略として検討する考え。

Ｃ先生：まあ妥当なところ。しかし、具体的にどうするか、となると本当に難しい。

７月２日：ＭＤＧの達成状況を国連が報告

　「国連ミレニアム開発目標」に関して、国連は２日付けで進展状況の報告書を発表した。
　貧困人口を減らすことや、学校に行ける子供を増やす目標は、２０１５年までの達成が可能のように見えるが、一方で、まだ難しい部分が残る。

　１日１ドル未満の生活を送る貧困人口は、９０年の約１２億人（総人口の３２％）から０４年に約９億８千万人（同１９％）に減り、「貧困人口の割合を９０年水準の半数にまで減らす」という目標は達成ができそう。

　初等教育の就学率もこの１５年間で８０％から８８％に高まり、そのほか、女性の政治参加や幼児死亡率低下、マラリアや結核の予防も進展があった。

　一方、ＨＩＶ感染者は、０１～０６年に３２９０万人から３９５０万人に増え、エイズによる死亡者は、同期間に２２０万人から２９０万人に増えた。

　潘基文ＳＧは、「ＯＤＡが十分に増えなければ、しっかりした取り組みをしている途上国でも達成が不可能になる」。

Ｃ先生：問題は、これによって、途上国の出生率が落ちるか。人口がむやみと増えることが抑えられるかだ。
　いずれにしても、ＯＤＡが不足しているのは事実。同時に、ＯＤＡの使い方に工夫が必要なのも事実。
　今回の貧困人口の減少は、中国やインドなどの経済成長の好影響と考えられる。アフリカにはそのような駆動力が無い。

７月２日：化石燃料の起源

　朝日新聞

　最近の分析技術の進歩によって、多彩な生物が石油になったことが分かってきた。分析対象になったのは、イタリアで採れた中生代白亜紀の黒色頁岩。有機物に富む石油の根源岩のひとつで、世界各地にある。

　頁岩に残るポルフィリンを分析した結果、シアノバクテリアが石油の原料というのが結論。

　石油の起源については、地球の深部にある炭化水素という無機成因説、太古の生物が起源という有機成因説があるが、有機説が現時点での定説。古生代（５億４千万年前～２億４５００万年前）より後にできていて、中生代（２億４５００万年前～６５００万年前）のものが６割を占めるとされていたが、どのような生物が原料だったかは分かっていなかった。

Ｃ先生：なかなか面白い記事だ。最後の最後に載っている記述とそれへのコメントがもっとも面白い。
　記事：「石油の総資源量は、見つかっていないものや採掘できないものを含めざっと３兆バレル。そのうち、１兆バレルがすでに掘られ、今後、１兆バレルが生産できる。需要が今のままならば、これから４０年ほど持つと考えられている」。
　石油資源開発の加藤進探鉱本部担当部長：「石油の生産がすでにピークをすぎたのかどうかは、専門家の間でも議論が分かれていますが、太古の生物が起源になっている以上、限りがあることだけは間違いありません」

７月１日：ＨＰ更新：「環境技術イノベーション」

昨日、国際会議で発表した内容を元に作成。

中・印への技術協力は、ＳＯｘなどの削減ではやるべきではなく、ＣＯ２削減に限定すべきだというのが本音。しかも、類似した競争的枠組みを設定して、トップランナーを目指して競う中で、本物のイノベーションが生まれる。しかし、これでよいのだろうか。

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７月１日：航空機ＣＯ２、ＥＵに規制見直し要求

　ＥＵが航空機からの二酸化炭素排出規制をはじめる予定だが、日米中、カナダ、オーストラリア、韓国の６ヶ国は、見直しを要求する書簡を送った。

　ＥＵは地域に離着陸する航空機に対して、排出量の上限を０４～０６年の平均値に設定して、それを超した場合には排出権の購入を求める枠組みを始める。

Ｃ先生：ＥＵが主導することに対する反対なのかもしれない。私自身、個人的なＣＯ２排出量の検討をしてみると、飛行機利用による排出量が圧倒的に多くて、自動車（プリウス）からの排出、家庭からの排出などは問題にならない。多少の費用負担は仕方ないと思う。

７月１日：エコロジーとエコノミー両立示す教育

　日経の社説

　２００５年から「国連・持続可能な開発のための教育１０年」ＥＳＤ計画が始まっていることを知る人は、どれほどいるだろうか。この計画は、小泉前首相が提唱し、日本の提案に基づいて国連総会で採決された。その事実を日本が忘れている。

　資源を一方的にむさぼらず、二酸化炭素などの温暖化ガスの排出を抑え、持続可能な経済社会を築くには、教育が決定的に重要だ。
　技術開発や新しい経済的なシステムの導入も重要だが、人の心のありよう、環境や地球に対する見方が変わらなければ、それらは持続しないし、定着もしない。

　その環境教育・環境学習が、日本ではいまひとつ盛り上がりを欠いている。

Ｃ先生：日経にこのような社説を書いて貰えるとは思っていもいなかった。文部科学省でも、現代ＧＰという枠組みの中で、「持続可能な社会を実現する環境教育の実践」を支援しているのだが、そこに出てくる提案を書く大学教官ですら、この日経の社説の内容を理解していないのではないかと思われる。旧来の環境教育の枠を全くでない提案が多いのには、あきれ果てる。

７月１日：政府、ポスト京都対策で、インドなどに石炭技術を提供

　石炭を燃焼する際に、二酸化炭素の発生を減らすことを可能にする技術をインドや中国に無償で供与する。

　ポスト京都の枠組みで、リーダーシップを取る狙い。

Ｃ先生：提供技術として例示されていたのが、選炭技術。日経によれば、「不完全燃焼によるＣＯ２排出の原因となるアルミや鉄などを多く含む石炭を除き、比較的良質（不純物の割合が３４％以下）の石炭を抽出する「選炭」という技術」。意味が良く分からないのだけど。

７月１日：消費財の使用年数に変化

　延びているもの。携帯電話２．０年から２．７年。デジタルカメラ２．９年～３．５年。パソコン４．１年～４．６年。エアコン８．３年～１０．４年。乗用車９．３年～１１．１年。
　短くなったもの。ビデオカメラ７．６年～６．０年。電気掃除機８．３年～７．０年。電気冷蔵庫１１．６年～１０．４年。

Ｃ先生：携帯も新しい機能を求める人とそうでもない人が分かれている感じ。パソコン、乗用車も同様ではないか。デジタルカメラだが、この４月に買ったＲｉｃｏｈのＧＸ１００のように、これならいつまででも使えて愛用品になるという製品が出てきた。やっと成熟状態に入ったのだろう。

７月１日：生物の絶滅、温暖化が引き金か？

　日本経済新聞

　温暖化の地球史その２である。ヨーロッパの石灰岩からなる白いがけの地層は白亜紀にできた。その中に、細く黒い帯がある。９３５０万年前の多くの海洋生物が絶滅した痕跡だという。

　絶滅の原因は、温暖化。火山活動が激しくなって、大量の二酸化炭素が放出され、ＣＯ２濃度は１５００ｐｐｍで今の４倍。急激に温暖化し、平均気温は数度から１０度ほど上昇したとされる。

　海洋の大循環が弱まって、海は表層を除いて酸欠状態になった。変わりに繁栄したのが、硫黄細菌。

　この９３５０万年前の大絶滅は、ＣＯ２濃度が１０００ｐｐｍを過ぎたころから始まった。

Ｃ先生：日経がこのような記事を掲載するようになったのは、新しい傾向のように思えるがどうだろう。

６月３０日： 中古品のＰＳＥマーク廃止へ

　経済産業省は、秋に法改正をし、中古品へのＰＳＥマークの義務化を解除する予定。

Ｃ先生：あのとき、もっとも心配されていたのは、実は、これがチャンスとばかり中国から新古品が輸入されるという懸念だった。そして、ＰＳＥマークが強制されたお陰で、そんなことは起きなかった。
　さて、ＰＳＥマークを廃止したとき、果たして、中国からの新古品の輸入はあるのか無いのか。
　これが無ければ、経産省の読み違い。もしも、新古品の輸入が起きれば、ＰＳＥマークはやはり必要ということにならないだろうか。
　まあ、どんなマークだろうが、マークが付いていようが居まいが、日本製品だろうが中国製品だろうが、安全なものは安全で、危険なものは危険なのだから、メーカーの自己責任をもっと強化して、賠償責任を明示させるのが良いのかもしれない。

６月３０日：住みよい国・日本

　日経：大機・小機

久しぶりにニューヨークに行って、部屋に冷蔵庫もないビジネスホテルが３万円など物価の高いのに驚いた。ロンドンでは地下鉄の初乗り運賃が１０００円だと言う。
　かつて物価が高いといえば、東京やチューリッヒだったが、今では、モスクワやソウルであるらしい。米英、ＢＲＩＣｓなど、元気が良いといわれている国は、ずいぶん住みにくくなっている。
　日本では、２０年前に比べて、「かなりよい居住水準、アメリカより短い労働時間、比較的低い物価水準」というように世界の中でも「住みよい国」になった。過労死をどうしてくれると言われそうだが、２０年前には、２１００時間だった日本人の年間平均労働時間は、今では１８００時間。
　ＯＥＣＤ３０ヶ国の一人当たりＧＤＰランキングの推移は興味深い。８０年代前半は、１２～１３位の「中の上」だった。プラザ合意やバブル期を経て９３年には世界のトップになった。しかし、年々順位を下げて、現在では再び８０年代前半のレベルに戻っている。
　このままでは日本は衰退すると構造改革や上げ潮路線で尻をたたきたい気持ちも分かるが、「住みよい国」という感覚から言うと、今の日本は８０年ごろに比べ格段に良くなっている。ただ、あのころの日本は、アジア諸国から今よりはるかに敬意を払われていたように思う。

６月２４日：ＨＰをアップしました。

　今回のテーマは、その他プラのリサイクルが進むために建設が各地で予定されている、プラスチック圧縮施設のリスク。いくつかの地域で反対運動が起きている。

　色々と検討してみたが、いささか未知の部分は当然ながらあるものの、杉並病と同一視するのは不適切だろうというのが結論。

　今回は前半だけれど、皆さまの直感的な感想を伺いたいところ。

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６月２４日：プリウス以外にも専用車

　トヨタは０９年に新専用車を発売予定。エンジン排気量は２０００～３０００ｃｃ級で、国内外で年間１０万台規模の販売を計画。
　環境意識の強い顧客から一目でハイブリッドとわかる専用ブランド車への要望が強いことから、第二段を投入する。

Ｃ先生：どうしてもプリウスよりも大型になるのは、コストの問題。多少高くても買ってくれる程度のグレードでないと無理だと思われている。しかし、本当のところは、ホンダインサイトを４シータにしたような極限の燃費追求車が欲しいところ。理由は、それが２０３０年の車の未来像になるだろうから。

６月１７日：ＨＰ更新しました。リスクテーブルが再登場。

　リスクを理解してもらうのは、極めて難しい。しかも、定量的に理解して貰わないと、何が正しい環境対応であるのか、その議論ができない。今回、増幅係数なる概念を導入して、心理的なリスクにも対応できるように、という提案。
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６月１７日：日経の「金の卵 エタノール」

　エタノールが米国の農業を変え始めた。原料のトウモロコシ産地に流入した投資マネーは、家畜、農地にも向かい、物価上昇を引き起こす。マネーが経済を大きく動かすファンド資本主義の波に洗われる米農業。
　さる投資会社。０５年から始め資源投資ファンドの利回りは、年１７％。総資産の２３％を穀物、家畜の先物などで運用する。
　同社によれば、穀物など国際商品投資に特化するヘッジファンドは世界に３５０社。資産残高は３兆５００億円。
　中西部の農地価格は、４月時点で１年前に比べ１０％上昇した。エタノール工場の新設が相次ぐアイオワ州の上昇率は１６％に達する。

Ｃ先生：やはりバブルだなあ。

６月１５日：ＧＰＳを追い越せ

　現在、米国の全地球測位システムＧＰＳが圧倒的な優位を誇るなか、独自システムを整備する動きが広がっている。衛星測位の用途は、カーナビからミサイル誘導まで幅広い。
　ＥＵのガリレオは、ひとまず財政的危機を脱した。サービスの開始は、当初計画の１０年より遅れそうだ。
　日本の準天頂衛星も苦しんでいる。日本列島のほぼ真上を通る衛星３機で、ＧＰＳを補完する計画だが、打ち上げが決まったのは０９年の１基のみ。
　対照的に着実なのは、中国の北斗。００年から配備を始め、４月に５機目を打ち上げた。

Ｃ先生：軍事的な価値が無いとＧＰＳも投資をするのは難しいだろうな。中国は明らかに軍事目的だろうし。

６月１５日：海水を利用した揚水発電所、Ｊパワー商業化へ

　世界初、インドネシアで建設。発電能力７０～８０万ｋＷの大型発電所の建設を検討。投資コストは、１ｋＷあたり７００ドル程度の見込み。調査・建設には「１０年程度かかる」

Ｃ先生：日本では、揚水発電は費用がかかるということで動いていないのでは無かったか。

６月１５日：住宅の省エネ規制拡大

　総合資源エネルギー調査会は、１４日、温暖化ガス削減が遅れている住宅やオフィスなどへの対策を最大の焦点として、削減策を検討開始。
　オフィスビルなら「床面積１平方メートルあたりの消費エネルギー」などと業種ごとに統一した基準と目標を設け、同一業種の中で改善が遅れている企業の省エネ努力を促す方針。
　家電のように、住宅にも省エネ性能を星の数で表示するラベリング制度を導入し、住宅購入時に目安にしてもらうことも検討する。
Ｃ先生：まずは、オフィス、家庭の電力に環境税を掛けるというのが手っ取り早い。もう２００８年から第一約束期間が始まるのに、なにをいまさら「検討を開始した」など言えるのだ。

６月１５日：トヨタ、いすゞにディーゼルエンジンの生産委託

　いすゞは苫小牧市に新工場を建設方向で調整。生産するのは、両者が共同開発する排気量１６００ｃｃのディーゼルエンジン。素材にアルミニウムを採用して、大幅な軽量化。トヨタは、このエンジンを欧州で販売するカローラに搭載予定。

Ｃ先生：欧州のドライビングの状況を見ると、ハイブリッドでなくても良いかもしれないおは思う。

６月１３日：ホンダ、新型ディーゼルを国内導入予定

　国内０９年めどで導入予定。ディーゼルは、ガソリンエンジン車に比べて、二酸化炭素の排出量を二割削減可能。車両価格は、ハイブリッド車よりも安くなる予定。ＣＲ－Ｖや、アコードなど主力車に順次搭載。
　日産・スズキも追随する方向。その背景には、現在販売中のガソリン車の大部分は、政府が２０１５年度までに燃費性能を２～３割り改善するように求める新基準に対応できない。このため、ディーゼル車で、ハイブリッド車でほぼ独走状態にあるトヨタ自動車に対抗する。

Ｃ先生：日本では、軽油の価格はガソリンよりも安いが、ヨーロッパなどでは、同じ価格の国が多い。日本でも、車種別の価格にして、乗用車はガソリンも軽油も同じ価格にすべきだろう。軽油が安いのは、業務用運輸料金を安く保つためで、乗用車の燃料価格を安くする理由は無いからだ。

６月１２日：中国、バイオ燃料、石炭液化導入計画見直し

　中国政府は、エタノール生産や石炭液化などの新エネルギーの導入計画を見直す。エタノールの原料となる食糧や飼料が値上がりし、豚肉価格にも波及し始めたため。
　石炭液化もそもまま燃料にする方が資源的に有効利用になると判断したため。エタノール生産は認可を停止、石炭液化は審査を厳しくする。
　中国では、エタノールをガソリンに１０％混ぜた燃料が、東北地域などで売られている。

Ｃ先生：なかなか妥当な判断が速やかに行われたことには感心。日本の６００万トンのエタノール計画は、大臣が変わってどうなるのだろうか。

６月１０日： ＨＰ更新、ハイリゲンダムサミットの合意

　米国も、なんだかんだと言いながら、ブッシュの任期の最後、２００９年暮までには、かなり強い温暖化対策を打ってくるような感触。
　２０５０年までに半減というところは共通なのだが、安倍首相の提案と、メルケル首相の提案のどこかどう違うのか、それが今回の話題。

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６月１０日： テレビ報道のレベル

　関口宏のサンデーモーニングの最後の「風をよむ」に、「環境と経済の両立」が取り上げられた。一人一人のコメンテータがコメント。まともだったのは、金子勝慶応大学教授。
　ひどかったのが、女性アナ（橋谷アナか？しかし彼女が情報を集めた訳ではないだろう）による自作のフリップを使った「日本が世界に誇る環境技術」の紹介。
　まあ、ハイブリッド車は良いとして、水素エンジン車はいかがなものか。ディーゼル車の技術も実は日本というのは、フィルターは確かにそうかもしれないが、コモンレールの噴射技術はどうなのか。太陽光電池も、世界最大の設置数だと言ったような気がするが、事実は違う。２００３年までは、日本はドイツの２倍の設置数であったが、２００６年には、逆にドイツが日本の２倍。
　レジ袋から石油を作る技術。氷蓄熱型のエアコン。洗剤のいらない洗濯機。こんなものが世界に誇るべき技術なのか。氷蓄熱型エアコンは大体環境技術なのか、それとも経費節減型技術なのか。
　「光合成を利用した発電」。言いたいのはどの技術だろう。産総研の微生物電池か？　それとも有機光電池か？　色素増感型か？　いずれも実用化にはまだまだ。
　界面活性剤で暖房効率向上。これは札幌市役所の実験のことだろうか。水を回すポンプの電力は節約できるだろう。ヒートポンプ側の効率向上が必須だし、メンテが問題か。
　いずれにしても、ハイブリッド車を除くと、システム全体の効率が２倍になるような画期的な技術が無いことが良く分かる。
　テレビの報道する技術情報に文句を付ける方がおかしいのだが、そんなもんだという視聴者側の理解は必要不可欠。なぜなら、テレビを作る側に、本物の理系の人間は皆無なのだから。
　ちなみに、フリップの写真を、ＨＰの方に載せておきます。
　　　http://www.yasuienv.net/G8Agreement2007.htm#SundayMorning

６月９日：東京都、ＣＯ２削減義務化

　日経の記事メガロリポート。

　問題点が３つ。
（１）数値目標や罰則は。もっとも排出量の多い施設はどこか。答えは、大田区にある東京都下水道局南部スラッジプラント。汚泥の処分施設で、２００５年度に１３万８千トンのＣＯ２を排出。続いて六本木ヒルズ、ブリジストン、王子製紙、東大本郷キャンパス、京王線新宿駅など。
　都によれば、義務化の対象となる大規模施設は１３００箇所。工場、オフィスビル、駅、大学などを問わず、一定量の削減目標を課す方針。罰則があるかどうか、決まっていない。
　オフィスビルなどは、最新鋭の設備を入れているので、一段の削減は難しいという。
（２）排出権取引は成立するのか。
　とは、中小企業のＣＯ２削減を進め、この削減分を大規模施設に購入してもらう構想も描いている。
　値段はいくらか。ＥＵでは、１トンのＣＯ２あたり取引価格が２千円程度。日本の限られた市場では、平均８０００～１万円といわれている。仮に１トン１万円として、六本木ヒルズの年間１３．６万トンの２０％削減を全量購入するとすれば、単純計算で２億７２００万円。
（３）家庭の協力は得られるのか。
　家計部門が２３％を占めている。５月から「省エネルギー促進税制」導入に向けた議論を始めた。税制優遇で消費電力に少ない家庭用器具や太陽光発電の普及を進めようとの構想。

Ｃ先生：東京都が真っ先に取り組むべきは、都内のロードプライシングではないか。しかも、燃費別のもの。電気自動車は無料。ハイブリッドは半額、残りは実燃費に反比例した価格を設定。プリウスはカタログデータは３５ｋｍ／Ｌ超とトンデモナイが、実際、都内でも２０ｋｍ／Ｌぐらい走るからこれを基準に。実質５ｋｍ／Ｌ以下の車は、まあ、３０００円／日ぐらいでどうだろう。

６月９日：衆議院本会議状はクールビズ駄目

　河野衆議院議長の「品位を重んじる意向」のためだそうだ。

Ｃ先生：本当に品位がある議員ばかりなら、賛成だが。

６月９日：Ｇ８の半減、遠い道筋

　朝日新聞

　基準年はいつか。中国・インドを引き込めるか。
　今後の主要予定。
９月に国連主催のハイレベル会合、
１１月、ＩＰＣＣの統合報告書の発行予定。１２月、インドネシアでＣＯＰ１３
０８年１月、第一約束期間スタート
３月、国連主要２０ヶ国による「気候変動対話」
５月、Ｇ８環境大臣会合
７月、北海道洞爺湖サミット
年末、ポーランド　ＣＯＰ１４
０９年年末、デンマーク　ＣＯＰ１５（ここでポスト京都の枠組みが決着）

Ｃ先生：様々な状況がよく説明されている記事。日本は排出量取引に反対しているが、他の国々では合意されていると表に記述されちる。しかし、ここまで来ると、企業へのＣＡＰ＆Ｔｒａｄｅの適用は不可避なのではないか。他に良い方法があれば、むしろ、経団連あたりから積極的に提案があるべきだ。
　個人的には、トップランナー方式を導入したＣ＆Ｔが良いだろうという考え方だ。すなわち、それぞれの事業所にＣ＆Ｔは義務化するのだが、そのとき、事業の形態に応じて、トップランナー基準を作る。基本的には、世界でもっとも排出原単位の低い企業の値をトップランナー基準として設定。そして、その基準内の排出は×１で計算するが、その基準を超した排出は×３～ｘ５で計算。
　こうすれば世界で最良の排出原単位をもった企業の技術が高く売れる。ＣＤＭは、技術の価値を低く見るものでもあるので、望ましい方法とは思えない。

６月９日：中国、日本の半減案を検討

　８日午後、安倍首相は、胡中国国家主席と会談。日本側によると、首相が日本の２０５０年までで半減の案を説明。これに対して、胡首相は、「日本の提案を真剣に検討する。協力を強化していきたい」、と応じた。

Ｃ先生：中国は、２０１２年ぐらいまではなんとか行くだろうが、それから先、矛盾がどうしようもない状態になるのではないか。水が足らない、エネルギーも足らない。金持ち階級の意識は、日本よりも瞬間的等価交換による利益確保。長期的構想を少しでも持つことは日本同様に重要だろう。

６月８日：プリウス１００万台

　１０年間で３５０万トンのＣＯ２排出を抑制したことになる。

Ｃ先生：抑制分の３５０万トンは東京ドーム１５００個分などという記述は良いから、どうやって計算したか、それを載せて欲しい。　現時点でも１００万台が走っていたとして、年間５０００ｋｍ分のガソリンで１万キロを走行したとしよう。５００Ｌの節約。１．１トンぐらい。１００万台分だと１１０万トン／年の節約に相当。こんな計算だろうか。

６月８日：コクヨ製デスクマットで皮膚炎

　コクヨ製の抗菌性デスクマットが皮膚炎を５９２件起こしている。自主回収中。９７年から０１年にかけて、３５万枚販売された。

Ｃ先生：抗菌ブームのころ。今ごろになって、愚かしいブームだったことが証明されているが、遅い。

６月８日：伊藤忠、ブラジルでエタノール

　２０１０年目途に、日本に輸入する予定。総量は、年間２７万キロリットル、年間１３００億円を見込む。　

Ｃ先生：伊藤忠はどうやって混ぜるのだろう。エタノール直接混合だろうか。

６月６日：植物油、急騰

　バイオ燃料向けの需要の伸びが原因。
　シカゴ相場では大豆油は１ポンド３５．８セント、パーム油もマレーシア相場が１トン８５５ドルに達した。
　ヒマシ油は、長雨が原因。

Ｃ先生：やはり予想通り。これでまた熱帯林が減る。

６月６日：タイをエコカー拠点に

　タイ政府は、エコカー政策を決めた。現在３０％の自動車物品税率をエコカーでは１７％に設定。２００９年１０月から実施。ガソリン車は１３００ｃｃ以下、ディーゼル車では同１４００ｃｃ以下、２０ｋｍ／Ｌ以上の条件を満たした車両。
　ホンダは、アユタヤ県の製造拠点を強化。トヨタはタイ人技術者を３２０人から６００人に増加。

Ｃ先生：日本でも、軽自動車にも燃費規制をすぐにでも付けるべきだ。２２ｋｍ／Ｌぐらいでどうだろう。ただし、エンジンは８００ｃｃぐらいまで拡張することが必要だろうが。

６月６日：出生率１．３２に回復

　婚姻増加が原因とのこと。

Ｃ先生：もっと社会的に子どもを育てやすくしないと駄目だ。

６月６日：トップランナー制曲がり角

　いくら高効率化が進んでも、テレビが大型化しては省エネにならない。
　エアコンは２０１０冷凍年の目標が改定されたが、目標を達成したのは、どのメーカーも最上位機種のみ。販売数の半分を占める普及品は達成率が８割止まり。理由だが、制度開始時、売れ筋は薄型だった。目標達成のためには、熱交換率を上げる必要があり、奥行きが８ｃｍ大きくなった。しかし、今回の目標達成には、アルミ、銅などを大量に使う以外に方法が無い。
　温水洗浄便座は、瞬間式が０５年から売られている。これは、通常７８００円と見られる伝ｋ台を５８００円も節約した。開発した松下電器は、熱を伝えやすいアルミ製の便器の開発を独自工法で成功。しかし、これを基準にすると、他社が追随できなくなる。そのため結局は２本立て基準に。

Ｃ先生：やはりまだ護送船団的な色彩が残っている。ある程度は仕方が無いが、猶予は２年程度にすべきだろう。

６月５日：業種別に省エネ目標

　経産省の意向。電力、セメント、鉄鋼などについて、統一した基準を設定して、企業間の比較をやりやすくする。

Ｃ先生：いつでも電力、セメント、鉄鋼ばかり。これでは不公平だし、かわいそう。自動車、家電、など、ユーザに渡ってから消費電力が多いもの、携帯電話、デジカメなどのように、製造時に消費電力が多いもの、などに分けて、もっと対象を広げないと。ＮＴＴなどの携帯電話サービスなども対象にすべき。

６月３日：ＨＰ更新しました。環境立国戦略。

　お題は、「２１世紀環境立国戦略」。これは環境立国の戦略ではなく、単なる環境ビジョンに過ぎない、という批判。

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　それにしても、このところ、環境関係のニュースの量が増えている。国際政治のターゲットになった証拠だろう。

６月１日：都、ＣＯ２削減義務化へ

　大規模事業者が対象。全事業所の１％にも満たない大規模事業所が都内の産業・業務部門のＣＯ２排出量の３０％を占めている。まだ詳細未定。

Ｃ先生：石原さんのお手並み拝見。

６月１日：米大統領、温暖化で来年までに削減目標

　日米欧に中国やインドを加えた主要１５ヶ国を想定している。内容は未定。

Ｃ先生：余り高い目標にはならないだろう。しかし、日本が言い出してしまったので、どうするのだろうか。一つの謎は、何年基準にするか、ということだ。１９９０年基準だと米国は極めて厳しい。２０１０年基準でやれば、米国は極めて有利。
　日本は温暖化ガス濃度規制、効率規制、トップランナーを導入した排出量の重み付けなどの主張をすべきだろう。

６月１日：淡水化、コストの壁破る

　逆浸透膜法が普及しはじめている。シンガポールでは、水の１割（１３．６万立米）がこの方法で作られている。
　東レが開発。造水コストは、６０円／立米で、河川水の浄化２５円、下水の再利用３０円には敵わないものの、海水を使う蒸発法よりは安い。
　佐賀大の方法は、温度差発電の電力で、淡水を作る方法。

Ｃ先生：佐賀大の温度差発電がどのぐらい実用になるのか、かなり興味あり。

６月１日：携帯利用者の選択肢の拡大を

　総務省の研究会は、携帯端末を長く使うと割高な通話料を支払い続けることになるため、不公平感があると指摘。

Ｃ先生：本当にそうなのだ。しかし、さらに必要なのは、お互いのローミングを可能にすること、携帯端末の共通利用を可能にすること。もっともＡＵは難しいが。

５月３１日：リーチ、あす施行

　いずれ詳細を検討したい。化学物質の新規制手法であるＲＥＡＣＨが欧州でいよいよ６月１日から施行。

Ｃ先生：どう対応するか、それが問題。しかし、しばらくは様子見か？

５月３１日：韓国ポスコ、低コスト新型炉

　粉状の鉄鉱石を使えるために２０％ぐらいコストが下がるとのこと。しかし、使用エネルギー、二酸化炭素排出などの削減効果があるかどうかは不明。

Ｃ先生：コストを下げることが目標の技術なのだろう。二酸化炭素排出削減は、エネルギーコストの安い韓国では、開発されないだろうから。

５月３１日：松下３０５万台リコール

　８８年から０１年までに製造した、電子レンジ、冷蔵庫、衣類乾燥機、計３０５万台に発火の恐れがあるということでリコール。
　これまでに２３件の発火事故が起きており、煙を吸った夫婦が咽喉に全治５日から１０日の炎症を起こした。　
　現在使用されているのは、２６万台程度と推定されている。
　費用はまだ精査中。石油温風器の１５万２千台については、２４９億円かかった。

Ｃ先生：どのぐらいのリスクなのだろう。余りにも低いリスクで、しかも、火災発生のような死傷事故に繋がり難い場合には、発火したら多額の保証金を提供するという対応の方が良さそうに思えるのだが。しかし、この発想は、まだ、社会的に受け入れられない可能性が高いが。

５月３１日：東京都ぜんそく対策へ、国６０億円拠出

　東京都のぜんそく患者らが国や都、自動車メーカー７社を訴えた東京大気汚染公害訴訟をめぐり、安倍首相は首相官邸で石原都知事と合い、国の公害健康被害の予防事業のための基金５１０億円を取り崩し、６０億円を都に拠出する方針を伝えた。
　環境省は、拠出に反対していた。

Ｃ先生：ぜんそくと交通大気汚染の因果関係が１００％ではないとの立場が環境省の立場。ぜんそくは大気汚染以前からある病気なのだから、当然。水俣病の患者認定についても、難しい問題がある。一方、アスベストと中皮腫の因果関係では、７０％ぐらいは確実だと考えられるので、フリーライダーが出ても３０％ということで、環境省も納得したようだ。
　ということは、ぜんそく、水俣病については、フリーライダーがもっと多い出てくるということを意味するのだろう。
　因果関係が薄くても患者は気の毒なのだから救済すべきだ、という考え方と、特定の疾病のみ救済されるのは問題だ（例えば、交通公害で肺がんになっているという主張などをどうするのだ）、という考え方があり得る。これらのバランスをどこで取るかなのだが、とても真の解決はありそうもない。

５月３０日：帝国石油、茨城沖でガス田試掘

　関東近海では３０年ぶりとのこと。

Ｃ先生：請うご期待。
　さらに、最近では、ＣＣＳの貯留場所としての意味もあるし。

５月３０日：ＡＰＥＣ省エネに数値目標

　アジア太平洋経済協力会議ＡＰＥＣは、エネルギー効率改善のための数値目標を設けることで合意した。
　ダーウィンで行われていたＡＰＥＣエネルギー担当相が同日採択した宣言で、発電や鉄鋼、化学など部門別に効率化の数値目標と行動計画を作成することを合意。自動車の燃費も目標になる。
　削減目標値は設定しなかった。

Ｃ先生：効率の数値目標も、相当高いところに設定すれば、効果は無いとは言えない。しかし、トップランナー方式に近いものを導入し、基準値を超した排出に対しては、倍数を掛けて評価するといった強力なシステムが必要なのではないか。

５月３０日：２０２５年以降、全都道府県で人口減

　人口問題研究所の推定。
　２００５年を１００としたとき、２０３５年には、沖縄が１０４．４、東京が１００．９で、滋賀、神奈川、愛知と続く。最下位は、秋田の６８．３、そして、和歌山７１．２、青森７３．１、山口７３．９、島根７４．６の順。

Ｃ先生：緩やかな人口減少は、歓迎すべきだが、いささか速いか。過疎地をどうするか、これは大問題。

５月３０日：出生率１．３台に回復

　０５年の出生率は過去最低の１．２６だったが、０６年は１．３１になった模様。

Ｃ先生：我が家の孫も増加に貢献。娘の話を聞くと、最近、子どもは要らないという友人は少ないそうだ。

５月２９日：経産省、バイオ燃料価格１／４、都市平均走行速度２倍を提案

　３０年までに、運輸部門の石油依存度を１００％から８０％に引き下げ、かつ、国内全体のエネルギー効率を３０％改善することを目標に。
　２０年までに家庭のコンセントから充電できるプラグインハイブリッド車の本格的な普及を目指す。燃料電池車も３０年までに現在のガソリン車並みの価格で変えるようにする。ただし、バイオ燃料は、穀物以外からの製造技術を確立する。

Ｃ先生：まあ妥当ながら、Ｃａｐ＆Ｔｒａｄｅが必要でないという理由にはならないのでは。

５月２９日：中国、油田発見相次ぐ

　海外の技術・資金で成果がでているが、その発表が本当かどうか、疑問も出ている。なぜなら、国内埋蔵量が豊富であることをアッピールすれば、世界の需給逼迫観測を後退させ、原油価格の上昇抑制にも繋がるから。

Ｃ先生：石井吉徳先生は、２００５年がやはりオイルピークだったのではないか、という疑念を持っておられるようだ。

５月２８日：林業復活に好機

　木材の輸入価格の上昇で国産材への需要が高まり、地球温暖化対策としての森林整備という追い風も吹く。
　高知県日吉町の三セクは、０５年度の１日１人当たりの間伐材の搬出量は、５．５立米と５年前よりも５割上昇。０１年以降、ほぼ毎期黒字が続く。
　作業効率を上げるためには、小規模な所有者の森林を団地化し、まとめて伐採・搬出することが必要。

５月２８日：生物多様性がサミットの議題に

　メルケル首相が温暖化と並ぶ重要な環境問題として各国の首脳に呼びかけていた。
　このまま多様性が失われると、人間の経済活動に悪影響が出る恐れがあるとした。

Ｃ先生：どうもこの議論が気に入らない。他の生物は人間のためにあるのか？
　しかし、スターンレビューレポートが、温暖化対策を今から取れば、ＧＤＰの１％で済むが、もしこれをやらないと将来の損失が５～２０％にもなるといって、経済問題にしたことによって、動き出したのも事実。
　現代の経済最優先主義者達には、この議論しか駄目なのかもしれない。

５月２８日：ソフト技術者不足深刻

　デジタル家電の高機能化が進む中で、ソフトウェアの開発人員不足が深刻化。画像処理や通信制御など搭載するソフトの量が膨大になっているためで、各社は、国内外で要因確保に躍起だが、それでも９万人が不足しているとの試算がある。
　例えば、携帯電話端末の開発コストの７割はソフト。端末一機種に組み込むソフトはプログラム数が千万行を超え、「地方銀行の基幹システム並み」。
　ソフトが原因の不具合が全体の５５．３％に上る。

Ｃ先生：そういえば、４月末から使っているＲｉｃｏｈのＧＸ１００も、かなりソフトの問題があったようだ。Ｎｏｋｉａの端末の開発は、やはりソフトが勝負らしい。

５月２８日：川重、鉄道の電力２割削減

　車両がブレーキを掛けたときの発電分を蓄える設備を設置する。
　多くの鉄道は、この発電分を架線に戻している。しかし、数ｋｍ以内に電力を受ける別の車両が走行していないと利用できないなど、電力再利用率は１７％に留まる。
　川重は自社開発のＮｉ－Ｈ電池を鉄道システム向けに改良。これを鉄道変電所や駅舎などに設置して、再利用率を４０％にまで高める。

Ｃ先生：車両に積まないで、変電所や駅舎におくハイブリッド方式とでも言えそう。どのぐらい大型の機器なのだろうか。

５月２７日： 安倍首相の大胆な講演 ＨＰ更新しました。

　先週金曜日の夜、温暖化防止策に対する安倍首相の大胆な提案があった。２０５０年には、「全世界からの温室効果ガスの排出量を半減」。目前の京都議定書の目標、マイナス６％も実現できないのに何を言うのだ、という非難が起きることも勘定に入れた発言だったのだろう。カナダが目標の達成は不可能と簡単に諦めた発表をした後だけに、真面目に取り組むことを示したかったのだろう。

　その同じ日に、レスター・ブラウン氏と共演の講演会（三井物産主催）をやっていた。安倍さんがそのうち大胆な発言をするだろう、ということは述べたものの、本当に驚いた。

　疑問は数多いが、まだ状況は分からないので、今回の記事では触れていない。例えば、経済産業省がどのような見解を持っているのか。当然、事前に情報のリークは有ったはずだが、そのとき経団連は一体どのような反応をしたのか、また、これからどうするのか。

　ところで、最後のディスカッションのセッションで、レスター・ブラウン氏の様々な意見を聞くことができたが、もっとも驚いたことは、ブラウン氏が、遺伝子組換えに反対していないことだった。今回の話題とは全く無関係だが。

　今週末は、我が家にたまたま孫が来ていて、娘が所用を果たすために外出すると、面倒を見るのが大変で、仕事がさっぱり進まなかった。

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５月２７日：省エネ家電の普及促進

　家庭部門での本格的な対策。モデル事業は、まず、びわこ銀行や財団法人ＩＧＥＳ、家電販売店などが参加する事務局を設立。エアコンや冷蔵庫などの省エネ家電に買い換える際に、金融機関が低金利のローンを提供する。国や自治体は金融機関に利子補給などで支援する。

Ｃ先生：この方法も悪いとは言わないが、やはりかなり高い環境税を徴収し、それをこのような目的に使う方法が効果的なのでは。
　別面の解説で述べているように、エアコンは、買い替えにならず、買い足しになる場合が多いので、これを確実に防止しないと。また、大型のエアコンに買い換える場合にはどうするのか。

５月２６日：英ＢＰと英豪リオ・ティント、エコ発電で協力

　ＣＣＳを付加した石炭ガス化発電所をオーストラリアに建設する。石炭を気化させ、水素とＣＯ２を取り出す。水素は発電燃料に使用し、ＣＯ２は地下に永久貯留する。
　５００ＭＷ＝５０万ｋＷの発電能力を持ち、ＣＯ２総量の９０％にあたる年間４００万トンのＣＯ２を地下貯留。

Ｃ先生：この方法だと、化石燃料の使用量が２倍以上に増えるような気がするが。どなたかご存知の方からコメントをいただきたい。

５月２６日：ＢＳＥ検査補助廃止

　厚労省は、生後２０ヶ月以下の牛を対象に、都道府県が独自に行っているＢＳＥ検査に対する全額補助を０８年７月末で打ち切る方針を決めた。
　０５年５月に「２０ヶ月以下の感染リスクは低い」との食品安全委員会の答申を受け、検査対象を２１ヶ月以上とした。これに対して、自治体や消費者から不安の声が上がり、同省は全額補助を３年間の延長していた。
　全国で年間１２５万頭が検査され、２０ヶ月以下は約１６万頭。今年度予算でＢＳＥ検査に１６億円計上しており、２０ヶ月以下の補助金は約２億円。２１ヶ月以上の全頭検査は引き続き行う。

Ｃ先生：リスクの絶対値としては、２０ヶ月以下の牛のリスクは無限に小さい。死に方が気味が悪いといった増幅因子を考えても、廃止が妥当。もっとも、２１ヶ月以上の牛の検査を止めても問題は無い。むしろ、止めてしまって、一定程度の保険金を積んでおく方が妥当性が高い。

５月２０日：昨日、ＩＰＣＣ/ＷＧ３のＨＰをアップしました。

　ＩＰＣＣのＷＧ３は、温暖化ガス減少策に関するグループ。日本は、この分野で貢献できるのだろうか。日本人が思っているほど、日本の環境技術は高くない。というよりも、このところ、未来を見通した根本的な開発が行われていないように思われる。それが心配なところ。

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５月２０日：不愉快な本

「割り箸はもったいない？」田中淳夫著、
ちくま新書、ISBN978-4-480-06364-9

　日本という国は不思議な国で、環境問題に関しては、正論を述べた本よりも、奇をてらって、常識を挑戦することを謳う本の方が売れる。歴史的には、武田邦彦氏の「リサイクルしてはいけない」がある。

　この本もまさにその通りであった。現在の中国産の割り箸の実態について、なんら新しい情報は書かれていない。

　主張は、

　「割り箸は森を殺さない。まず、一つ目は割り箸が森林破壊を引き起こすという声は、大袈裟だということだ。端材から生産される国産割り箸はもちろん、中国を初めとする海外生産の割り箸でさえ、材料として使われる木材の量は、消費量全体からすれば極めて小さい。そして、シラカバ、ポプラは、割り箸だけではなく、製材・集成材や合板、パルプ用として伐採されている。そちらの方が量的には多いはずである。用途として、割り箸をあえてクローズアップする理由はない」。

　「第二に、割り箸産業は、規模にかかわらず地域社会や経済と密接に結びついている。日本だけでなくて、中国にも割り箸の需要があるり、地場産業としての雇用を支え、地域経済に影響を与えている。しかも、生産者は、たいていは弱小の事業体。割り箸を排除すれば、彼らを苦しめることになるだろう。そして、割り箸事態は、衛生などの観点から社会に貢献する面が小さくない」。

　このロジックは受容しがたい。まず、レジ袋にしたところで、年間使用量は、石油全使用量に対しては、０．１％に過ぎないだろう。

　レジ袋の場合も、無駄とは何か、ということを議論することに意味があるのだ。省エネなども全く同じ。無駄とは何か、それを議論し、小さなものでもそれを削減する。そんなことを続けていれば、そのうち、大きな削減策が出てくるものなのだ。

　「割り箸はやはりもったいない」のである。

５月２０日：ガソリン減少時代

　新日本石油社長西尾進路氏の対応。
　「０７年は市場全体が０．６％減、当社の販売は１％減ると見ている。最悪の場合、１０年間で２割減る可能性も念頭に入れている。それが悲観的過ぎると言い切れないのが、今の我々の悩みでもある」
　聞き手の日経の記者の意見は、国内の既存設備はアジアに新設される設備に比べ、コスト面で優位。アジアに進出せよ。

Ｃ先生：アジアの経済が日本の石油精製業を支えるという構図は、これまで考えられないことだった。しかし、既存である利点が活かされる間は、ありうるだろう。

５月１８日：米銀、環境投資融資を拡大

　シティグループが、代替エネルギー開発企業などに今後１０年間で５００億ドルを投融資する。バンク・オブ・アメリカも同様。ゴールドマン・サックスは風力発電会社を傘下に収めた。

Ｃ先生：米国の環境意識が高くなったというよりは、これらの投資が利益を生みそうだからだ。

５月１８日：教育「井戸端会議」

　日経新聞社説。教育再生会議は、「子守唄を歌い、赤ちゃんの瞳をみながら授乳する」「食事中はテレビを消す」といった議論をするために作られたのか。

Ｃ先生：会議というものは、委員を選ぶところがもっとも重要なのだ。

５月１８日：政府、省エネを提案へ

　日本政府が６月のサミット（ドイツ・ハイリゲンダム）で、省エネルギーや技術開発での国際連携による温暖化ガス排出量の削減を訴える予定。

　柱の一つは、各国別にエネルギー効率について自主的な目標を定めることを提案する。
　政府は、「２０５０年に温暖化ガスの排出量を世界全体で現状から半減する」といった温暖化ガス削減の数値目標を提案に含めることを検討する。ただ、数値目標には産業界の反対が強く、政府内での調整が続いている。
Ｃ先生：エネルギー効率の自主目標は、日本のやり方を世界に広めるものだが、余り効果的ではない。無いよりはまし。むしろ、トップランナー方式を変形したものを提案すべきだと思っている。
　ところで、政府は、本当に「２０５０年に温暖化ガスの排出量を世界全体で現状から半減する」ことを提案する気があるのだろうか。環境省でも言えないことなのだが。

５月１５日：経済諮問会議が環境？？

　朝日新聞の朝刊９面

　妙な記事を発見。経済諮問会議での環境の議題が「外交に影響」するからとの理由で、審議内容が非公表になることになった。

　１５日の経済財政諮問会議には、麻生外相と若林環境相が臨時議員として出席する。内閣府によると、審議内容を公表すると、京都議定書後の国際的な枠組み作りに影響がでるため、外務、環境両省からどのような議論があったかは伏せるように求められたという。

Ｃ先生：これは面白い記事だ。
　先日、９日の本ブログで取り上げた「２０５０年で世界の温暖化ガス半減を提案」、という記事に繋がっているのかもしれない。１５日の経済財政諮問会議で、安倍首相が、この提案をするつもりなのかもしれない。経済産業省はどう対応するだろうか。
　それにしても、経済財政諮問会議が、日本の環境政策を決める場になるというもの妙な気がするが。一方で、温暖化問題は、完全な経済問題だから、当然だという解釈もありうる。

５月１３日：ＨＰを昨日アップしました。

今回は、前回の続きで、オランダ、スウェーデン、デンマーク。オランダは、チューリップ。他の２ヶ国は古城見物でした。

この２週間の間の新聞が溜まりに溜まっていたのは当然として、この間、環境関係の重要な記事が多かったような気がする。地球温暖化関係が特に多かった。

カナダが京都議定書の達成不能宣言をしたのは、いつかそうなるかと思ってはいたが、ある種の潔さを感じた。日本もそろそろ目標不達の対応を議論すべきだろう。

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５月１１日：国際連帯税

　フランスなど４ヶ国実施。今後、１０ヶ国が導入予定。
　国をまたぐ経済活動に課税し、その税収で、貧困国支援期間などに拠出するという仕組み。

　ドゴール空港から国際線に乗ると、エコノミークラスで４ユーロ、ビジネス・ファーストクラスだとその１０倍の税金が掛かる。年間、３３０億円と見込む税収をアフリカで医療支援を行う国際機関に拠出する。
　オリジナルアイディアは、トービン税。米国のノーベル賞経済学者が提案したもの。外国為替取引に低率で課税するというもの。
　最近では、「グローバル化で大きな利益を受ける者に税を負担してもらい、その恩恵が及ばない人々に還元すべきだ」、との考え方が理解され、ベルギーでは、通貨取引税法が０４年に成立した。ただし、ＥＵ全体での実施が発効条件である。

Ｃ先生：なかなか優れた試みだと思う。

５月１０日：光化学スモッグ大発生

　２２都道府県で注意報がでた。どうも西に偏っていて、その原因は中国における窒素酸化物などではないか、との推定が出てきた。

Ｃ先生：この課題は研究の価値ありだ。日本からの排出が減っているのに、このところ不思議に光化学スモッグが復活している。

５月１０日：中小の省エネ投資支援

　それで得た排出権を大企業が購入するという方法。議定書の達成を後押しする狙い。経済産業省が１５日に設置する有識者検討会で実証実験の進め方などをつめる。

Ｃ先生：悪くは無いが、量的には期待ができない。やはり、家庭部門、業務部門に狙いを定めて、対策をドンと打つことだろう。

５月９日：サミットで政府、２０５０年度温暖化ガス半減を提案

　安倍首相は、世界全体の目標として、温暖化ガス排出を２０５０年を目途に半減するという提案を、６月のハイリゲンダム・サミットでする方向で調整に入った。

Ｃ先生：もしも本当なら大歓迎。しかし、どうもガセネタらしい。誰かが、意図的に流したものなのか、記者が勝手に書いたものなのか、それは不明であるが。
　大体、この６月でそんなことを言ったとしたら、それなら日本は何をするの、と逆に突っ込まれて、困るだけ。
　せめて、来年の洞爺湖サミットで提案するといのならば、有りうるかもしれない。やはり、「自国のサミットを効果的にしたいと思うもの。ドイツのサミットで、そんなオオゴトを言い出すとは思えない」。これが記者に持ってもらいたい感覚なのだが。

５月９日：２１・２３ヶ月ＢＳＥ牛、感染性確認できず

　０３年に日本でＢＳＥと判定された２１ヶ月と２３ヶ月の牛の脳を材料に、マウスで実験したところ、感染性を確認できなかったことが、国立感染症研究所佐多徹太郎部長の研究によって分かった。
　この２頭の牛の存在を根拠に、米国からの輸入牛を２０ヶ月以下に制限している。

Ｃ先生：やはりそうか。脳に注射した実験でも確認不能。マウスとはいっても、感染しやすいように、遺伝子操作をしている。

５月９日：喫煙で余命３．５年短く

　４０歳男性の話。たばこを吸う男性は、吸わない男性よりも４０歳以降の余命が３．５年短いことが９日、厚生労働省研究班の大規模疫学調査で分かった。
　これまでも各種調査はあるが、日本人の寿命との関係が明確な数値で示されたのは初めて。

Ｃ先生：思ったよりも余命短縮が短いかもしれない。

５月９日：米の温暖化対策、州と民間で加速

　３１州で来年から報告制が導入される予定。企業や大学などを対象に登録制を敷き、排出量の測定や検証のノウハウを広げる。
　参加企業も増えてきた。
・アルキャン
・アルコア
・ＡＩＧ
・ＢＰアメリカ
・キャタピラー
・コノコフィリップス
・ダウ・ケミカル
・ＧＥ
・ＧＭ
・ジョンソン＆ジョンソン
・ペプシコ
・ロイヤルダッチシェル
・シーメンス

Ｃ先生：経団連が存在している限り、どうも米国に抜かれるような気配が漂ってきた。本当にそれで良いのか、日本の産業界よ？　そろそろ経団連から離れて、自主的に意見を述べる風潮を作らなければ駄目ではないか。

５月８日： 先頭に立つ強い意志

　朝日新聞記事　脱温暖化欧州の挑戦

　メルケル首相。ＥＵ全体で、２０２０年に再生可能エネルギーの割合を６．５％から２０％に引き上げる交渉の大詰め。石炭のポーランド、原子力のフランスなどが反対したが、押し切った。
　フランスの新大統領サルコジ氏。親米的と見られていたが、「米国のような大国は、温暖化の闘いで邪魔をすべきではなく、先頭に立つべきだ。全人類の運命がかかっているのだから」。

Ｃ先生：ブレア首相は引退するが、ヨーロッパはまだまだ強い。サルコジ大統領も意外だ。

５月５日：日経社説 日本はＣＯ２排出半減の目標明示を

　「日本の産業界では、日本が排出削減義務を負った京都議定書への不満が続き、次の排出削減の目標設定にも抵抗が強い。日本は省エネが進んで削減余地が少ないとし、エネルギー原単位など効率を目標にするよう求めている。だが、いくら効率が高くても総排出量が増えれば、温暖化が進んでしまう。温暖化を抑えるには、排出量を減らすしかない。
　発展途上国が排出削減の助走として効率を指標にするのならともかく、先進国が総排出量削減の道筋を示さなければ、無責任とのそしりは免れない。温暖化防止は地球の将来、後世にかかわる問題である。理念なき議論は説得力を欠く」。

Ｃ先生：この引用した部分が、日経全体の意思だとしたら、これは随分と変わったものだ。いよいよ経団連も孤立か。

５月５日：中国、強硬に予防線 IPCC

　同じバンコクでの話。中国は、まもなく米国を抜いて世界一の温暖化効果ガスの排出国になる。
　当初、この会議の案の段階では、気温上昇を２～４度の範囲内に抑えるために、３種類の削減シナリオが用意されていた。だが、中国の強硬な主張で、６度までを含めた３種のシナリオが追加されたという。

Ｃ先生：中国としては、必死なのだろう。ここで余り緩いことを言うのも問題ではあるが、ポスト京都の枠組みは、５５０ｐｐｍを巡っての戦いになりそうな気がしてきた。

５月５日：ＩＰＣＣ第３作業部会の報告

　バンコクで開催された第３部会の会合で、報告書をまとめた。
　１トンあたり、５０ドル程度の価格をつけて排出量を減らせば、２０３０年時点で００年には４３０億トンだった排出量が１４０～２３０億トン削減ができる。
　京都議定書は、先進国からの排出量を２０１０年に９０年比で５％減を目指したが、実現できない。
　産業革命以後、２～２．４度の上昇にとどめるのなら、大気中濃度は４４５～４９０ｐｐｍで、それには２０１５年までに排出量を減少に転じさせ、２０５０年には少なくとも半減。
　２．４～２．８度とするのなら、４９０～５３５ＰＰＭで２０２０年までに減少に向かう必要がある。

Ｃ先生：濃度にして、５２５ｐｐｍあたり、この産業革命以後２．７度程度、２０００年末基準だと２．０度程度を許容最大値だと合意するのが、とりあえず妥当なところなのではないだろうか。
　そして、状況を見つつ、強化する。緩くするのは、いつでも可能だが、突然緩くすると、エネルギー価格が非常に高くなって、逆に問題を起こす可能性もありそうだ。

５月４日： HP更新 ノルウェーの２つの都市

若干早めながら、ＨＰを更新しました。今はオランダ・マーストリヒト。今晩が、ヨーロッパの１０泊目。前半のノルウェーの２つの都市、トロンハイムとベルゲンの滞在記。

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５月３日：朝日新聞の温暖化対策社説

　この日の朝日新聞は、なんと２０個もの社説を掲載。その一つが脱温暖化。
　提案としては、「２度以内」。しかし、ＥＵの言う、あるいは、国立環境研の言う「産業革命以来の２度以内」ではなくて、２０００年基準の２度。

Ｃ先生：この「２度」は実は結構現実的なのだ。温暖化ガス濃度で言えば、５２５ｐｐｍ程度になる。二酸化炭素排出量のピークが、２０１０～２０２５年でほぼ同じ量に抑える。努力すればかなり実現性が高い。ただ、安全係数を見れば、５１５ｐｐｍぐらいが妥当なところか。

５月３日：国際社会からカナダ非難の声

　カナダ政府が公表した京都議定書からの離脱に対して、各国からの批判が高まっている。
　「カナダ国民を惑わせる政策だ」、とゴア氏。

Ｃ先生：この記事に記述は無いが、ベアード環境相が、クリントン政権時に京都議定書の批准ができなかったゴア副大統領に文句を言われたくない、と言ったとか。

５月２日：黄砂の実態調査 本格化

　黄砂は拡大中。砂漠化した面積は、日本の総面積を超した。拡大が目立つのは、内モンゴル自治区の草原地帯。
　「砂漠化した土地の６割は植樹などで回復が期待できる。将来的には食い止められるはずだ」、とワンタオ氏（ＵＮＵの砂漠研究での連携者）。

Ｃ先生：本格的に回復させるのは難しい。やはり、中国の本当の発展の鍵は、「水」が握っているのだと思う。

５月２日：ドイツの太陽光発電

　ドイツの太陽光発電量がなぜ急激に増加したのか。それは、今年太陽光発電を始めれば、１ｋＷｈ６０円で２０年間の買取が保証されるからである。その費用は、電力料金に３％上乗せした基金で消費者が負担。

Ｃ先生：同様の制度は、スペイン、フランス、デンマーク、韓国。それに対して、日本のようなＲＰＳ制度を採る国は英国。どうも、このところ、ＲＰＳ制度は駄目だとの評価が固まってきたようだ。

５月１日：２０２０年の科学技術、日本のリード否定が半数超

　２０年後の日本の科学技術が世界をリードしているとは思わない。ものづくり、ＩＴから宇宙開発まで、中国、韓国、インドなど途上国が急伸するなか、半数の人が、将来の日本の科学技術の水準に厳しい見方をしていることが、朝日新聞の全国調査で明らかになった。科学技術の発展に、期待よりも不安を感じる人が、女性では半数に上った。

　２０年後を考えたとき、日本の科学技術が「世界をリードしている」とみる人は３３％にとどまり、「そうは思わない」が５６％。こうした見通しに対し、「学校教育で、理科や数学の時間をもっと増やすべきだ」は４４％、「いま程度で良い」は３８％。
　電力供給の原子力への依存度を「現状程度に留める」が５３％。
　科学技術の発展に「期待を感じる」は５４％で、「不安を感じる」の３７％を上回ったものの、女性に限れば、逆に４２％、４８％だった。
　女性の不安が典型的に現れたのが、「遺伝子組換え食品」への拒絶反応。この技術が職人に使われているか「気にする」女性が６９％、「気にしない」３０％を圧倒的に上回った。男性では、「気にしない」が５３％で、「気にする」４３％を上回った。

Ｃ先生：これは困った。科学技術以外に生きる道を見出してからならそれでも良いが。
　遺伝子組換えへの拒否感は、それが食品としてならば、全くのお門違い。むしろ、食品としてならば安全だと思う。相当なチェックが行われているが、普通の新品種などの野菜に対しては、チェックなど行われないから。
　もともと、食品は、全面的に安全などというものはありえないので、チェックをしてくれているだけ、安心できると思って貰いたい。
　遺伝子組換え食品への不信感から科学技術全体に不信があるのは大問題。これは、なんとか対策を取る必要がある。
　遺伝子組換えも、環境影響は良く分からない部分が残るのだが、あと数１０年で結論がでるのではないか。

５月１日：京都議定書また冷水

　カナダの目標断念で、京都議定書は、またまた冷水を浴びた。カナダの０６年の排出量は、７億８１００万トンで、９０年の６億トンよりも３０％も増えている。２０２０年に２０％減らしても、まだ６億３千万トンになるにすぎない。
　ベアード環境相は、「議定書に署名したときからこの対策を始めていれば、削減を達成しただろう」と述べ、前自由党政権の無策を非難した。
　現在のハーバー首相は、石油産業で急成長するアルバータ州が基盤。カナダの石油生産事業協会の会長は、「業界を対象にした削減枠が設定されなくて良かった」と評価。

Ｃ先生：その記事にも出ているが、１９９０年から２００４年までの排出量の増減を示すグラフがある。
http://unfccc.int/files/inc/graphics/image/gif/graph1_2006.gif
　排出量を減らしている国で、本当に努力していると思えるのは、ドイツ、英国、アイスランドぐらいなもので、それ以外の国は、経済がガタガタになって、自然減少の国ばかり。
　例えば、ロシア、ルーマニア、ブルガリア、ウクライナ、などなど。
　ＥＵも、拡大以前の１５ヶ国を見ると、スペイン：４９％増、ポルトガル：４１％増、ギリシャ：２６．６％増、アイルランド：２３．1％増、オーストリア：１５．７％増、フィンランド：１４．５％増、イタリー：１０．３％増、などなど。ＥＵ全体では、一応－０．６％とは成っているが、－８％が目標値。
　日本も、これまで余りにも無策だったのは事実なので、ここまで来た段階でいささかでも格好を付けるのなら、やはり、ガソリンと大口の電気・ガス・石油類には、相当多額の環境税を掛ける以外に無いのではないだろうか。日本としてロシアからの排出権獲得で形だけ付けるのは、最悪の選択だ。なぜならば、企業間の取引と違って、実際の削減に繋がらないからである。

４月２９日：ＨＰアップしました。メディア報道に関する２冊の本

　今、ノルウェーのベルゲンにおります。今回の話題は、ここに持ってきた２冊の本。

　本文には記述しませんでしたが、先日、ある機会があって、元メディア関係の方々の前で、例のリスク表を説明しました。ところが、質問の時間になっても、会場はシーンと静まり返っており、反応は全く否定的でした。

　直感的に、メディアの考えるリスクは、最近、リスク関係の講演では毎回紹介し、かつ、今回ご紹介した小島氏の本にもあるように、

　リスク＝ハザード　×　社会的不正義・不公正

であって、そこに、曝露の項は無いことを再確認しました。
　小島氏も、曝露項があるのは、専門家の考えるリスクだ、としています。

　専門家のリスク＝　ハザード　×　曝露

この２冊の本は、本当にお奨めですが、まあ、ベストセラーにはならないでしょうね。なぜならば、大新聞が自分に都合の悪い本を、書評欄で取り上げる可能性が無いからです。

http://www.yasuienv.net/

４月３０日：カナダ、京都議定書の目標達成を断念

　カナダのベアード環境相は、京都議定書の目標である６％削減を起源の２０１２年までに達成するのは不可能と表明した。議定書の主要な批准国で、目標達成が不可能と正式表明したのは初めて。
　今後、日本を含め、各国の対応に影響を与えそうだ。
　新対策として、２０２０年までに温室効果ガスの排出量を現在の水準よりも２０％削減する方針を示した。現時点で１９９０年比で３０％も多く、目標が達成されたとしても、まだまだ京都議定書の目標値の大幅増加。

Ｃ先生：カナダが駄目なのは、かなり前から分かっていた。しかし、約束期間が始まる前に宣言したのは、ある意味で、潔い。日本も不達の際の対応に関する議論を始めよう。

４月３０日：バイオ燃料のＣＯ２排出量

　排出量見積もり研究進む。削減効果の見極めが必要。バイオ燃料のＣＯ２排出量は、ガソリンを超える場合もある。
　三菱総研は、ブラジル産のエタノールを日本で消費するまでのＣＯ２排出を分析したところ、ガソリンの場合の１／５との結論。
　システム技術研究所の試算でも、一般的なブラジル産のエタノールなら、生産や輸送に投入した化石燃料の６．７倍のエネルギーが得られる。
　原料をトウモロコシにするとエネルギー効率は大きく落ちる。トウモロコシから作る米国産エタノールは、投入したエネルギーの１．３倍程度のエネルギーしか得られない。サトウキビに比べ、生産工程が複雑で、トウモロコシの粉砕などにエネルギーを消費するから。トウモロコシの場合だと、エタノールはガソリンよりもＣＯ２の排出が多いとの見方もある。

Ｃ先生：この手の研究は結構盛ん。ＵＳＥＰＡの関与している論文として、
http://www.ce.cmu.edu/~gdrg/readings/2006/03/21/Blottnitz_ReviewofAssessmentsConductedonBioethanolAsATransportationFuelFromANetEnergyGHGAndEnvLCPerspective.doc
をご覧下さい。

４月２８日： 日米首脳、温暖化対策合意

　両首脳は２７日に首脳会議を行い、地球温暖化対策で連携し、ポスト京都の枠組みを日米が主導する考えを表明した。
　ただし、削減目標の設定や、企業への温暖化ガス削減義務付けなど具体論には踏み込まなかった。
　欧州と日米の溝が目立ってきた。日本政府関係者は、米国が温暖化ガスの排出削減をはっきりと認めたとして、「非常に大きな意味がある」と自賛。
　来年の洞爺湖サミットで、安倍首相は環境問題をテーマに据える方針。しかし、経済界からは削減量拡大に反発する声が広がっており、ポスト京都の議論は進んでいない。

Ｃ先生：日本は、米国を削減の枠組みに引き戻した功績を主張し、少なめの削減目標でも貰おうという考えなのだろうか。いずれにしても、日本経済界は、そろそろ考えどころ。これ以上、環境税に反対していると、折角のビジネスチャンスを失う可能性が高くなる。

４月２８日：ガソリン価格じわり上昇

　神奈川県、国道１６号線沿い。１リットル、１２７～１３１円。月初に比べ、６～９円高。
　ただし、ガソリンの消費量は、このところ増えては居ない。２００６年度のガソリン販売は、前年実績を下回った。

Ｃ先生：それでもヨーロッパの２２０円程度に比べると安い。もっとも為替の影響とも言えるが。

４月２６日：省エネ技術 新興国へ

　化学・鉄鋼・セメント業界がリストを作成。「環境先進性」に自負。
　アジアのエネルギー需要は、今後３０年で１．９倍に膨らむと予想され、原油不足を招きかねないとの懸念が高まっている。このため、今年１がつの東アジアサミットは各国が目標を設定して省エネに取り組むことで合意した。素材業界の取り組みは、こうした動きを民間で支援する形になる。
　例としては、三菱化学、新日本石油のＬＮＧの冷熱を使った炭酸ガスの分離・化学原料化、ＪＦＥスチール、溶鉱炉の頂上のガスと圧力による発電、などなど。

Ｃ先生：これが、国際政治と絡んで有効に活用されるには、どうしたら良いのだろうか。

４月２６日：中国、ＣＯ２抑制へ数値目標

　中国は、ＧＤＰ原単位あたりのＣＯ２排出量を、２０２０年までに２０００年比で４割以上削減する目標を決めた。中国は、高成長を続けており、目標を達成しても、排出総量の増加は続くが、一定の抑制力にはなる。
　自主的に削減目標を示し、地球温暖化対策で国際的な発言力を確保する狙いがありそうだ。
　しかし、今のペースで経済成長が続けば、２０２０年には、２０００年比で排出量は倍増する計算。

Ｃ先生：無いよりはかなりまし。ポスト京都の枠組みとしては、こんなものになるのだろう。どこまで厳しくできるか、これが問題。

４月２６日：送電線の磁界、規制へ

　いわゆる電磁波と呼ばれていた規制が厳しくなる。経済産業省は、「健康との因果関係は明確になっていない」との立場を変えていない。しかし、ＷＨＯなどの動きに合わせて規制を強化する。

Ｃ先生：まあ、規制を強化しても、特段対策を取る必要もなさそう。対象は、小児白血病。リスクはかなり低く（落雷と同程度？）、しかも、測定を行うことによって、適切な対応が可能。

４月２６日：アジア環境保護へ基金

　政府はＡＤＢに円借款加え２４００億円拠出を決定。
　新基金を設立し、日本として、１億ドル規模を拠出。これに加え、今後５年間で円借款として２０億ドルも出す。
　基金の設立は、省エネなどを軸とした環境対策支援が主な狙い。アジア・太平洋地域のＡＤＢ加盟４８ヶ国が太陽光発電システムを作る際に、基金のお金を使ってＡＤＢが低利で融資をする。ＡＤＢが技術援助をした場合に生ずる費用を基金が負担する案も浮上している。
　円借款も基金と同様に環境対策への援助が主な目的。国際協力銀行を通じて実施する。

Ｃ先生：日本も多少はODAを増やす意向があるのだろうか。

４月２６日：バイオガソリン試験発売

　首都圏５０ヶ所で。

Ｃ先生：例のＥＴＢＥを添加したもの。エタノール添加ならば使っても良いが、ＥＴＢＥなら個人的には拒否したい。

４月２５日：かすむ環境先進国

　日経新聞　「待ったなし温暖化対策」

　日本が苦境。エコキュートに着目。家庭部門が重し。太陽光発電もドイツに抜かれた。３月２０日の安倍首相が開催した対策会議の様子。などなどが話題。
　政府が明確な方針を定めて実行に移さなければ、目標の達成はますます遠のくばかりである。

Ｃ先生：記述に間違いがある、全く新鮮味が無い、など、日経の記者の温暖化への知識の不足を証明しているような記事。
　削減量未達が現実のものになりつつある現在、未達の場合にどうするのか、その議論をもっと始めよう。
　もっとも、今からやっても、効果の出る方法はある。それは極めて高額の環境税。ガソリンに１００円／Ｌ以上（ＬＰＧ、ＬＮＧ、軽油、重油には掛けない）、大口消費の電気・ガス・灯油に、５０％ぐらいの環境税を掛けること。

４月２５日：米国から牛肉輸入攻勢

　米国は、提訴を視野にいれて揺さぶりを掛けている。
　日本の専門家による米食肉処理施設への査察を認めたことで、新たな局面を迎える。具体的には、現在の生後２０ヶ月の枠を、生後３０ヶ月まで広げるというものになる可能性が高い。
　
Ｃ先生：記事よりも、朝日新聞のコメントが面白い。

　生後３０ヶ月が認められれば、米国産牛肉を「おいしい」と感じる人には朗報だろう。　とはいえ、やはり安心や安全面で不安を感じる人もいる。企業側の対応が二分されているのも、消費者にどう「安心で安全な牛肉」であると納得してもらえるかに、頭を悩ませているからだ。
　例えば、全店で２３日から販売を再開した東北地盤のスーパーの場合には、担当者を米国に派遣して安全性を確認。試験販売で消費者から「好評」という反応を探った、と説明する。
　それでも安心や安全の基準は個人によって違う。最終的に判断するのは、一人ひとりの消費者だ。不安なときは納得できるまで、店側の説明を聞いてみよう。

　安心や安全の基準をもっている個人は居ない。多くの消費者は、基準をどう持てば良いのか分からない。それをメディアが教えてあげないからだ、と思う。もっとも、メディアには、それを教えることが不可能である。
　以前、科学ジャーナリストの会で、リスクのスケールを示したときの、参加者の反応が忘れられない。
　メディアは、本当の意味のリスクによる判断のやり方を市民に知られることは、メディアとしての政治的な主張をする際の妨げになっていると思う傾向が強い。

４月２５日：エチオピアで油田襲撃

　東部ソマリア州にある中国の石油関連企業の油田開発現場を、武装した２００人の集団が襲撃。少なくとも９人の中国人とエチオピア人６５名が殺され、中国人７人が拉致された。

Ｃ先生：中国のエネルギー戦略は、まだ、「人命が安い国」の戦略である。日本や欧米では入れないところにもどんどんと入り込んでいる。

４月２４日：ＮＹ原油上昇 ６５ドル

Ｃ先生：上がったり下がったり。しかし、全体としては上がる傾向だろう。

４月２４日：非鉄金属、軒並み高騰

　銅・ニッケルが最高値圏に入った。理由は、中国などの買いが活発だから。
　銅は、山元建値で１トン１００万円。国際相場は、２年で２．５倍になった。
　中国は、１～２月に、前年比で１０万トン多い２５万トンを買い付けた。
　ニッケルの国際価格は、１トン４万９４００ドル。２年で３倍。鉛や亜鉛も高い。
　中国以外にも、投機マネーも流入している。
　昨秋、ルームエアコンなどの新商品の店頭予想価格を従来機種よりも１割程度引き揚げた。１台に５ｋｇ使用する銅の高値が引き金になった。

Ｃ先生：資源戦争。エネルギーを巡る戦争よりも、この元素戦争の方が日本への影響は大きい。

４月２４日：ＪＲ安全「黄信号」

　宝塚線事故から２年、安全第一を誓ったＪＲであるが、大惨事に成りかねない事故の芽は逆に増え続けている。効率化を推し進めた結果、もっとも重要な安全があおりを受けたとの指摘もある。

　様々な指摘はあるが、中堅不在、指導役も若手になった。技術力が外注で落ちた、などなど、採算第一の姿勢に原因があるのではないか。

Ｃ先生：日本全体がこんな傾向。本来、２０５０年ごろまで、技術力を維持しなければならないこの国が、経済効率最優先で揺らいでいる。経済財政諮問会議に、このような理解が無いのが根本的な原因ではないか。

４月２４日：ノルウェー ２０５０年目途に炭素中立化

　ノルウェーのストンテンベルグ首相は、２０５０年までに、二酸化炭素などの温暖化ガスの排出量を差し引きゼロにするカーボンニュートラルを実現すると宣言した。

　国内の排出量を減らした上で、残った分は、中国やインドでの太陽光・風力発電の支援などを通じて相殺する。

　主要国で政策目標を掲げたのは初めてという。

Ｃ先生：このところ、環境重視の姿勢を出そうとする環境先進国間で、「先進度」のアッピールが盛ん。一方、環境後進国では、温暖化懐疑論の本が売れる。ノルウェーのような可能な国は、できることがうらやましいが、せっせとやっていただきたい。

　実は、４月２４日に日本を出発して、ノルウェーに行った。そのときには、この記事を読んでいなかった。

４月２２日：ＨＰ更新 東京廃プラ危機

　東京のゴミ事情。２３区がそれぞれの事情で、容リ法の「その他プラ」をどのように取り扱うか、別々に決めようとしている。結果的に、バラバラの仕組みになりそうで、ゴミ環境教育の重要性が説かれるにも関わらず、統一した仕組みにならない。理想は、日本全国が同じ処理法を行うこと。せめて、東京だけでも、と思うが。。。。
　もう一つ、蛇足で、日経エコロジー５月号のエコミシュランの記事、デジタルビデオのフォロー。

http://www.yasuienv.net/

４月２２日：二酸化炭素 相殺しよう

　旅で排出した分を、二酸化炭素を吸収する植林や風力発電などに出資してゼロにする考え方。いわゆる「カーボンオフセット」。
　東京から札幌で、９０ｋｇの二酸化炭素を発生するので、１８０円の相殺費用。パリだと、１１００ｋｇで２２００円。（相殺費用を１トンあたり２０００円と仮定）

Ｃ先生：我々の推測よりも、やや少なめか。飛行機を１１１ｇ／ｋｍ・人としているらしい。国内線ならそうかもしれないが、国際線の方が燃費が悪い。飛び上がるときの燃料が満載だから。燃料を持ち上げるために、燃料を使う。ちなみに、ＪＡＬの実用航空辞典によれば、７４７－４００の燃料タンクの容量は、１７３．７トン。

４月２２日：石炭発電、ＣＯ２排出ゼロ

　５ヶ国で共同開発を行う。日本、米国、中国、韓国、インドが参加、欧州との競争激化の中、主導権を取ることを狙う。
　米国に２８万ｋＷの小さな発電所を作り、米国以外の４ヶ国は、最低１０００万ドルを拠出。１０億ドルを超す総費用の大部分は米国政府が出す。
　技術は、日本のＲＩＴＥが支援。

Ｃ先生：いよいよ、温暖化技術戦争の始まり。欧州対その他の構図か。

４月２１日：古紙争奪戦

　使用済み段ボールや古新聞を巡って争奪戦が起きている。商社や問屋は、中国への輸出を増加。一方、国内の製紙会社も買い取り価格を引き上げ、古紙の確保に懸命。
　古紙の輸出量は、０６年で３７０万トンで、０２年の倍になっている。段ボール古紙の価格も、いまや１３円／ｋｇ。０２年の６円程度のやはり倍。輸出価格は、さらに高い模様。

Ｃ先生：原料価格が上昇しているときには、企業は苦しい。問題は、価格転嫁ができるかどうかに掛かっている。日本は、製造企業数が多くて、なかなか価格転嫁ができないのが現状。

４月１８日：経産・環境省 環境税で対立

　京都議定書の温暖化ガス削減目標の達成に向け、合同審議会を開き、追加策の提言を発表した。家庭部門やサービス業などの業務部門の対策強化を打ち出し、委員もこれを支持。
　ただ、業務部門の自主削減目標設定の要請や環境税導入などの各論では意見対立が残った。特に、自主行動計画について、様々な議論があった。

Ｃ先生：まあ、当然のこと。しかし、米国がどう変わるかによって、日本も変わるだろう。米国が大きく変われば、日本も大きく変わり、米国が変わらなければ、日本も変わらない。まあ、そんな国なのだろう。

４月１５日：環境立国に一言と鉄鋼業界の意見

　環境省が主体となって検討している環境立国の中間的な論点整理が余りにもドメスティックなもので、ＨＰにも取り上げざるを得なくなった。パブコメに是非とも、多くの意見をお書きいただきたい。
　もう一つは、日本の鉄鋼業界。こちらも余りにも保守的で、もっと、攻撃的にならないと、将来が本当に危ないように見える。
　ということで、いささか戦闘的な文章になっているかもしれませんが。
http://www.yasuienv.net/

４月１４日：０６年度発受電量、８社過去最高

　０６年度の電力１０社の発受電量は前年比０．７％増の、９７１３億ｋＷｈとなり、３年連続で過去最高を記録。暖冬で暖房需要は減ったものの、景気拡大を背景に企業の需要が増えた。１０社中、東京電力、関西電力を除く８社が過去最高だった。
　東京電力は、前年度比０．３％減の３１２６億ｋＷｈだった。

Ｃ先生：もうすぐ１兆ｋＷｈだ。電力の二酸化炭素排出原単位が段々と上がっている。概略値である０．４ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈだと考えれば、４億トンの排出量。

４月１４日：ロンドン－ＮＹ １６００円

朝日新聞
　ライアンエアーは、片道１０ユーロ程度からの安値で北米路線を開設する計画を明らかにした。「ドル箱」とされるロンドン－ＮＹの就航を目指す。

Ｃ先生：どうやってこの価格を実現するのだろうか。飛行機だと、１ｋｍ・人で１５０ｇぐらいの二酸化炭素を出すとし、ロンドン－ＮＹの距離が５６００ｋｍとすれば、１人の二酸化炭素発生量は、８４０ｋｇ。約３７０Ｌのジェット燃料に相当。燃料費用だけを考えても、１Ｌ５円でないと、合わないのだが。恐らくだが、ビジネスクラスが併設されて、そちらは、通常の航空機会社に近い価格。そして、１キャビンだけが、話題のためにこの価格。こんな仕組みではないか。それとも、Ａ３８０を常時満員で飛ばせば、なんとかなるとでも言うのだろうか。有りそうもない話だが。

４月１３日：有機ＥＬテレビが話題

　ソニーは、有機ＥＬを使った３０～４０型のテレビの量産技術にメドをつけたことを明らかにした。東芝も、３２型有機ＥＬテレビの商品化をする方針を示した。
　ソニーは、「世界で初めて１１型を年内に発売する」意向。

Ｃ先生：有機ＥＬも、有力な次世代テレビである。すでに、携帯電話などの小さな画面用では実用化されている。問題は寿命である。携帯用のディスプレイは、消費電力を減らし電池の寿命を延ばすために、すぐ消えるように作られている。しかも、携帯の機器としての寿命は３年程度である。テレビはそうは行かない。どうしても、数万時間の寿命が必要となる。酸素や水分が劣化の原因になるようだが、どうやって、水分などが侵入しない状態で製造ができるかが問題だった。これはすでに解決された？　現時点では、発光体そのものの劣化が問題か。後は製造コスト。

４月１１日：容器包装３Ｒ 環境大臣賞

　環境省の第一会議室で、表彰式が行われた。詳細は、報道資料をどうぞ。
　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8252

Ｃ先生：最終審査は、３月末に行われた。審査委員長としての講評を述べた。

４月１０日： トウモロコシ急落

　高騰していたトウモロコシの価格が急落。とは言っても、２月下旬の４３５セントが３３６セントになっただけ（１ブッシェルあたり）。下落率は１６％。
　しかし、このぐらいの下落だからだろうか、農家の多くはトウモロコシを作りたがっている。その背景には、米国の農家が